廃車にするなら未納の自動車税は払わなくていいの？注意点や廃車手続きの流れ
自動車税は廃車にすれば払わなくていいと考えている方や、自動車税が未納状態の車を廃車にしたいと考えている方もいるでしょう。どうせ廃車にするなら自動車税は払いたくないと考えるものです。しかし、税金の納付は義務が生じているため確実に支払う必要があります。ただ、さまざまな事情で未納状態の方もいるのではないでしょうか。
正しい手順で手続きをすれば、自動車税が未納であっても廃車にすることは可能です。そこでこの記事では、未納の自動車税を放置した場合のリスクなどを紹介した上で、自動車税未納状態で廃車にする方法や手続きの流れなどを解説します。滞納した自動車税の扱いについてもあわせて見ていきましょう。
※目次※
2.廃車にするから自動車税を払わなくていいと放置した場合のリスク
3.廃車予定の自動車税を払わなくていい状態にしたい時に出来ること
6.自動車税を払わなくていい状態にできる廃車以外の方法とは？
7.少しでも高く売るためにネクステージの無料査定を受けてみよう！
・廃車にしたからといって自動車税を払わずに済むというケースは存在しない
・自動車税が未納でも廃車にすることはできるが未納していた期間によって手続方法は異なる
・自動車税が未納状態の車でも売却は可能。手続きを代行してもらえるネクステージへ相談しよう
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廃車にするなら未納の自動車税は払わなくていいの？
自動車税の未納分は、廃車にすれば払わなくていいのでしょうか。廃車となると、車を所有していない状態になるので自動車税も必要ないと考えがちです。しかし、廃車のタイミングや自動車税の未納期間などによって異なるケースもあるので確認しておきましょう。
納税は避けられない
毎年、4月1日時点に車を所有していれば自動車税の納税義務が発生します。義務であるため、納税を拒否することはできません。廃車にして自動車税を払いたくないなら、4月1日までに廃車にしておく必要があります。
ただ、自動車税の未納分があるケースで廃車にする場合は注意が必要です。1年以内の未納であれば廃車の手続きを行うことはできますが、当然未納分の自動車税は支払う必要はあります。この場合、4月から廃車月までの月割された分の納税通知書が届くので納税しましょう。軽自動車の場合は、月割されないので1年分の納税が必要です。
2年以上未納の場合は廃車手続きも行えない
自動車税の未納が2年以上ある場合は、廃車手続きを行うことはできません。自動車税の未納が2年になると「嘱託保存」という状態になります。嘱託保存とは、自動車税未納のため、税務署から車を差し押さえられている、またはそれに近い状態です。すべての未納分の自動車税を納付しなければ解除されません。
嘱託保存の状態ということは車の所有者ではないということです。したがって、自分では廃車の手続きはできません。廃車手続きするなら未納分をすべて納めるか、廃車手続きの代行業者に相談する方法があります。廃車手続きの代行業者では、まず車を解体し解体報告日が記載された解体証明を発行してくれます。解体報告日を自動車税事務所に申請すれば、追加の課税を止めてもらうことが可能です。
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廃車にするから自動車税を払わなくていいと放置した場合のリスク
どうせ廃車にするのだからと自動車税を払わずに放置した場合、以下のようなリスクがあるので注意しましょう。
・車検が受けられない
・延滞金や差し押さえの対象になる
それぞれについて簡単に解説しましょう。
車検が受けられない
自動車税が未納状態では、車検を受けられません。車検を受けられる条件に、自動車税の納付完了があります。車検までに全額納付しておく必要があるので、分割での支払い中も未納扱いになり車検を受けられません。
延滞金や差し押さえの対象になる
自動車税の未納があると、延滞金や差し押さえの対象になります。自動車税の支払期限は、毎年5月末日です。期限までに納付できなかった場合は、延滞金が発生するので注意しましょう。延滞金は以下の式で算出されます。
延滞金 ＝ 滞納税額 × 延滞日数 × 延滞金率 ÷ 365
延滞金率は毎年異なり、2021年度は納付期限の翌日から1カ月経過する日までは年2.5％、1カ月経過した日以降の期間は8.8%です。ただ、延滞金の税額に1,000円未満の端数がある場合、端数全額を切り捨てることになっています。毎年5月末日の支払期限が過ぎてもすぐに延滞金は発生しません。
滞納期間が長引くと差し押さえの可能性もあります。給料や財産、預金口座や車などが対象です。差し押さえが行われるタイミングは催促状が3回送付された後の「差押通知書」が送付された後です。分割の相談をするだけでも解除されるので、督促状は無視せずにきちんと対応しましょう。
廃車予定の自動車税を払わなくていい状態にしたい時に出来ること
