税金未納状態の車の位置づけと廃車手続きの流れ

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税金未納状態の車の位置づけと廃車手続きの流れ

車の所有者は自動車税を支払わなければなりませんが、さまざまな事情で未納状態の方もいるのではないでしょうか。税金を納めていない車を廃車にしたいと考える方もいるでしょう。

 

そこでこの記事では、税金未納状態の車の廃車手続きの流れについてご紹介します。正しい手順で手続きをすれば、税金を納めていない車も廃車にできます。滞納した自動車税の扱いについてもあわせて見ていきましょう。

 

※目次※

1.税金未納状態の車にはさまざまな状態がある

2.税金未納状態の車を廃車にするまでの流れと必要書類

3.自動車税の時効は5年、しかし逃れることはできない

4.自動車税の滞納、延滞利息はいくらか

5.延滞した自動車税を分割支払いにする方法

6.もしも「職権抹消状態」になっていたらどうするか

7.廃車だけでなく、税金未納の車を売れるケースもある

8.まずは中古車販売店や廃車業者に相談してみよう

9.まとめ

 

■POINT

 

・税金の未納期間の長さで車の扱いは変わる。期間が2年未満なら廃車は可能だが、長期間放置すると職権抹消される

・税金未納の車を廃車にしても自動車税は支払わなくてはならない。支払いが遅れると延滞金が発生するため注意しよう

・税金を支払っていない車でも売却は可能。手続きを代行してもらえるネクステージへ相談しよう

 

 

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税金未納状態の車にはさまざまな状態がある

自動車税を納めていなくても廃車にすることは可能です。しかし、未納の期間次第では廃車にできないケースもあります。未納分が1年以内であれば、問題なく廃車にできます。ただし、廃車にしても税金の支払い義務があることは覚えておきましょう。

 

未納分が2年になると、車は税務署に差し押さえられ「嘱託保留」となります。この状態では所有者の判断では廃車にできません。嘱託保留の措置は、未納分を支払うと解除されます。

 

未納分が3年以上になり、そのまま5年以上放置された車は職権抹消状態になります。陸運局の車の登録が消されるため、事務上では廃車されている状態です。車両本体が不要であれば、解体業者に依頼して処理してもらいましょう。

 

車検の更新間隔は2年に1度ですが、更新の際には「自動車税納税証明書」が必要です。納税証明書がないと車検を通ることができず公道を走れないため、移動させるにはほかの車による牽引が必要です。車検が切れる前に廃車にしたほうが、手続きの面倒は少なくてすみます。

 

税金未納状態の車を廃車にするまでの流れと必要書類

税金を納めていない車は、どのように廃車手続きをすればよいのでしょうか。ここでは、車の状態別に廃車にする場合の手続きの流れと、その際に必要な書類について解説します。廃車専門業者へ依頼するときに注意したい点や、抹消登録に必要な書類も確認していきましょう。

 

嘱託保存になっておらず自分で永久・一時抹消登録をする場合

廃車は運輸支局で行います。自分で手続きを行うために必要な手順です。順を追って流れを解説しましょう。

 

STEP.1廃車の種類を確認する

車の解体をすませているなら永久抹消登録、いったん車の使用を中止するなら一時抹消登録の準備をします。種類によって必要な書類が異なるため注意しましょう。

 

STEP.2抹消登録に必要な書類とナンバープレートを準備して、陸運支局で申請する

永久抹消登録をする場合は、車検の残りの期間が一定期間以上あれば重量税の還付を受けられます。

 

STEP.3保険会社に申請する

自賠責保険の期間が一定期間以上残っていれば、保険料の還付を受けられます。

 

STEP.4滞納していた税金を支払う

手続き完了から1か月~2か月ほどで滞納分の自動車税の請求書が届きます。その請求書で支払いをすませます。

 

嘱託保存になっており自分で永久・一時抹消登録をする場合

車が嘱託保存になっている場合は、まず嘱託保存を解除する必要があります。自己処理するには次の手順で行います。

 

STEP.1税務署へ行き、未納分の自動車税を支払う

税金の支払いが済むと嘱託保存が解除され、車の所有権が返ってきます。

 

