税金別にみる車を売る場合の確定申告の必要性を徹底解説!節税対策は?[2019年11月01日] | クルマ売却ガイド | 新車・中古車の【ネクステージ】

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税金別にみる車を売る場合の確定申告の必要性を徹底解説!節税対策は?

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税金別にみる車を売る場合の確定申告の必要性を徹底解説!節税対策は?

収入に対して課せられるのが税金です。給与以外で得たお金に対しても基本的には税金が発生します。もし課税対象となれば確定申告が必要です。

 

そのため、車を売却する方の中には確定申告が必要なのかどうかを知りたい方も多いのではないでしょうか。確定申告の必要性や課税対象となるケースを知ることで、安心して車を売却できるでしょう。

 

そこでこの記事では、車売却時における確定申告の必要性を解説していきます。各税金でまとめていますので、車の売却を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

 

※目次※

1.車を売るときの確定申告の必要性【所得税編】

2.個人事業主は所得税が節税になるかも

3.車を売るときの確定申告の必要性【消費税編】

4.車を売るときの確定申告の必要性【自動車税編】

5.まとめ

 

■POINT

 

・一般的な個人が通勤や買い物に使っている車であれば所得税の確定申告は不要

・消費税は買取店にかかるが、売主にはかからない

・車を売却すると自動車税の一部が還付される

 

 

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車を売るときの確定申告の必要性【所得税編】

確定申告が必要なもののひとつが所得税です。所得税とは、個人の収入に対して課される税金を指します。売買取引が成立するとお金が手に入るため、車を売ったときに買い取ってもらったときにも所得税が発生するのか気になっている方も多いでしょう。

 

車売却時に所得税が発生するケースは車の用途によって異なります。車を売るときの確定申告の必要性を所得税に絞って確認します。ぜひ参考にしてみてください。

 

通勤や買い物用であれば確定申告は不要

通勤や買い物用で車を使用しているときは、確定申告は不要です。通常、物を他人に譲って売却益が出た場合、譲渡所得として確定申告が必要です。

 

しかし生活に欠かせない物に限っては、売却益があったとしても非課税と国が定めています。日常生活に必要な移動手段として車を使用している場合、生活に欠かせない物に該当するため税金はかかりません。

 

また、車の所有に「自動車税」がかかることも売却時に課税されない理由のひとつです。すでに自動車税を納めているにも関わらず、車を売ったときの利益に所得税を課税すると二重課税となってしまいます。通勤や買い物に使用している車の売却利益には課税しません。

 

確定申告が必要な場合1.レジャー目的で使った車

通勤や買い物のためだけに利用している車は確定申告が不要ですが、レジャー目的で車を利用していた場合は確定申告が「必要」です。レジャー目的で利用している車は生活に欠かせない物とみなされません。生活に必要ない資産の譲渡に該当するため、課税対象となります。

 

ただし、売れた額すべてが課税対象となるわけではありません。課税されるのは売却益に対してとなります。以下、譲渡所得の計算式です。

 

  • 譲渡所得=売却価格−(購入価格−減価償却累計額+譲渡費用)−特別控除50万円

 

個人の場合は、特別控除額50万円が設けられています。つまり、売却益が50万円を超えない限り、レジャー目的で使った車であっても確定申告は不要です。

 

確定申告が必要な場合2.業務目的で使った車

業務目的で車を使った場合も確定申告が必要です。レジャー目的で使った車と同じく、車を売ったときに得た金銭が課税対象となります。仕事の業務のために利用してきた車の譲渡所得は、以下の計算式で求めることができます。

 

譲渡所得=売却価格−(購入価格−減価償却累計額+譲渡費用)−特別控除50万円

 

計算式はレジャー目的で使用した場合と変わりません。売却益に対しては50万円の特別控除があります。レジャー目的の車同様、売却益が50万円を超えなければ、確定申告は必要ありません。

 