どうせ廃車にするのであれば税金は払いたくないと考える人もいるでしょう。では、廃車を予定している車の自動車税を払わなくていい状態にしたいときは、どうすればいいのでしょうか。
以下2つの方法を検討しましょう。
・4月を迎える前に手放す
・分割払いの相談をする
4月を迎える前に手放す
前述したように、毎年4月1日時点での車の所有者に納税義務が発生します。したがって、4月1日前までに車を手放せば、自動車税を払わなくていい状態にすることが可能です。だた、1日でも超えてしまうと、月割で納付する必要があるので注意しましょう。
分割払いの相談をする
自動車税を払わなくていい状態にするのではなく、一括で支払えない場合の対処方法について紹介します。
自動車税を一括で支払えない場合は分割で支払える可能性があるので、まずは自動車税事務所に相談しましょう。ここで注意したいのが相談するタイミングです。支払期限の5月末日を過ぎてから分割の旨を相談しても断られるケースがあります。一括で支払えないなら、納税通知書が届いてすぐに相談するようにしましょう。
ただ、前述したように分割は廃車にはできますが、車検は受けられません。車検を受ける予定があるなら、車検を受ける月までに支払いを完了させましょう。
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来年から自動車税を払わなくていい廃車状態にする方法
来年から自動車税を払わなくていい状態にするには、一時抹消登録か永久抹消登録をする方法があります。ここでは、一時抹消登録と永久抹消登録について説明した上で、自分で手続きを行う方法、業者に依頼する方法、それぞれについて簡単に紹介します。
一時抹消登録と永久抹消登録について
一時抹消登録か永久抹消登録を行えば、自動車税を払わなくていい状態にできます。
一時抹消登録とは、車の登録を一時的に抹消し、公道を走れないようにすることです。その間、非課税状態にすることができます。再び車に乗りたいなら、再登録することも可能です。一時抹消登録は、転勤などで長期的に車を使用しないときなどに有用な方法です。
永久抹消登録を行うことでも、非課税にすることができます。一時抹消登録との違いは、再びその車を使用するかどうかです。永久抹消登録を行うと、その車は永久に使用できません。
自分で手続きを行う方法
一時抹消登録や永久抹消登録をするには、乗用車は陸運支局、軽自動車は軽自動車検査協会で必要書類を揃えて手続きすることが必要です。また、自分で手続きを行わない場合は委任状が必要になります。
それぞれ必要になる書類は以下の通りです。
【一時抹消登録】
・印鑑証明に登録された実印
・3カ月以内に発行された印鑑証明
・車検証
・車から外したナンバープレート2枚
・一時抹消登録申請書
【永久抹消登録に必要な書類】
・解体報告記録日と移動報告番号
・手数料納付書
・永久抹消登録申請書
・自動車税（環境性能割・種別割）申告書
「一時抹消登録申請書」「手数料納付書」「永久抹消登録申請書」「自動車税（環境性能割・種別割）申告書」は陸運局窓口で入手できます。
また、一時抹消登録から永久抹消登録へ変更する場合もあるでしょう。その場合は解体することになるので、以下の書類を準備し解体の届出を行います。
・一時抹消登録証明書と登録識別情報等通知書（一時抹消登録申請時の交付書類）
・永久抹消登録申請書
・手数料納付書
業者に依頼する方法
廃車の専門業者に手続きの代行を依頼した場合は、基本的には依頼主はほとんどすることはありません。ただ、永久抹消登録をするつもりで依頼したにもかかわらず、一時抹消登録の手続きが取られ、中古車として販売されたといったトラブルが発生する場合もあります。どちらの手続きをするのか事前にしっかりと業者へ伝えましょう。
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自動車税が未納の状態で廃車手続きを行う流れ
自動車税が未納の状態で車を廃車にする場合は、ケースによって手続き方法が異なります。前述したように、1年以内の未納なら廃車にすることが可能です。一方、2年以上の未納ではそのまま廃車の手続きに移行することができません。その理由は2年以上の未納で車が嘱託保存になっているためです。ここでは、自動車税は未納状態で「嘱託保存になっていない場合」「なっている場合」それぞれの手続方法を解説します。
嘱託保存になっていない場合
廃車は運輸支局で行います。自分で手続きを行うために必要な手順です。順を追って流れを解説しましょう。
STEP.1
廃車の種類を確認する
車の解体をすませているなら永久抹消登録、いったん車の使用を中止するなら一時抹消登録の準備をします。種類によって必要な書類が異なるため注意しましょう。
STEP.2
抹消登録に必要な書類とナンバープレートを準備して、陸運支局で申請する
永久抹消登録をする場合は、車検の残りの期間が一定期間以上あれば重量税の還付を受けられます。
