下取りで自動車の税金は月割り還付されるの?お得に車を手放す方法をご紹介
車を下取りに出す際に気になることといえば「税金」です。基本的に自動車関連の税金は先に支払いを行うため、「余った期間の分は返してもらえるのかな」と感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では「下取りに出した場合に先払いした税金はどうなるのか」などをわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。
※目次※
2.自動車税以外は下取りで還付されないのはなぜ?かかる税金の種類
4.得をしたいなら下取りの自動車の税金の月割り還付よりも買取!
・車を売却する際に還付される税金は基本的に「自動車税」のみ。また「廃車手続き」をしなければ還付金も受け取れない!
・永久抹消登録をすれば「自動車重量税」などが還付されることもある!
・税金の還付金を期待するよりも、車を「高値買取」してもらうほうが効果的!
自動車を下取りに出すと税金は月割りで還付されるの?
自動車税や重量税などは、1~2年分の期間を先に支払いを済ませています。下取りに出すタイミングによっては、余分に支払いをしていることも多い為、「残りの期間分は還付されるのかな……」と考える方も多いのではないでしょうか。
そこで「どのような場合に何の税金が還付されるのか」を解説します。必要な手続きや例外などもあるため、事前に確認しておきましょう。
還付される可能性がある
自動車税は年額、自動車重量税は車検時に2年分の期間を先払いしています。しかし還付金を受け取れる税金は「自動車税のみ」となるため、覚えておきましょう。ただし注意しなければならないのは、車を「廃車」にしなければ還付金を受け取れない点です。
中古車取引の多くは「名義変更」の手続きになるため、廃車手続きではありません。あくまで下取りに出す車を「廃車」にする必要がある点は覚えておきましょう。
廃車以外の場合も還付される場合がある
基本的に廃車手続きをおこない還付金をもらうことになりますが、下取りに出した場合、廃車以外でも還付されるケースがあります。下取りの場合は車を乗り換えることが前提のため、ディーラー側も配慮してくれることが多いです。
自動車税に関しては毎年4月1日時点の所有者に対して課税されるため、残存期間を日割りで計算したうえで「下取り価格に上乗せ」してくれます。ただし法的に還付しなければならない訳ではなく、これはあくまでディーラー側の配慮です。そのため、税金の取り扱いが不明な場合は一度交渉してみましょう。
自動車税以外は下取りで還付されないのはなぜ?かかる税金の種類
ここまでに解説したように、廃車手続きで還付される税金の種類は「自動車税」だけです。とはいえ自動車に関する税金は他にもあるため、自動車税と混同してしまう方もいるのではないでしょうか。
そこでここでは「自動車に関する税金」や「自動車税以外で還付されるケース」を解説します。ご自身に当てはまるかどうかも含めて確認していきましょう。
自動車にかかる税金の種類
自動車に関する税金は、主に3つあり「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」となります。税金が発生するタイミングも違いがあるため、それぞれ表で確認してみましょう。
|
自動車税※軽自動車税含む |
自動車重量税 |
環境性能割 |
取得時※購入時 |
○ |
○ |
○ |
車検取得時・更新時 |
× |
○ |
× |
毎年 |
○ |
× |
× |
自動車税は車の排気量によって課税される税金ですが、車の取得時だけではなく毎年4月1日の車検証上の所有者に対して納税義務が発生します。自動車重量税に関しては、車を購入した取得時と車検の更新時に2年分まとめて納税する税金です。
環境性能割に関しては、自動車取得税が廃止されたあとに導入された税制で、車を取得(購入)した際に課税される税金です。車の環境性能によって課税される税率も変わってくるため、燃費の良い車ほど税率が安いのが特徴です。
処分される場合は自動車税以外の還付もあり得る
基本的に廃車手続きで還付される税金は自動車税のみですが、「永久抹消登録」は自動車重量税も残存期間の月割金額が戻ってきます。永久抹消登録とは、いわゆる車をスクラップにする手続きになります。
新たに車を再販しないため、納税された自動車重量税のうち、残りの期間分が還付金として戻ります。また同様の仕組みで税金ではありませんが、自賠責保険なども永久抹消登録時のタイミングによっては還付される可能性があります。なおリサイクル預託金は、車を廃棄処分する際に必要な金額のため還付金はありません。
下取りで自動車税が月割りされる時の金額の目安はいくら?
