車の税金はいつまでに払う?損をしないための自動車税の基礎知識

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車の税金はいつまでに払う?損をしないための自動車税の基礎知識

納付期限が過ぎた車の税金納付書が見つかり、支払いに困っている方もいるのではないでしょうか。滞納していると車検や売却ができなくなるほか、最悪の場合は資産が差し押さえられることもあるため注意が必要です。

 

そこでこの記事では、自動車税の基礎知識についてご紹介します。自動車税について理解することで、困ったときの対処方法がわかります。また、売却や廃車時の自動車税の扱いについても見ていきましょう。

 

※目次※

1.車の税金をいつまでに払う必要がある?

2.車の税金を滞納した場合の延滞金

3.車を売る場合いつまでに売れば税金がかからない?

4.いつまでに廃車にすると車の税金がかからないか

5.まとめ

 

■POINT

 

 

・毎年払っている車の税金は「自動車税」である

・売却や廃車を3月上旬~中旬に行えば余計な自動車税がかからない

・廃車の場合は還付金として払った自動車税が一部戻ってくる

 

 

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車の税金をいつまでに払う必要がある?

車の税金には納付期限が定められているため、期限内に納税できない場合にはさまざまなペナルティを被ることになります。また、気が付かないうちに滞納してしまうことのないように、誰が納税者になるのかを確認することも大切です。

 

ここでは、車の税金をいつまでに払えばよいのかを見ていきましょう。滞納によるペナルティについてもチェックしていきます。

 

毎年払っている車の税金は「自動車税」

毎年払っている車の税金は「自動車税」というものです。自動車税とは排気ガスの量によって納税額が決まる税金のことで、環境への配慮によって定められたものを指します。毎年4月1日時点で対象となる車の名義人になっている方に納税義務が発生します。

 

自動車税の金額一覧

2019年の税制改正に伴い、10月1日から自動車税の金額も変更されています。従来の自動車税額と10月1日からの自動車税は下記のとおりです。

従来の自動車税

2019年10月1日以降に
新規登録した場合の自動車税

総排気量

税額

総排気量

税額

1リットル以下

2万9,500円

1リットル以下

2万5,000円

1リットル
~
1.5リットル以下

3万4,500円

1リットル
~
1.5リットル以下

3万500円

1.5リットル
~
2リットル以下

3万9,500円

1.5リットル
~
2リットル以下

3万6,000円

2リットル
~
2リットル以下

4万5,000円

2リットル
~
2リットル以下

4万3,500円

2.5リットル
~
3リットル以下

5万1,000円

2.5リットル
~
3リットル以下

5万円

3リットル
~
3.5リットル以下

5万8,000円

3リットル
~
3.5リットル以下

5万7,000円

3.5リットル
~
4リットル以下

6万6,500円

3.5リットル
~
4リットル以下

6万5,500円

4リットル
~
4.5リットル以下

7万6,500円

4リットル
~
4.5リットル以下

7万5,500円

4.5リットル

6リットル以下

8万8,000円

4.5リットル

6リットル以下

8万7,000円

6リットル以上

11万1,000円

6リットル以上

11万円

自分の所有する車がどちらに当てはまるのかを確認しておきましょう。

 

自動車税の納付書が届く時期と納付期限

自治体によって違いがあるものの、納付書が届く時期は概ね5月の初旬であることがほとんどです。ゴールデンウィーク前後に送られてくるため、連休が終わっても届かない場合は自治体に問い合わせてみましょう。

 

また、納付期限は5月末日に設定されています。ただし青森県と秋田県のみ納付期限が6月下旬です。そのため青森や秋田に住んでいる方に納付書が届く時期は6月の初旬となります。5月に納付書が届かないからといって慌てる必要はありません。

 

自動車税を期限までに支払わなかったらどうなるか

自動車税を期限までに支払わなかった場合は、さまざまなペナルティを受けることとなります。場合によっては資産が差し押さえられることもあるため注意が必要です。

 

