自動車税の還付金に加えて重量税・各種保険に注目！損をしないポイントとは？
自動車税は1年分をまとめて支払っているため、車を手放すタイミングによっては「支払い過ぎで損をしている」と考える人も多いでしょう。しかし、自動車税は条件によって還付を受けられる税金です。車を手放す際には、自動車税の還付を受けられるのか確認しておくことが大切です。
そこでこの記事では、自動車税の還付対象となる条件や還付金の受け取り方法などを解説します。また、還付金を受けるよりもお得に車を手放せる方法もお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
※目次※
・廃車の手続きをすると、条件によっては年度初めに一括で支払った自動車税の還付を月割で受けられる
・還付金は手続きのタイミングによって受け取れる金額が変わる！損をしないためには、抹消登録の時期に注意が必要
・還付金よりも中古車買取の方がお得に車を手放せることもある！ネクステージなら車の高価買取が期待できる
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還付金は自動車税・重量税・各種保険の4つに注目しよう
所得税や住民税など、条件を満たすことで還付される税金は多くあります。しかし、自動車税も毎年安くはない金額を納付しているにも関わらず、意外と還付については考えない方が多いようです。ここでは自動車税の税額と還付金とは何かを解説し、自動車税の還付を受けられない種類の車や、自動車税以外に還付されるものにも触れていきます。
自動車税の概要
自動車税（自動車税種別割）は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課税される道府県税です。車の新規登録時、または車検時に支払います。税額は、乗用車やトラックなどの用途ごとに、総排気量や最大積載量などによって定められています。ただし、軽自動車は重量に関わらず、一定の税額が課税されるのが特徴です。
自身の車の総排気量は車検証で確認しましょう。自家用車の総排気量による税額は、以下のように設定されています。
|
総排気量 |
税額 |
|
1L以下 |
25,000（29,500） |
|
1L超〜1.5L以下 |
30,500（34,500） |
|
1.5L超～2L以下 |
36,000（39,500） |
|
2L超～2.5L以下 |
43,500（45,000） |
|
2.5L超～3L以下 |
50,000（51,000） |
|
3L超～3.5L以下 |
57,000（58,000） |
|
3.5L超～4L以下 |
65,500（66,500） |
|
4L超～4.5L以下 |
75,500（76,500） |
|
4.5L超～6L以下 |
87,000（88,000） |
|
6L超 |
110,000（111,000） |
※単位：円
※（）内の金額は、令和元年9月30日以前に初回新規登録した車
「自動車税の還付金」とは、永久抹消登録および一時抹消登録することで1度だけ受けられる還付金です。全額還付ではなく、月割りで還付されます。
自動車税の還付金について
「自動車税の還付金」とは、車を廃車する際に1度だけ受けられる還付金のことです。自動車税は毎年5月上旬頃に納付書が届き、ほとんどの都道府県では原則として5月31日までに納めなければなりません。自動車税はその年の4月から翌年3月分までを納める必要がありますが、年度中に廃車にすると残りの年度分の税金が月割りで還付されます。
ただし、廃車手続きを行った月によって還付額が変わるので注意が必要です。月をまたいで手続きした場合、還付額が一月分減ることになります。
自動車重量税の還付金について
廃車の際、車検時に支払う自動車重量税も還付を受けることができます。ただし、還付を受けるには、所有者が車をディーラーや業者へ引き渡して解体処理を行い「永久抹消登録」を行う必要があります。一時的に車の使用を止める「一時抹消登録」の場合、還付は行われません。
また、車が解体されたという連絡が来た時点で、車検の有効期間が1カ月以上残っていることも条件です。還付申請書を陸運局へ届け出て、約3カ月で指定口座に振り込まれます。
自賠責保険の還付金について
自賠責保険の場合は抹消登録を行うと還付条件を満たせますが、手続きは別に行う必要があります。還付金を受け取るには、契約中の保険会社に直接解約依頼も必要です。普通自動車の場合、一般的に手続きには以下の書類が必要です。
・登録事項等証明書（永久抹消登録の場合）
・一時抹消登録証明書（一時抹消登録の場合）
・自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証）の原本
・振込先口座
・所有者の認印
自賠責保険の解約に必要な書類は会社によって異なるため、解約前にあらかじめ調べておきましょう。また、自賠責保険は残りの期間が1カ月以上ないと還付されないので注意してください。
任意保険の還付金について
任意保険を1年分まとめて支払っているなら、残存期間により還付金を受けられる場合があります。ただし、保険の種類や契約方式により計算方法が異なるため、還付金の有無や金額が異なるのが特徴です。