下取りで車を廃車手続きすれば、余っている期間に応じて支払った税金は戻ってきます。とはいえ「どの程度の金額が還付されるんだろう……」と具体的な金額が知りたいと考える方も多いのではないでしょうか。
そこでここからは、「実際に還付される金額の目安」を紹介します。詳しく見ていきましょう。
軽自動車の場合
軽自動車税も自動車税と同様に、毎年4月1日現在の車の所有者に対してかかる税金です。乗用と貨物それぞれに「営業用」と「自家用」で分かれており、税率も変わってきます。
なお平成27年4月1日以降で新規登録した新車に関しては、旧税率ではなく新税率となります。
種別 |
旧税率 |
新税率 |
|
乗用 |
営業用 |
5,500円 |
6,900円 |
自家用 |
7,200円 |
10,800円 |
|
貨物 |
営業用 |
3,000円 |
3,800円 |
自家用 |
4,000円 |
5,000円 |
基本的に廃車手続きをすることで還付される自動車税ですが、軽自動車税の場合は還付金がありません。残りの期間の有無に関わらず税金は戻ってこないことは、覚えておくようにしましょう。
普通車の場合
自動車税は排気量によって収める税率が変わってきます。また、自動車税は4月から課税されます。そのため3月に車を廃車にした場合は残存期間が1ヵ月未満となり、還付金を受け取ることができない点は理解しておきましょう。
【自動車税の月割り還付金】※2019年9月30日以前の購入車
排気量 |
1L以下 |
1L~1.5L |
1.5L~2L |
2L~2.5L |
2.5L~3L |
3L~3.5L |
3.5L~4L |
4L~4.5L |
4.5L~6L |
6L以上 |
年税額 |
2万9,500円 |
3万4,500円 |
3万9,500円 |
4万5,000円 |
5万1,000円 |
5万8,000円 |
6万6,500円 |
7万6,500円 |
8万8,000円 |
11万1,000円 |
4月 |
2万7,000円 |
3万1,600円 |
3万6,200円 |
4万1,200円 |
4万6,700円 |
5万3,100円 |
6万0,900円 |
7万0,100円 |
8万0,600円 |
11万1,700円 |
5月 |
2万4,500円 |
2万8,700円 |
3万2,900円 |
3万7,500円 |
4万2,500円 |
4万8,300円 |
5万5,400円 |
6万3,700円 |
7万3,300円 |
9万2,500円 |
6月 |
2万2,100円 |
2万5,800円 |
2万9,600円 |
3万3,700円 |
3万8,200円 |
4万3,500円 |
4万9,800円 |
5万7,300円 |
6万6,000円 |
8万3,200円 |
7月 |
1万9,600円 |
2万3,000円 |
2万6,300円 |
3万円 |
3万4,000円 |
3万8,600円 |
4万4,300円 |
5万1,000円 |
5万8,600円 |
7万4,000円 |
8月 |
1万7,200円 |
2万0,100円 |
2万3,000円 |
2万6,200円 |
2万9,700円 |
3万3,800円 |
3万8,700円 |
4万4,600円 |
5万1,300円 |
6万4,700円 |
9月 |
1万4,700円 |
1万7,200円 |
1万9,700円 |
2万2,500円 |
2万5,500円 |
2万9,000円 |
3万3,200円 |
3万8,200円 |
4万4,000円 |
5万5,500円 |
10月 |
1万2,200円 |
1万4,300円 |
1万6,400円 |
1万8,700円 |
2万1,200円 |
2万4,100円 |
2万7,700円 |
3万1,800円 |
3万6,600円 |
4万6,200円 |
11月 |
9,800円 |
1万1,500円 |
1万3,100円 |
1万5,000円 |
1万7,000円 |
1万9,300円 |
2万2,100円 |
2万5,500円 |
2万9,300円 |
3万7,000円 |
12月 |
7,300円 |
8,600円 |
9,800円 |
1万1,200円 |
1万2,700円 |
1万4,500円 |
1万1,600円 |
1万9,100円 |
2万2,000円 |
2万7,700円 |
