自動車売却時に確定申告は必要?事例や申請方法・注意点も解説!
転職や異動で通勤方法が電車に変わった、年式が古くなって車を買い替えることにしたなど、さまざまな理由で車を売却する機会が発生します。車の売却金額が大きくなると「確定申告はするべきなのか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、自動車の売却時に確定申告が必要となるケースについてご紹介します。特に、確定申告をする個人事業主の方は、自動車を売却する際に安心できます。ぜひチェックしてみましょう。
※目次※
3.自動車売却による確定申告で譲渡所得を申請する方法(一般向け)
・個人事業主の方はもちろん、一般の方でも自動車を売却することによって確定申告が必要になることがある!どういったケースで必要になるのかを把握しておこう。
・一般の方、個人事業主の方、法人化している方で帳簿付けが異なる。慣れていないとややこしいので、不安があればプロに相談することが重要。
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自動車売却時に確定申告が必要なケース【事例紹介】
自動車を売却した際に確定申告が必要となるかどうかは、どのような用途で使用していたかによって変わります。ここでは「高級なスポーツカー」、「レジャー用の自動車」、「個人事業の事業用車」、「通勤用の自動車」の4つのケースに分けて紹介していきます。
売却を行う際は自分がどのケースに当てはまるのかを考え、確定申告が必要かどうかあらかじめ把握しておきましょう。
高級なスポーツカーなどを売却した場合
高級なスポーツカーなどの嗜好性の高い車を売却して発生した譲渡益は原則として課税対象となるため確定申告が必要です。一般的に個人が日常生活で使用する乗用車の場合は「生活に通常必要な動産」として非課税になります。
一方で、高級なスポーツカーなどは日常に必要不可欠ではない贅沢品と見なされ、譲渡益に対して課税される可能性が高くなるでしょう。特に、クラシックカーや希少車などは要注意です。例え「通勤に使うから生活に必要だ」と主張しても、贅沢品とみなされる確率が高いので注意しましょう。
ただし課税対象となるのは、基本的に譲渡益が50万円を超えた場合のみです。譲渡益が50万円以下であれば課税対象とならないので確定申告をする必要はありません。
レジャー用として利用していた自動車を売却した場合
レジャー用途で所有していた自動車を売却した場合は確定申告が必要となることがあります。週末のお出かけやアウトドア、釣りなどを目的として使う自動車は、「生活に通常必要な動産」には該当しない可能性が高いといわれているからです
前述の高級なスポーツカーなどと同様、課税対象となるのは50万円を超える譲渡益が発生した場合のみです。しかし、希少価値の高い高級車でもなければ、自動車の売却額が購入金額を上回るケース自体珍しいでしょう。現実的にはレジャー用の自動車を売却しても、確定申告が必要になる可能性はそれほど高くないといえます。
個人事業を営んでいて事業用として利用していた自動車を売却した場合
事業用の自動車の売却益は原則として課税対象となります。売却益が発生した場合はもちろん、損失が出たときも忘れずに確定申告を行いましょう。
事業用自動車を売却した際の譲渡所得は、事業所得や給与所得など、その他の所得と合算した上で所得税がかかります。売却によって損失が発生した場合は全体の課税対象額が減るので節税にも活用できるでしょう。
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自動車売却時に確定申告が不要なケース【事例紹介】
確定申告が必要なケースがある一方で、不要になる事例もあります。具体的には、「日常生活で使う車の売却」と「通勤用の車の売却」の2つです。
確定申告が不要なケースを理解しておけば、自分がどちらに該当するのか、より分かりやすくなるでしょう。ここでは、自動車売却時に確定申告が必要ないケースについて解説します。
日常生活で使う自動車を売却した場合
まずは「日常生活で使う自動車を売却した場合」です。車を所有している理由が、買い物などの普段使いだった場合、基本的には非課税となります。車の売却は、ほとんどが非課税であり、確定申告が必要なケースの方が稀です。
ただし、日常生活で使う車を売却した場合でも、確定申告が必要になるケースがあります。それは売却金額が購入金額を上回った場合です。プレミア価値などの理由で、購入金額よりも高い価格で売れることがあります。
通勤用の自動車を売却した場合
「通勤用の自動車を売却した場合」も、確定申告は不要です。「日常生活で使う自動車を売却した場合」と理屈は同じで、購入金額よりも高い価格で売却するようなケースでなければ、基本的には非課税となります。
車の売却に関しては、国税庁によって以下のように定義されています。
"資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。
(1) 生活用動産の譲渡による所得
家具、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。”
(参考:『国税庁HPより』)
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自動車売却による確定申告で譲渡所得を申請する方法(一般向け)
個人で自動車を売却し、確定申告が必要になった場合は、譲渡所得を申請しなければなりません。算出された譲渡所得をもとに税額が決定されるため、確実な計算が必要になります。
譲渡所得に関して詳しく理解するためには、「譲渡所得の計算式」と「譲渡所得の書き方」の2つの理解が重要です。ここでは、自動車売却による確定申告で、譲渡所得を申請する方法について解説します。
譲渡所得の計算式