一般的には、一括で支払っている保険料に対し各保険会社が設けている「短期率」をかけて還付金額を決定することになります。例えば、年間保険料が12万円、3カ月で解約した場合の短期率を45％としましょう。45％は保険会社が収納する割合なので、契約者には支払総額の55%である6万6,000円が還付されます。また、基本的に、月払いの場合は還付を受けられません。
下取り・買取では還付金相当額の上乗せが基本
下取りや買取に出した場合、自動車税の還付金相当額は査定額に上乗せされるのが一般的です。
還付される条件は抹消登録したときなので、車を売っても自動車税の還付金は受け取れません。ただ、1年分を納付しているので、車を手放すタイミングによっては余分に税金を支払っていることになります。
支払い過ぎている自動車税は月割で計算され、査定額に上乗せされるのが基本です。査定に還付金相当額が含まれているかは、明細書で確認できます。確認できない場合は、口頭で聞いてみるか明細書に明記してもらいましょう。
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自動車税の還付金を受け取るための3つの条件
自動車税は、待っていても勝手に戻ってきません。所定の要件を満たしていても自分から自発的に行動しない限り、余計な税金を払うことになるかもしれません。損を防ぐにもまずは条件面からしっかり確認していきましょう。
1.乗用車であること
還付を受ける条件のひとつは、乗用車であることです。乗用車とは、人員を輸送することを用途とした車です。トラックやダンプカーのような物資運搬用の車や、農耕用のトラクターなどは還付の対象に含まれません。乗用車の中でも「小型自動車」と「普通自動車」が自動車税の還付対象となる点に注意しましょう。
加えて、排気量が660cc以下の車は「軽自動車」に分類されるため、条件の対象外となります。軽自動車の場合、自動車税と異なり決められた税額を後から支払う形なので、還付するような余剰金が発生しないためです。
2.抹消登録をすること
還付を受けるには「抹消登録」が条件となります。これは、購入した際に登録した公的情報を破棄し、車の利用を中止する手続きです。抹消登録には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2つがあります。両者については後ほど詳しく解説します。
抹消登録した車はナンバープレートを外すことになり、公道で運転できません。抹消登録を行うことは「廃車扱い」になるということです。使えない車に課税はされないため、抹消登録を行うと手続きをした以降の分が還付されます。
また、他人に車を譲るといった場合、所有者が変わるだけで車自体は引き続き使用するので名義変更を行います。この場合は、国から還付を受けることはできません。個人もしくはディーラーなどから差額を受け取ることが一般的です。盗難に遭って車が戻る見込みがない場合は、すぐに抹消登録を行うことをおすすめします。
3.地方税の滞納がないこと
住民税や事業税といった地方税の支払いが滞っているケースでは、還付を受けられない可能性があります。滞納税があると還付金はそちらに充当するため、申請が通らないことが起こりえます。
還付の額が滞納している税金の分を相殺できれば残った自動車税が還付されますが、滞納分に満たなければ還付はなくなります。自動車税は地方税に分類されるため、未払いがあるとそちらの補填に回される仕組みになっているのが理由です。満額の受領を望むのであれば、先に滞納中の地方税の支払いを済ませなければなりません。
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受け取れる自動車税の還付金の金額と期間の目安
自動車税の還付金はどれくらいの金額が戻ってくるのでしょうか。また、申請からどれくらいの期間で受け取れるのかも気になるところです。還付金は納付額と手続きを行ったタイミングによって戻ってくる金額は異なります。ここでは、還付金の計算方法と受け取りにかかる期間の目安を解説します。
還付金の計算方法
自動車税の還付金額は、月ごとに計算されます。具体的な計算方法としては、先払いしている1年分の自動車税を12で割って1カ月当たりの自動車税額を算出します。そして1カ月当たりの自動車税額に、廃車を行った次の月から年度末にあたる3月までの月数をかけると還付金額がわかります。
例：8月1日から8月31日までに1,500ccの車を廃車した場合
・4月から8月までは課税
・9月から翌3月まで（7ヶ月分）が還付対象月
・「1年の自動車税額÷12カ月×登録抹消した翌月から3月までの残存月数」
=36,000÷12×7＝21,000円
自動車税の還付金は月割計算なので、同じ月内であれば1日に手続きしても31日に手続きしても還付金額は同じです。還付金は廃車が完了した月の「翌月」から反映されるため、3月に手続きを行う場合は還付金がゼロになります。
還付金の受け取りにかかる期間の目安
還付金の受け取りにかかる期間は、抹消登録後「1〜2カ月」が一般的です。しかし管轄の各自治体によって異なる可能性があるので、あくまでも目安と考えておきましょう。また、還付金には受領期限が設けられていることも忘れてはいけません。過誤納金等還付通知書といわれている、支払通知書の発行日より1年以内が受領期間です。