車を売るときの所得税で気をつけること

通勤用の車であっても例外的に所得税がかかるケースがあるので、注意しましょう。たとえば、スポーツカーなど高級な車に乗っている場合が例外に当たります。高級車は生活必需品の範囲を超えた、資産として捉えられます。もし通勤に使用していたとしても、課税対象となるのが一般的です。

 

また、個人事業主が職場までの移動に利用しているケースも確定申告が必要です。通勤用として使っていたとしても、必ずしも非課税となるわけではないので注意しましょう。「事業主を職場に運ぶ事業用の車」として課税されます。

 

個人事業主は所得税が節税になるかも

車を売却する方の中には、個人事業主として働いている方もいるでしょう。フリーランスなど個人で事業展開する方が車を売るケースでは、所得税が「節税」につながる可能性があります。

 

そのためにも、車売却時の計算方法や節税につながるポイントをおさえておくことが大切です。個人事業主の方向けに解説しますので、ぜひ確認してみてください。

 

車売却時の譲渡所得の計算方法

個人事業主が使用している車は、事業用の車とみなされます。そのため、車を売って得た金銭は事業所得として計算され、課税の対象です。課税されるのは、譲渡所得に対してです。譲渡所得とは車を売って得た利益のことを言います。譲渡所得の計算式は以下のとおりです。

 

  • 譲渡所得=売却価格−(購入価格−減価償却累計額+譲渡費用)− 特別控除50万円

 

譲渡所得の計算方法は、個人が事業目的やレジャー目的で車を使用していた場合と変わりません。譲渡所得がいくらかによって課税される額は異なります。車を売却したら、譲渡所得を正確に把握することが大切です。

 

売却金額次第で課税の対象になるか決まる

車を売って利益が出た場合であっても、売却益の金額よっては課税されないケースがあります。車の売却益には「50万円」の特別控除が設けられているため、50万円以下で買取りしてもらったケースでは課税されません。

 

また、譲渡所得は総合課税の対象です。ほかの所得と合わせることで課税対象額を削減できる可能性があります。たとえば「購入価格−減価償却費」の合計が売却価格を上回っている場合です。この場合、譲渡損失が起きているので売却損があったとしても節税につながります。

 

車を売るときの確定申告の必要性【消費税編】

日常生活と密接に関わっている税金のひとつが「消費税」です。車の売却時に消費税がかかるのか気なるという方も多いのではないでしょうか。そこで、車を売却する際の消費税について解説していきます。ぜひ目をとおしてみてください。

 

車を売る個人は原則消費税の確定申告は不要

車を売る個人には消費税がかかりません。消費税の課税対象となるのは、事業者が事業目的で行う取引に関してのみです。個人が車を売る場合は該当しませんので、消費税の確定申告は不要です。

 

一方、買取店側には消費税の納税義務があります。買取店が売主に支払った金額の中には、消費税が含まれています。車売却時の消費税は売主にかからないものの、買取店にはかかると理解しておきましょう。

 

買取業者に消費税の扱いを事前確認すると良い

車の売却時には、買取店に消費税は含まれているのか確認することが大切です。税込みの場合、売り主が売却額の中から消費税をもらっていなくても、買取店が消費税をもらったことにして経理に計上できてしまいます。

 

そのため、税込みの場合は消費税分の金額について価格交渉できる可能性があります。もし「課税されない」という返答がきた場合は、正しい答えなので信用度の高い買取店と言えます。車を売却する際には、ぜひ「消費税は含まれていますか?」と尋ねましょう。

 

車を売るときの確定申告の必要性【自動車税編】

車に乗るために必要なのが自動車税です。車を所有している方であれば、車種に関わらず毎年自動車税を支払わなければなりません。自動車税は1年分を前払いするのが特徴です。

 

そのため、車を売却すると自動車税が還付されるのか知りたいという方も多いのではないでしょうか。ここでは車を売るときの自動車税について解説します。

 

自動車税は原則還付される

車を売却した場合、自動車税は還付されます。自動車税は4月1日から翌年3月31日分までを支払う、前払い式の税金です。車を売却すると、翌月分以降の税金を過剰に支払っていることになるため、払いすぎている分が戻ってきます。たとえば、10月に車を売却した場合、11月~3月分の自動車税が還付されます。