1月 |
4,900円 |
5,700円 |
6,500円 |
7,500円 |
8,500円 |
9,600円 |
1万1,100円 |
1万2,700円 |
1万4,600円 |
1万8,500円 |
2月 |
2,400円 |
2,800円 |
3,200円 |
3,700円 |
4,200円 |
4,800円 |
5,500円 |
6,300円 |
7,300円 |
9,200円 |
環境負荷がかかる車両について
なお補足になりますが、近年では環境に対する意識も向上しているため、「排ガス規制「低燃費」の車両が優遇される税制になりつつあります。
このような観点からも古い車両は環境負荷が大きいと判断されるため、税率も高くなります。具体的な年数でいうと、ガソリン車が13年、ディーゼル車で11年程度経過している車両に関しては、税率も上がってしまうため注意しましょう。
グリーン化特例について
また、その反対に割引になる制度も自動車税には導入されています。「グリーン化特例」と呼ばれる税制度になり、有害物質などの排出を抑えた環境配慮型の車種に対して減税の処置が施されます。
具体的には「電気自動車」「燃料電池自動車」「プラグインハイブリッド車」「クリーンディーゼル車」「天然ガス自動車」などの車種に適用がされ、約25%から75%の間で減税されます。
得をしたいなら下取りの自動車の税金の月割り還付よりも買取!
税金の還付金も重要な要素ではあるものの、車を売却するうえで重要なことは買取価格です。そこでおすすめなのが下取りではなく「買取」サービスです。しかし具体的に何が違うのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで、より高値で売却できるケースも多い「買取」を詳しく紹介します。
下取りよりも高く売れるケースが多い
下取りの場合は「新しく車を購入することが前提」となるため、売却した車の費用は購入する車の費用と相殺されます。売却する際の手続きや、新しい車の購入手続きなどを一元化できるメリットがある反面、新しい車の値引き調整の役割として利用されることも多く、査定価格も高値になりづらい傾向にあります。
その点で買取の場合は、値引き調整で利用されることもなく、売却した費用の使用用途に制限もないため、貯金に回すなど自由に使えます。また純粋に車体を評価されるケースが多いく、人気や市場のニーズが高い車種だった場合、高額査定を引き出しやすいのも特徴です。
税金の還付金などを期待するよりもメリットが大きいため、車を売却処分するなら特別な事情がない限り「買取」をおすすめします。
高額買取が期待できるお店を利用しよう
車を売却する手段として「買取」がいいとはいえ、中古車の買取をしている業者は無数に存在します。そのため、「具体的にどのような買取業者に査定依頼すればいいのかわからない……」という方も多いのではないでしょうか。そのような場合は、以下の3点に注意した上で業者選びをしましょう。
【買取業者を選ぶ際のポイント】
・全国展開をしている
・買取や販売実績が豊富
・出張査定にも対応している
上記の買取業者を選ぶメリットは、地域の個人経営の店舗と比べて信頼性も高く買取実績も豊富な上に、アフターサポートも充実している点です。また全国展開の強みは再販能力の高さです。多少高値で買取をした車も全国ネットワークで売れるため、買取価格も高値になりやすい傾向にあります。
自動車を売るならネクステージにおまかせ!
車の売却処分をするなら、買取実績も豊富なネクステージへお任せください。軽自動車からセダン・ワンボックスなどさまざまな種類の車種を買取しており、中間マージンも発生しないため高値で買取ができます。
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まとめ
車を下取りに出す際には、支払い済みの税金に関して還付があるのか気になる部分ではあります。一方で、税金の還付よりも意識したいのが高価買取が目指せる業者を選ぶことです。
ネクステージでは全国に店舗を展開しているため、売却ルートの確保や中間マージン不要といったコスト削減に徹底しており、高価買取が目指せる環境をご用意しています。またご希望の車も簡単に見つけられるようにと数多くの在庫を保持しているため、乗り換えするお車選びにもぜひネクステージをご活用ください。