まずは、譲渡所得の算出方法を確認しましょう。譲渡所得は自動車を売却して得た金額から、減価償却費を差し引いた取得価額と売却時に掛かった費用を引き、最後に50万円を引いた額となります。
最後にマイナスする50万円は「特別控除」です。個人が高級なスポーツカーやレジャー用の自動車を売却して確定申告が必要になるのは、50万円を超える譲渡益が発生した場合のみと解説しましたが、それは特別控除の50万円があるからです。
譲渡所得の計算式は、以下のように表すことができます。
譲渡所得 = 自動車の売却価格-(購入時の価格から減価償却費を差し引いた金額+売却を行うために発生した費用)-50万円
なお、これはあくまでも車の売却によって利益が発生する場合の話です。売却価格が購入価格を上回らなければ、そもそも確定申告は必要ないので注意しましょう。
(参考:『No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)』)
(参考:『No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法』)
譲渡所得の書き方
自動車を売却して得た譲渡益が50万円を超えた場合、確定申告の際には自分で書類に記入する必要があります。
譲渡所得は「譲渡所得の内訳書」に記入しながら計算しましょう。自動車の売却価格が「収入金額」、減価償却費を差し引いた取得価額に売却時発生した費用を足した額が「必要経費」という項目になります。
例えば、収入金額が70万円で必要経費が10万円であった場合、最終的に特別控除の50万円を引いた10万円が譲渡所得金額です。ここで算出した譲渡所得を「確定申告書B」の必要箇所にも転記していきましょう。
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個人事業を法人化している場合
個人事業を法人化している場合、個人事業主とは会計処理が異なるので注意しましょう。帳簿上の自動車の価額と実際の購入価格に差が生じることがあるのは個人事業主の場合と同様です。混乱しないように仕組みをしっかりと把握しておきましょう。
簿価を超えた額を売却益として計上する
前項で解説した簿価と自動車の売却額を比べ、簿価を超えた額を「売却益」として計上します。
例えば、簿価が20万円で実際の売却額が30万円であった場合は、簿価を超えた10万円が売却益です。もし簿価が30万円で実際の売却額が20万円であった場合は、10万円を「売却損」として計上する必要があります。
帳簿上の自動車の価額と実際の購入額が異なるため混乱しやすいポイントです。仕組みをしっかりと理解しておきましょう。
不明な場合は税理士に相談しよう
法人化している場合は届出をしない限り減価償却の方法が定率法だったり、償却費の繰越ができたりと仕組みが少しややこしくなるため、会計に慣れていない方だと混乱してしまう恐れもあります。
会計は、国民の義務である税金にかかわることなので、誤りがあるといけません。少しでも不明点があったら、税理士に相談するようにしましょう。
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自動車売却で利益を得た場合に確定申告をする流れ
自動車売却で利益を得て、確定申告をする場合は、一定の流れに沿って行う必要があります。「確定申告の流れがよくわかっていない」と悩んでいる方も多いでしょう。
確定申告の流れとしては、基本的に必要書類を準備し、申告書を作成・提出するだけです。ここでは、自動車売却で利益を得た場合に、確定申告をする流れについて解説します。
1.必要書類の準備
まずは必要書類の準備をしましょう。正確な税額を計算するためには、その根拠となる書類が必要です。確定申告書以外で必要になる書類は、以下のようになっています。
・源泉徴収票
・私的年金がある場合は支払金額がわかるもの
・各種領収書・受領書
・社会保険料控除証明書
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・添付書類台紙
また申告の内容によっては、付表・計算書などが必要になります。書類の見落としがないかどうか、徹底的にチェックしましょう。
2.申告書の作成
次に、普段から記帳している帳簿のデータをもとに、申告書を作成します。申告書の作成は手書きでもできますが、国税庁のホームページ内のコーナーでも作成可能です。また会計ソフトを使って申告書類を用意する方法もあります。
また「申告書を作成している時間がない」「作業が複雑でよく分からない」という場合は、税理士などの専門家に相談する方法もあります。もちろん費用はかかりますが、申告書の作成を代行してくれるため、工数削減に大きく役立つでしょう。
3.申告書の提出
上記で紹介したいずれかの方法で申告書を作成できたら、それを税務署に提出します。確定申告の書類を提出する方法は、以下の3つです。
・申告書を所管の税務署に持参し、直接提出する
・申告書を郵便や信書で所管の税務署に郵送する
・e-TAXを利用して電子申告する
どの方法を選択しても問題はありませんが、e-TAXが最も便利な方法と言えます。政府も推奨している深刻方法であり、特に青色申告であれば、節税効果を得られるといったメリットも見逃せません。
4.納付
確定申告が終わったら、納付期限までに税金を納付しましょう。もし納付期限に間に合わなかった場合は、追加の税金が課される可能性もあるため、必ず計画的に納付してください。
もちろん、うっかり納付期限を過ぎてしまったといったケースもあるでしょう。納付期限を過ぎた場合であっても、すみやかに対応すれば、問題なく納税できます。ただし督促状が発行されるなど、あまりにも長い間放置してしまうと、「滞納」と見なされてしまうので注意しましょう。
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自動車売却時に支払う可能性がある税金とは?
