自動車の「車検」に関する税金には何がある？詳細や税額の目安も解説！

車を所有していれば、買い物や送り迎えといった日常生活に役立ち、休日には旅行やドライブも楽しめます。車を所有している方は車検時に税金を納める必要がありますが、具体的な内容や金額が分からない方もいるのではないでしょうか。

 

そこで、この記事では、車検と税金の関係について解説します。税金の種類や滞納するリスクが分かれば、無理のない範囲で車を購入できたり正しい知識を身に付けたりできるでしょう。また、車検時以外に納める税金も紹介します。

 

※目次※

1.自動車の「車検」に関する税金は3種類

2.自動車の「車検」の際に納める税金～重量税～

3.自動車の「車検」の前に納める税金～自動車税～

4.自動車の「車検」は税金が支払済みであることが条件

5.自動車の税金は通常いくらかかる？

6.自動車の税金が一括で支払えない場合の3つの対処法

7.自動車を「車検」に通さず保管して税金対策ができる

8.自動車が不要だと感じたらネクステージで高価買取！

9.まとめ 

 

 

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車に関する税金は3種類

車を所有するにあたり、納めなければならない税金には「自動車重量税」「自動車税（種別割）」「環境性能割」の3種類があります。これらの税金を滞納すると、車検を受けるときに影響が出るため注意しましょう。ここでは、それぞれの税金の特徴について解説します。

 

車検費用に影響する税金一覧

車を所有すると複数の税金を納付しなければなりませんが、種類によって納める時期や期間が異なるためそれぞれ覚えておきましょう。

この内、自動車重量税は車検時に支払いますが、自動車税と環境性能割は、普通自動車も軽自動車も事前に支払っておかないと車検を受けることができません。最低でも車検を受けるまでには未納がないようにしておくようにしましょう。

 

車検の法定費用に消費税はかからない

車検を業者に依頼する場合、法定費用と基本料の2種類がかかりますが、法定費用には消費税はかからないという特徴があります。法定費用は自賠責保険料と自動車重量税、印紙代の3種類で、金額はどの業者に頼んでも同じです。

 

一方、基本料は部品代や工賃など業者によって金額や項目が違い、消費税も別途かかります。消費税がかかる主な項目は「代行料」「点検整備代」「検査代」「パーツ代（部品交換時）」です。

 

上記のような基本料には消費税がかかるため、項目ごとに実際に支払う料金の総額を理解しておくとよいでしょう。

 

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自動車の「車検」の際に納める税金～重量税～

自動車重量税は車の重さに応じて国に納める税金で、2年~3年分を車検時にまとめて納めるのが一般的です。車の年式によっては通常よりも多く納めます。一方、エコカー減税を活用することで税額を抑えることも可能です。ここでは、自動車重量税の金額の仕組みや節税の方法を紹介します。

 

自動車重量税の金額

所有している車の重さや年式によって税額が決まるのが自動車重量税です。以下の一覧表では、普通車（エコカー減税対象外）における税額を1年間・2年間に分けてピックアップしました。軽自動車も併せて確認しましょう。なお、2021年3月時点の税額です。

 

エコカー減税の基準

エコカー減税とは、ハイブリッド車や電気自動車、クリーンディーゼル車などの次世代自動車を購入した人に対して、税金の免除や減税をする優遇措置です。車種によって燃費性能や排気ガスの量が異なるため、税額は国土交通省の定めた基準をもとに決められます。

 

減税対象期間は2021年4月までの予定でしたが、「令和３年度税制改正大綱」（2020年12月21日閣議決定）が発表され、2023年4月まで2年間延長となることが決まりました。2021年11月時点で自動車重量税のエコカー減税の対象車や優遇措置は以下の通りです。

（参考： 『エコカー減税の概要｜国土交通省』)

（参考： 『令和３年度税制改正大綱』)

 

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自動車の「車検」の前に納める税金～自動車税～

自治体によってはペーパーレス化が実施されており、車検時に納税証明書を提出しなくてもよい場合があります。しかし、ペーパーレス化は軽自動車では導入しておらず、原則普通車のみ有効です。ここでは、上記の内容に加えて自動車税（種別割）を納める必要性や未納の危険性について見ていきましょう。

 

納税証明書の必要性

通常、普通車は排気量に応じて自動車税（種別割）の金額が変動します。また、税制改正により2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた車は税率が引き下げられました。2019年9月30日以前の車は金額が異なるため、注意が必要です。

（参考： 『地方税制度｜総務省』)

 

上記の表は普通車のものです。排気量が多くなるごとに税額も一定額ずつ増えます。なお、軽自動車税（種別割）は排気量にかかわらず一律で、1万800円です。

 