万が一、期限内に受け取り忘れてしまったなら、各自治体の自動車税事務所に問い合わせをしましょう。還付金は発生から5年で消滅時効が設けられているので注意が必要です。
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自動車税の還付金を受け取る方法
自動車税の還付金は、どのように申請し受け取るのでしょうか。還付金を受け取るには手続きのタイミングも重要です。タイミングを間違えてしまうと、翌年分も支払わなければいけないので注意しましょう。また、還付金を受け取るにはどのような必要書類を準備すべきなのかも気になるところです。ここでは還付金の申請と受け取る方法を紹介します。
還付申請などの手続きは不要
自動車税を還付してもらいたい場合、特に手続きはいりません。陸運局で車両の抹消登録を行うと、自動的に税務署へ情報が伝わるため還付金があれば受け取れます。ただし、抹消登録のタイミングは重要です。自動車税は、4月から翌3月までの12か月分の請求が4月にくるため、3月中に抹消登録の手続きをしないと翌年分の自動車税を払うことになります。
また、地方税の実際の手続き方法は各地方自治体によって定められています。自治体によっては登録抹消のほかに書類が必要なケースもありますので、住んでいる自治体の陸運局で確認しておきましょう。
還付金を受け取る方法
自動車税の還付金を受け取るには、金融機関の窓口と口座振り込みの2通りの方法があります。郵便局で受け取る場合は、抹消登録手続きを行った後に送付されてくる「振替払出証書」「身分証明書」「印鑑」を持っていけば手続き可能です。銀行の場合は、振替払出証書の代わりに「送金支払通知書」を持っていきましょう。
口座振り込みを希望するのであれば、抹消登録を行う際に振込先を記載しておけば自動的に振り込まれます。一部の銀行口座は、還付金の振り込み口座として対応していないことがありますので、あらかじめ確認しておきましょう。
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自動車税の還付金を受け取るための抹消登録とは？
車の抹消登録には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」あります。この2種にはどのような意味があり、違いはどういう点でしょうか。この項目では、一時抹消登録と永久抹消登録について解説します。還付金を受けるための条件にも関わっていますので、しっかりチェックしておきましょう。
一時抹消登録について
一時抹消登録とは「車の使用を一旦取りやめる」処置です。車が公道を走るには自動車登録の申請が義務付けられており、この登録リストから所有している車を削除すると「廃車」となります。
一時抹消登録を行うとナンバーが外されて公道は走れなくなりますが、必要になれば車検を受けて再びナンバーを取得可能です。「海外赴任でしばらく車を使わなくなるが、帰国したらまた乗りたい」といった状況や、車をオークションに出品する際にも行われます。
永久抹消登録について
永久抹消登録は、自動車登録だけでなく「車を解体処分して物理的に存在しない状態にする」処理を指します。書類上だけでなく物理的にも車がなくなるので、同じものを再登録することもできません。修理が不可能なほど深刻なダメージを受けた車や、古くて動かない車両を廃車にする際に行います。
永久抹消登録の手続きは、管轄の陸運局で行います。車両を解体してから通知される「移動報告番号」と「解体記録日」が届いた時点で、永久抹消登録が完了します。抹消申請を届けた日はまだ完了していないので、注意しましょう。
一時抹消登録と永久抹消登録の違い
「一時」と「永久」と字のごとく想像しやすいですが、2通りある抹消登録は具体的にどのように違うのでしょうか。一時抹消登録と永久抹消登録はどちらも車が公道を走れなくするための処置ですが「車が残存しているか」がまず大きな違いです。
一時抹消登録は書類上では公道を走れない廃車扱いですが、車自体は健在なので再登録が可能です。一方で永久抹消登録は、一般的な廃車のイメージ通りにスクラップにしてしまうのでその車は2度と使用できません。
一時抹消登録には再登録ができるほかに、完全に廃棄するか判断がつかない場合でもひとまず抹消処理できるメリットがあります。しかし車自体はあるので、駐車場所の確保など車の管理は続けなければいけません。
永久抹消は、重量税の還付金を得られるメリットがあります。しかし、実行に時間や費用がかかるのが難点です。どちらの処理がよいかは、それぞれの事情によって変わってきます。状況や条件に合わせて選ぶようにしましょう。
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自動車税の還付金に関する損をしないための着目ポイント
廃車手続きを行えば自動車税の還付金を受け取れますが、手続きのタイミングによっては損をしてしまうケースがあります。少しでも多くの還付金をもらえるようにするには、手続きのタイミングに注意が必要です。スムーズに手続きが行えるように、ポイントをおさえておきましょう。
ここでは、自動車税の還付で損をしないためのポイント3つについて解説します。
抹消登録の時期を遅らせない
抹消登録の時期を遅らせると還付金額が減ってしまうので、廃車が決まったら早めに手続きをすることが大切です。還付金は抹消登録期日の翌月から月割で計算されるため、月をまたぐとその分、還付金が少なくなってしまいます。