個人の場合、自動車を売却する際に支払う可能性がある税金は「自動車税」、「消費税」、「所得税」の3種類です。税金によっては、自動車を売却する時期によって損をする可能性もあります。しっかりと把握をしておきましょう。
自動車税
自動車税は、4月1日時点での車の所有者に発生する税金です。一般的には、自動車税納付書が5月上旬頃に届き、5月31日までに1年分の税金を納めます。
その年の自動車税を支払った後に車を売却する場合、納付済みである残りの月数分の自動車税を買取店が還付してくれます。一般的には買取額に還付額が上乗せされることが多いでしょう。
4月1日から納付書が届く5月上旬までに売却した場合は、後日自分で納付した後に還付されるか、買取店が納付を代行してくれることもあるようです。詳しい対応は事前に買取店に確認しましょう。
消費税
個人が車を売却する場合、消費税は売り手側が納税する必要はありません。買取業者側に納税の義務が発生する税金です。
買取業者は、売り手から買い取った金額を「仕入れ」として経費に計上することができるため、「消費税を支払っている」という名目で車の買い取りを行います。売り手側は、実質的に消費税を含んだ額を受け取っていると考えることができるでしょう。
所得税
これまで解説してきたように、個人が所有するレジャー用途の車や、事業用の車を売却して得た譲渡益が50万円を超えた場合は課税対象の対象となります。
例えば、300万円で購入した車がプレミア価格となって450万円で売却できた場合、売却益は150万円です(減価償却費や売却費用を考慮しない場合)。ここkから特別控除の50万円を差し引いて100万円となった譲渡益に対して所得税がかかります。ただし、所有期間が5年を超える車は譲渡所得の1/2が課税対象です。
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自動車を売却したら自動車税の還付金は受け取れる?
自動車税は、1年間にかかる税金をまとめて支払います。前払いになるため、年度の途中で車を売却するとなれば、「還付金を受け取れるのではないか?」と考える方も多いでしょう。
確かに廃車をするような場合は、残った月数分の金額が還付されます。しかし車を売却するようなケースでは、買取価格に還付される分が上乗せされる形がほとんどです。還付金単体としてもらえるわけではありませんが、結果的に買取金額に含まれる形で返還されます。
自動車の売却でお困りならネクステージへご相談を!
自動車を売却する際は、ぜひネクステージまでご相談ください。ネクステージは買取に力を入れており、中間マージンの削減など、高価買取できる環境が整っています。
また全国に豊富な在庫を持っているため、新しい車選びにも大きく役立てられるでしょう。最後にネクステージのサービスを紹介しますので、気になる方はぜひチェックしてください。
車売却はネクステージにお任せ
車を売却する場合は、経験豊富なネクステージにお任せください。ネクステージの買取は、Webフォームから無料査定依頼をするだけで、申し込みが終了します。応募フォームの内容をもとに、オペレーターから車の概算価格をお伝えし、その後に査定担当が実車査定をする流れです。
車の売却で何か分からないことがございましたら、ネクステージまでお気軽にご相談ください。
ネクステージなら車の買い替えがスムーズ
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またネクステージは、修復歴車のような、トラブルの多い車両は一切取り扱っておりません。そのため、初めて中古車を購入するお客様でも、車を探しやすい環境が整っています。Webサイトから在庫を検索し、そのまま見積もり依頼も可能なので、ぜひご利用ください。
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まとめ
自動車の売却時に確定申告が必要になるかどうかはケースバイケースなので、売却前にしっかりと把握しておくことが重要です。課税対象となる譲渡所得の算出や申告書の記入方法は複雑な部分も多いので、不明な点があればプロである税理士や売却先の中古車販売業者へ問い合わせてみましょう。
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