STEP.2廃車の種類を確認する

永久抹消登録をする場合は、解体業者へ連絡して解体処理を行いましょう。一時抹消登録の場合はこの手順は必要ありません。

 

STEP.3必要書類を持って陸運局へ行き、廃車の手続きをする

抹消登録の種類が永久か一時かで必要な書類が異なるため注意しましょう。

 

廃車専門業者に依頼する場合

廃車の専門業者に手続きの代行を依頼した場合は、基本的には依頼主はほとんどすることはありません。ただ、永久抹消登録をするつもりで依頼したにもかかわらず、一時抹消登録の手続きが取られ、中古車として販売されたといったトラブルが発生する場合もあります。どちらの手続きをするのか事前にしっかりと業者へ伝えましょう。

 

永久抹消登録、一時抹消登録に必要な書類

一時抹消登録をする場合に必要な書類は下記のとおりです。役所へ取りにいく必要があるものもありますので、事前にチェックしておきましょう。

  • ・車検証
  • ・車の所有者の印鑑証明書(3か月以内に発行されたもの)
  • ・車から取り外したナンバープレート2枚
  • ・印鑑証明書に登録された実印

 

永久抹消登録をする場合は、一時抹消登録時に必要な書類に加えて下記の書類も準備します。

  • ・解体報告記録日の控え
  • ・移動報告番号の控え

 

上記の書類に加え、本人以外が手続きをする場合は委任状も必要です。

 

自動車税の時効は5年、しかし逃れることはできない

自動車税には、5年の時効期間が設定されています。しかし、この期間は督促状が届くたびに更新されるため、実質的に5年の時効にはなりません。自動車税は必ず支払わなければならないのです。

 

督促状を無視し続けると、財産が差し押さえられることもあります。納税の義務から逃れることはできません。すぐに支払うことが難しい場合は、自動車税を管轄する税務署などに連絡し、支払い方法を相談することが大切です。

 

自動車税の滞納、延滞利息はいくらか

税金を滞納すると延滞利息金が発生します。自動車税の延滞利息金の年率は、納付期限から1か月までは年利2.6%で、2か月以降からは年利8.9%に上がります。延滞金の額が1,000円未満の場合は切り捨て、1,000円以上で100円未満の端数が出た場合も切り捨てて計算します。

 

自動車税3万4,500円を180日間滞納したケースを例に延滞金のシミュレーションをすると、下記の計算が適用されます。なお、延滞金の利率は2019年度のものとします。

 

  • (3万4,500 円×2.6%×30 日/365 日)+(3万4,500 円×8.9%×180 日/365 日)=1,340円

 

ここから100円未満が切り捨てられて延滞金は1,300円になり、もとの税額を含めて3万5,800円を納めることになります。

(参考:『延滞税について』)

 

延滞した自動車税を分割支払いにする方法

自動車税の納付期限は毎年5月末日までです。期日までに自動車税を支払わなかった場合は、延滞となります。自動車税を期限内に一括で支払うことができない場合は、税務署へ分割で支払う方法などを相談しましょう。ここでは、そのための手順をご紹介します。

 

1. 自動車税事務所に相談する

自動車税をすぐに支払えない場合は、自動車税事務所へ相談することが重要です。支払えないからといって相談せずにそのまま放置すると、「悪質な滞納」と判断されて財産を差し押さえられることもあります。

 

分割支払いを申し出て認められれば、一度に支払う金額も少なくなり支払いやすくなるでしょう。税金を支払えない理由や、希望する支払い回数などを聞かれる場合もあるため、あらかじめ回答を用意しておくとスムーズにやり取りできます。

 

2. 分割請求書が届いたら指示通りに支払う

分割支払いが認められると、自宅に分割請求書が届きます。分割請求書が届いたら、その請求書のとおりに支払いをします。「今月は支払いが難しいため来月にまとめて払おう」などと自分の判断で支払い方法を変えることは避けましょう。

 

もしも「職権抹消状態」になっていたらどうするか

長期間自動車税を滞納したまま放置すると、税務署の判断で車の登録を消される職権抹消状態になります。職権抹消された車は自動車として認められないため、公道を走ることができません。ここでは、今後その車に乗らない場合と乗りたい場合に分けて対処方法を解説します。