支払方法の限定

期限までに支払いができなかった場合には催促状が届きます。催促状での支払いは、ほとんどの場合コンビニエンスストアではできないため注意が必要です。

 

車検を受けられない

車検には「自動車納税証明書」が必要です。自動車税の支払いが済んでいないと自動車納税証明書が送られてこないため、車検を受けることができません。

 

車を売却できない

車を売却するときにも自動車納税証明書が必要です。車検と同じように自動車税の支払いが済んでいないと車を売却することができません。

 

車の税金を滞納した場合の延滞金

延滞金は、期限の翌日から納付した日までが加算されます。割合は年によって変わりますが、2018年度は1か月以内であれば年2.7パーセント、それ以降は9.0パーセントでした。なお延滞金は1,000円を超えた時点で発生するため、1,000円に満たない場合は支払う必要はありません。

 

仮に軽自動車を持っていて税金の未納に8月に気づき9月の頭に支払ったとすると、納税額は (2万9,500円×2.7パーセント×30日÷365日)+ (2万9,500円×9.0パーセント×120日÷365日)=938円となります。仮に10月まで滞納してしまうと延滞金が1,156円になりますが、9月までであれば延滞金は発生しません。

 

車を売る場合いつまでに売れば税金がかからない?

もし乗らない車が手元にある場合は、余計な税金を支払うことにもつながるため売却を検討したほうがよい場合もあります。

 

そこでここでは、車を売る場合にいつまでに売れば税金がかからないのかをご紹介します。売却の時期によっては余計な税金を支払うことにもなるため、ポイントを押さえておきましょう。

 

4月1日に車を「所有」している人に課税される自動車税

納付書が届く5月には車が手元にない状態であっても、4月1日の時点で手元に車がある場合は5月に納付書が届きます。そのため、課税されないためには4月1日には手元にない状態にしておく必要があります。3月中に売却している場合には、税金はかかりません。

 

しかし3月は、自動車税の課税を避けるために売却手続きをするユーザーが増加する傾向にあります。中古車買取店やディーラーにとっては繁忙期となるため、スムーズに手続きが進まない可能性もあります。売却すると決めた場合は、早めに売っておくことがおすすめです。

 

3月31日に売っても自動車税がかかる場合がある

車を所有していなくても、車を売ったあとに名義変更がされていない場合は名義人のところへ納付書が送付されます。これは売却すればすぐに名義人が売却先に変更される訳ではなく、変更までにタイムラグがあるためです。

 

とくに中古車買取店やディーラーの繁忙期にあたる3月は、名義が売却先に変更されるまでに一週間程度を要するケースもあります。そのため、売却すると決めた場合は早めに手続きを進めましょう。

 

いつまでに売れば車の税金がかからないのか

年度末の3月には、車の売買件数が増えるために名義変更の手続きも混み合う傾向にあります。売却時期が遅いと4月1日までに名義人の変更がされず、納付書が手元に届いてしまうこともあるため注意が必要です。

 

車の税金がかからないようにするには、3月初旬から中旬までには売却手続きを完了しておくことがおすすめです。売りたい車がある場合は早めに決断をして、余計な税金を支払わないようにしましょう。

 

いつまでに廃車にすると車の税金がかからないか

廃車も売却と同じように、タイミングによっては自動車税が余計に発生するため注意が必要です。しかし、還付金の手続きをすれば自動車税が戻ってくることもあります。

 

ここでは、いつまでに廃車すると税金が発生しないのかについてご紹介します。還付金の手続き方法や受け取り方についても理解しておきましょう。

 

売る場合と同様4月1日に車の所有者になっていた場合は自動車税がかかる

売却する場合と同様に、4月1日に車の所有者になっていた場合は自動車税がかかります。そのため、廃車の手続きをする場合も売却するときと同様に3月中に済ませておきましょう。4月1日を過ぎてしまうと余計な税金を支払うこととなるため注意が必要です。