 

自動車税還付の対象となるのは、4月1日時点の使用者です。信販会社やディーラー名義の車であっても、使用者に還付されます。ただし、軽自動車は自動車税が還付されません。

 

自動車税還付金の計算方法

還付される自動車税は売却する車種によって異なりますが、事前に自動車税がいくら還付されるのか確認することができます。すでに支払いを済ませている売却する車の年間課税額から求めます。以下、年間課税額の一覧です。なお、2019年10月以降に新車登録した自家用乗用車については、税額が引き下げられました。

タイプ

排気量

年間課税額

年間課税額(2019年10月以降に新車登録した自家用乗用車)

普通車

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.0リットル以下

29,500円

25,000円

1.0リットル~1.5リットル以下

34,500円

30,500円

1.5リットル~2.0リットル以下

39,500円

36,000円

2.0リットル~2.5リットル以下

45,000円

43,500円

2.5リットル~3.0リットル以下

51,000円

50,000円

3.0リットル~3.5リットル以下

58,000円

57,000円

3.5リットル~4.0リットル以下

66,500円

65,500円

4.0リットル~4.5リットル以下

76,500円

75,500円

4.5リットル~6.0リットル以下

88,000円

87,000円

6.0リットル超え

111,000円

110,000円

軽自動車

一律

10,800円

変更なし

 

自動車税還付の計算方法は、次のとおりです。「年間課税額÷12か月×車売却完了の翌月から3月までの月数」

 

たとえば、2019年10月以降に自家用乗用車として新車登録した、排気量2.8リットルのアルファードを9月に売却した場合、以下のように求めることができます。

 

  • 50,000円(年間課税額)÷12×6=25,000円

 

25,000円が自動車税還付金として戻ってきます。このように公式に当てはめるだけで自動車税還付金は誰でも計算できます。ぜひ自分の車で当てはめて考えてみてください。

 

売却時期によって自動車税を支払う必要がある

基本的に自動車税は還付されますが、毎年支払いをするものなので売却時期によっては翌年の支払いが発生してしまいます。自動車税は、4月1日時点で車を所有している方に課せらせる税金です。3月に売却を決心しても、4月1日以降に車を売却するとその年の1年分の自動車税を支払う必要があります。

 

車を売却するとしても、まず年間課税額を納めなければなりません。売却すれば一部の自動車税は還付されますが、余計な手間と出費が発生してしまいます。自動車税の不要な支払いを避けるためには、車の売却は3月までに完了するのが賢明です。

 

自動車税で気をつけるポイント

自動車税の還付方法は買取店によって異なるので、注意が必要です。自動車税還付金が査定額に含まれるケースと別で還付されるケースがあります。多くの買取店では、査定額に自動車税還付金が含まれていることが一般的です。

 

査定額を見るときは、還付金が含まれているかどうかチェックすることが重要です。もし含まれていない場合は、別で還付金が支払われるのかを確認しましょう。自動車税還付金の扱いを事前に確認しておくことで、安心して車を売却できます。

 

まとめ

ここまで車を売るときの確定申告についてまとめてきました。確定申告の必要性は、車の用途や条件によって異なります。車に限らず物を売ると収入が入ります。収入には税金が課せられますので、正しい税金に関する知識を身につけておくは大切です。確定申告の有無や課税額については、自分の条件に合わせて確認しましょう。

 

車をスムーズに売却するには、信頼できる買取店を選ぶことも重要です。わからないことをしっかりサポートしてくれる手厚い買取店を選ぶことで、トラブルなく車を売ることができます。

 

ネクステージでは専任スタッフがお客様ひとりひとりの相談にのり、最適な売却プランを提案しています。車の査定・売却に関する質問に答えてくれるので、安心して車を売ることが可能です。高価買取も実施していますので、車を売るならぜひネクステージにご相談ください。

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