 

今後その車に乗らない場合

今後登録抹消された車に乗るつもりがないのであれば、車両の解体処理を行いましょう。すでに登録は永久抹消されているため、解体前に事務的な手続きは必要ありません。そのまま業者に連絡して車両を引き取ってもらいます。その場合、自分で運転して運べる状態でないことは覚えておきましょう。

 

今後その車に乗りたい場合

登録抹消された車にもう一度乗るためには、登録抹消状態から回復させる必要があります。登録抹消状態から回復させるには、延滞していた税金を税務署に全額支払い、陸運局で自動車の登録回復願いを申請します。

 

登録回復願いの申請には、登録回復願い出書・ナンバープレート・車検証・車台番号の拓本・理由書が必要です。

 

ただし、登録抹消された車を回復するための正式な手続きはなく、「何とかならないか」とお願いをするイメージです。陸運局に車のデータが全く残っていない場合は回復できない場合もあります。

 

廃車だけでなく、税金未納の車を売れるケースもある

自動車税を支払っていない車でも、買取業者に売れる場合があります。税金未納の車をそのまま売却し、手数料を支払い買取業者側で納税手続きしてもらうことが可能なケースもあるため、希望する場合は業者へ相談してみましょう。

 

税金未納のままでも売ることは可能ですが、本来は納税を終えてから売ることがマナーです。納税証明書がないと売却価格は下がる傾向にあり、交渉も難しくなることは覚えておきましょう。

 

まずは中古車販売店や廃車業者に相談してみよう

車の処分に困ったときは、車のプロに相談することがおすすめです。一般的には知られていないような専門知識を有する専門家なら、個別のケースに応じた最適な対処方法を教えてくれるでしょう。

 

ネクステージでも、さまざまな車に関する相談を承っています。もちろん、自動車税が未納の車についてのご質問にも対応しています。車の売買や手続きでわからないことがあれば、ネクステージへご相談ください。

 

よくある質問

 

Q.自動車税(種別割)が未納でも廃車手続きはできる?

A.自動車税(種別割)は、原則4月1日時点の所有者に課される税金です。納税通知書が届いた後に未納の状態でも、廃車手続き自体は進められます。税金と廃車は、それぞれ実施される機関が異なるためです。ただし、長期間にわたると廃車も申請できなくなります。未納分には, 延滞利息が上乗せされる点も注意しましょう。

 

Q.一時抹消登録と永久抹消登録の違いは?

A.今後運転する予定がある車は「一時抹消登録」、処分する車は「永久抹消登録」を選択します。いずれも税金の還付を受けられる点は同様ですが、永久抹消登録後は同じ車を取得できません。今後の用途を明確にした上で、状況に応じた方法を見極めましょう。買取店や廃車専門業者に依頼すると、手続きの代行も可能です。

 

Q.延滞中の税金を分割で支払いたい

A.未納分を一度に支払えない場合は、税務署に相談して分割払いの申請を行いましょう。悪質でない理由があれば、希望の支払い計画が適用されるケースもあります。「分割請求書」を受け取り、内容の通りに未納分を埋めていく流れです。延滞利息は日々上乗せされるため、可能な限り早い段階で相談した方が良いでしょう。

 

Q.廃車手続きも納税も放置するとどうなる?

A.車を所有しているにもかかわらず税金の滞納を続けた場合、愛車で公道を走れなくなるかもしれません。車としての取り扱いから外されるためです。再度乗りたい場合は、税金を納めた上で登録回復手続きを行います。金銭的にも時間的にも負担がかかるため、未納状態での放置は避けましょう。

 

まとめ

税金未納状態の車は、未納期間の長さによって扱いが変わります。未納期間が2年未満であれば廃車手続きができますが、2年以上になると嘱託保留状態となり廃車にできなくなるため注意が必要です。長期間未納のまま放置すると、職権抹消されることも覚えておきましょう。

 

ネクステージでは、経験豊富なスタッフが常駐し、さまざまなご相談に親身になって対応いたします。車の売却や手続きでお困りの方は、ネクステージへお任せください。

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