 

しかし、還付手続きをすれば納税した自動車税が戻ってくるため、仮に4月1日までに廃車が間に合わず自動車税を支払ってしまった場合でも損をすることはありません。還付手続きについては、次の項目で詳しく見ていきます。

 

廃車にした場合は自動車税の還付を受けることができる

所有していた車を廃車にした場合は、自動車税の還付が受けられます。しかし、廃車にして還付を受けるためには所定の手続きを踏む必要があります。

 

還付を受けるためには、「抹消登録」の手続きが必要です。抹消登録とは自動車税が発生しないように運輸局に登録された車のナンバーを抹消することです。抹消登録はナンバープレートを登録した運輸局で行えます。抹消登録をしなければ自動車税を支払い続けることになるため注意が必要です。

 

自動車税の還付でいくら受け取れる?

ここでは、13年目のホンダ・フィットを8月に廃車したという条件で自動車税の還付でいくら受け取れるか計算をしてみます。ホンダのフィットは普通自動車に分類され、排気量は1.3リットルもしくは1.5リットルです。

 

そのためホンダのフィットは、1リットル~1.5リットル以下の区分に分類されます。年間で支払う自動車税は、本来であれば3万4,500円ですが、13年が経過しているため3万9,600円です。

 

8月に廃車手続きをした場合は、翌月である9月から3月までの自動車税が還付されるため、3万9,600円-(3万9,600円×7÷12)=2万3,100円の還付金が受け取れるということになります。

 

自動車税の還付手続き方法

廃車の手続きをした1~2か月後に、印鑑証明書が登録された住所に還付通知書が届きます。手元に還付通知書が届いたら、本人確認書類や印鑑(シャチハタ不可)と一緒に指定された金融機関へ持参しましょう。

 

また、還付金は代理人でも受け取ることが可能です。代理人が還付金を受け取るのに必要な物は下記のとおりです。

  • ・代理人の印鑑(シャチハタ不可)
  • ・代理人の本人確認書類
  • ・委任状
  • ・還付通知書
  • ・自動車税の領収証書または印鑑登録証明書(コピー不可)
  • ・廃車を証する書類(コピー可)

 

委任状は各金融機関のホームページでダウンロードできます。

 

自動車税の還付金の受け取り

自動車税の還付金の受け取り方は2つあります。ひとつめは指定された金融機関の窓口で受け取る方法、ふたつめは指定された銀行の口座に振り込んでもらう方法です。

 

金融機関の口座に振り込んでもらう場合は抹消登録手続きの際に振込先を記入しておきましょう。廃車の手続きから1~2か月後に受け取れます。

 

なお、金融機関で受け取れる期間は還付通知書が送られてきてから1年以内です。過ぎてしまった場合は各都道府県の自動車税事務所に問い合わせましょう。また、5年が過ぎると受け取れなくなってしまうので注意が必要です。

 

廃車を考える13年と18年の壁

自動車税は、新規登録してから13年が経過すると支払額が高くなります。排気量にもよりますが、約4,000円~1万6,000円ほど高くなるため注意が必要です。また、自動車重量税も新規登録から13年以上で高くなり、18年でさらに高くなります。

 

そのため、廃車を検討している場合は13年もしくは18年のタイミングで廃車にすることがおすすめです。まず自分が乗っている車が新規登録してから何年経過しているのかを確認しておきましょう。

 

まとめ

自動車税は、課税されるタイミングや誰に納税の義務があるのかが重要です。とくに売却や廃車を考えている方は意識しておきましょう。

 

車の購入や廃車にする場合、また売却する場合にはプロに相談することがおすすめです。ネクステージではフリーダイヤルを設けて、車に関するさまざまな相談を受け付けています。

 

また、他のコラムでも車の税金や高く売る方法についてご紹介しています。気になる方はぜひネクステージのホームページへアクセスしてみてください。

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