例えば、1,500ccの車を8月に廃車依頼し、同月内に抹消登録を完了した場合、還付金は2万1,000円です。しかし、8月に廃車依頼をし、抹消登録が翌月9月に完了した場合、還付金は1万8,000円に減額になってしまいます。
廃車時期が3月だと還付金なし
自動車税は4月から翌3月までの1年分を一括で支払う必要があります。そのため、還付対象となるのは3月分までの税金です。3月に抹消登録が完了した場合、残存月数は0カ月となるため還付金は発生しません。
また、自動車税は4月1日から課せられるため、3月中に抹消登録を行いたい人で運輸局が混雑する傾向にあります。何時間も待たなければならないこともあるため気をつけましょう。手続きがスムーズに進まないと、翌月まで手続きが持ち越してしまう可能性もあります。年度末に廃車を検討している場合は、余裕を持って2月頃までに手続きを済ませておくことをおすすめします。
4月1日時点で所有していると納税義務が発生する
自動車税は4月1日時点で車を所有している人に課せられます。4月1日時点で廃車手続きが完了していないと、翌1年分の自動車税を一旦納める必要が出てくるため注意が必要です。4月中に廃車手続きが完了しても、5月には自動車税の納付書が届きます。
廃車手続きを行えば翌月以降の税が還付されるとはいえ、還付を受けるための手続きに手間がかかります。そのため、抹消登録はできるだけ3月末までに完了させておいたほうがよいでしょう。
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自動車税の還付金に注力するよりも高価買取を狙おう！
廃車の場合、抹消登録や保険解約などの手続きが必要になるうえ、車の解体費用がかかる場合もあります。費用によっては、還付金をもらってもあまりメリットがないといえるでしょう。そのため、廃車にするよりも買取を検討することがおすすめです。
ここでは、還付金に注力するのではなく、車の買取を行うメリットについて解説します。
廃車して還付金をもらうよりも車売却の方が得
車を廃車にすると各種還付金がもらえることを説明してきました。しかし、廃車のタイミングや車の状態によっては、車を売却するほうがお得になることがあります。なかには、廃車することでかえってお金がかかるケースもあるので気をつけたいところです。
中古車買取の場合は、車を業者に買い取ってもらい、いくらかの金額を得ることができます。面倒な手続きも代行してもらえるため、なるべく手軽に車を手放したいという人におすすめです。査定価格は業者によって異なるため、なるべく高く買い取ってもらえる業者を選びましょう。
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よくある質問
Q．自動車税はどのようなときに還付される？
Ａ．自動車税が還付されるのは、普通乗用車を抹消登録したときです。軽自動車税は還付を受けられません。自動車税やほかの地方税を滞納しているときは、満額還付されないケースもあるので注意しましょう。買取業者に車を売却した場合は還付されませんが、還付相当額が査定額に含まれて支払われるのが一般的です。
Q 抹消登録したら自動車重量税や自賠責保険料も還付される？
Ａ．自動車重量税が還付されるのは、車を廃車・解体して、永久抹消登録が完了したときのみです。永久抹消登録と同時に還付申請しなければなりません。自賠責保険料は、一時抹消登録の場合でも還付されます。自賠責保険料の還付を受ける場合は、抹消登録を証明する書類を用意し、契約先の保険会社で解約手続きをしましょう。
Q．自動車税の還付金はどうやって受け取る？
Ａ．自動車税の還付を受ける際は、とくに自分で手続きをする必要はありません。運輸支局で一時抹消登録または永久抹消登録をしたあとは、行政側で手続きを進めてくれます。抹消登録時に記載した銀行口座に振り込んでもらうか、後日送付されてくる書類を用いて郵便局または銀行で受け取る方法が選べます。
Q．自動車税の還付金の計算方法は？
Ａ．自動車税の還付金は月割り計算です。自動車税は4月1日時点で所有している車について、1年分を一括して支払います。納付済み自動車税のうち、抹消登録した翌月から次の3月までの月数分が還付される仕組みです。業者に手続きを依頼した場合は、車を手放した月と抹消登録した月がズレる可能性があるので注意しましょう。
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まとめ
自動車税は、軽自動車以外の乗用車であれば還付してもらえます。自動車税の還付を受けるには、所有している車を抹消登録することが条件です。また 、抹消登録するタイミングによって還元金は変わるので注意しましょう。
自動車税の還付金よりも買取査定を検討することでお得に手放せる可能性があります。査定に出すお店選びのポイントは、全国展開している店舗で買取や販売実績が多いことです。ネクステージには、お客さまが満足いただける査定価格を提示できる環境が揃っています。車を手放すことを検討しているなら、ぜひネクステージにご相談ください。
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