STEP.3
保険会社に申請する
自賠責保険の期間が一定期間以上残っていれば、保険料の還付を受けられます。
STEP.4
滞納していた税金を支払う
手続き完了から1か月~2か月ほどで滞納分の自動車税の請求書が届きます。その請求書で支払いをすませます。
嘱託保存になっている場合
車が嘱託保存になっている場合は、まず嘱託保存を解除する必要があります。自己処理するには次の手順で行います。
STEP.1
税務署へ行き、未納分の自動車税を支払う
税金の支払いが済むと嘱託保存が解除され、車の所有権が返ってきます。
STEP.2
廃車の種類を確認する
永久抹消登録をする場合は、解体業者へ連絡して解体処理を行いましょう。一時抹消登録の場合はこの手順は必要ありません。
STEP.3
必要書類を持って陸運局へ行き、廃車の手続きをする
抹消登録の種類が永久か一時かで必要な書類が異なるため注意しましょう。
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自動車税を払わなくていい状態にできる廃車以外の方法とは？
自動車税を払いたくない、または事情があり払えないから廃車を検討している方も多いのではないでしょうか。自動車税を払わなくていい状態にするなら、買取ってもらうという方法も検討してみましょう。
未納でも買取可能な業者を利用する
一般的には自動車税の納税を証明しなければ車を買取ってもらえません。しかし、自動車税が未納でも「買取可能」としている買取業者も少なくありません。例えば「未納期間が1年以内なら買取可能」または「廃車手続きを代行」としている業者があります。こういった買取業者に依頼すれば、自動車税の未納があっても売却可能です。
支払った税金分を買取で相殺する
基本的には自動車税の納付後の売却になるので、売りたくても売れなという問題もあるでしょう。その場合は、まず一時的に自分でお金を用意し自動車税の納付を済ませます。その上で車を売却すれば、売却金額で自動車税の納付金額を相殺することも可能です。
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少しでも高く売るためにネクステージの無料査定を受けてみよう！
自動車税を節約する方法は車を廃車にする方法だけではありません。廃車にするよりも買取査定に出したほうが、お得に車を手放せる可能性があります。
満足いただける買取を目指している
ネクステージには、満足できる買取価格を提示できる環境が整っています。買取らせていただいた車は、全国のネクステージ店舗で販売するため、中間マージンはいただいておりません。コストを抑えられるので、お客様の買取価格に還元できる環境があるといえるのです。少しでも車を高く売りたいなら、まずはネクステージにご相談ください。
査定額を保証している
ネクステージでは査定額を保証します。買取契約後に査定額を変更することはありません。
買取で不安なのは、「やっぱり◯◯万円でした」という、査定ミスによる買取価格の変更です。ネクステージでは査定ミスにより価格の変更は一切ございませんので、安心して査定を依頼していただけます。
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よくある質問
Q. 税金を払っていなくても廃車にできますか？
Ａ．自動車税を支払いしていなくても廃車にできます。ただし、免除になるわけではないので、廃車後に引き続き未納分の支払い義務が発生します。
Q. 車の税金は廃車にすると返金されますか？
A. 廃車にすると、未使用期間に応じた一部の自動車税の還付が行われます。ただし、軽自動車には還付されません。
Q. 自動車税前に廃車にしたらどうなる？
A. 自動車税の納税通知書が届くのは5月ですが、4月1日時点で車を所有している者に納税義務が発生します。そのため、通知書が届く前に廃車をする場合でも一旦税金を納める必要があります。
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まとめ
自動車税は廃車にしたからといって払わずに済むというケースは存在しません。必ず支払う必要がある義務が生じるものです。未納期間が続くと延滞金や嘱託保留など、さまざまなリスクがあるので注意しましょう。
自動車税を支払いたくない、または事情があって払えない状態を解決する方法は廃車だけではありません。車を買取ってもらうことで解決できる可能性もあります。
高価買取してくれる業者選びのポイントは、全国展開している店舗で買取や販売実績が多いことです。ネクステージには、お客さまが満足いただける査定価格を提示できる環境が揃っています。また経験豊富なスタッフが常駐し、さまざまなご相談に親身になって対応いたします。車の売却や手続きでお困りの方は、ぜひネクステージにご相談ください。
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