納税証明書を省略できるケース

車を所持している人には毎年5月に自動車税（種別割）の納税通知書が送付され、5月末の納付期限までに納めます。納税した際に受け取る納税通知書の半券が「自動車税種別割納税証明書」です。納税通知書に記載されている金額を納めることで半券に有効性が生まれます。

 

原則、「自動車税種別割納税証明書」は車検を受ける際に必要です。自動車税（種別割）が未納だと検査を受けられません。例外として、車検を受けるタイミングが4月など、納税通知書が届く前の場合は前年度の納付書が有効期限内ならば代用が可能です。

 

自動車税種別割証明書を省略できるケース

国土交通省の通達により、2015年4月1日から各自治体ではペーパーレス化を推進しています。自動車税（種別割）に関しても同様です。その影響で車検時に納税証明書を提出しなくてもよいケースがあります。

 

納税証明書を省略するには、自動車税（種別割）を今までしっかりと納め続けていることや納付から2週間~3週間程度の期間が空いていること、自治体がペーパーレス化に対応していることの3つを満たすことが必要です。

 

納税証明書の再発行方法

万が一大切な納税証明書をなくしてしまったときは再発行の申請をしましょう。普通車は管轄の運輸支局の税事務所、軽自動車は市区町村の窓口で手続きします。ただし、ペーパーレス化が導入されている地域であれば、車検のために再発行する必要はありません。軽自動車はペーパーレス化が導入されていないため、再発行しましょう。

 

再発行前に引っ越した人は、以前住んでいた地域で手続きしなければなりません。郵送による申請も可能ですが、その分時間がかかるため、できるだけ引越し前に再発行を済ませておくことが望ましいでしょう。

 

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自動車の「車検」は税金が支払済みであることが条件

車を所有する人は自動車税（種別割）を納める義務があり、納税が済んでいないと車検が受けられません。他にも、期限までに納めずに税金を滞納すれば、さまざまなリスクが発生します。ここでは、税金を滞納するリスクと回避するポイントを確認しましょう。

 

税金を滞納するリスク

自動車税（種別割）をはじめとした車関係の税金を滞納した場合、車検が受けられないだけでなく、なんらかの処分が科されます。一般的な流れは以下の通りです。

 

・期日以降、延滞金の加算

・督促および勧告

・財産調査

・財産の差し押さえ

・換価処分

 

意図的に納税から逃れた場合、懲役刑や罰金の対象として扱われるケースもあります。車を失う結果にもつながるため、納付期限を確認した上で過不足なく納めましょう。

 

滞納を回避するポイント

車検をスムーズに通すためにも、税金は期日通りに納めましょう。税金の滞納は避けるには、車を購入するときに実用性や機能性だけでなく、「税金が無理なく納められるか」という点を含めて検討しなければなりません。

 

毎年納める自動車税（種別割）や車検時に納める自動車重量税の金額を計算し、維持費をシミュレーションすることで、税金を滞納するリスクは軽減できるでしょう。車に関する税金は長期的に納めるお金であるため、慎重な判断が必要です。

 

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自動車の税金は通常いくらかかる？

車にかかる税金の仕組みや税額の目安を理解した上で、具体的な車の例があると自分の車に落とし込みやすいでしょう。ここでは、人気車種の「プリウス」「N-BOX」「エクストレイル」「ヴォクシー」の4つを例に挙げて紹介します。なお、税額は全て2021年3月時点のものです。

 

プリウスの場合

ハイブリッド車であるトヨタのプリウスは、すべてのグレードで自動車重量税に関してエコカー減税が適用され、新規登録時には約2万2,500円減税されることにより、初期費用もそれだけ下がります。

 

プリウスの車両重量は1,500kg以下で、同等の重量の普通車が車検時に納める自動車重量税は2万4,600円（2年分）です。一方、エコカー減税対象のプリウスは免税になります。また、新車登録時の環境性能割は非課税です。

 

N-BOXの場合

軽自動車であるホンダN-BOXの軽自動車税（種別割）は年間1万800円、自動車重量税は年間3,300円です。エコカー減税対象車ですが、グレードによって燃費基準率が75%、70%、60%の達成になっているものがあるため、それにより新車購入時の自動車重量税の減税率も変動します。購入前にしっかりと確認しましょう。

 

年間にかかる税金は1万4,100円ですが、車検時には2年分の自動車重量税として6,600円を納める必要があります。

 

エクストレイルの場合

日産のエクストレイルの排気量は2,000cc以下であるため、2019年10月1日以降に初回登録をされた車なら、自動車税（種別割）は年間3万6,000円です。車両重量は1,500kg超え2,000kg以下に該当し、自動車重量税は年間1万6,400円、車検時には2年分の3万2,800円を納めます。年間にかかる税金は合計5万2,400円です。

 

エクストレイルは、燃費基準率65%もしくは60%を達成しているため、新車購入時には自動車重量税の減税を受けられます。

 

ヴォクシーの場合

トヨタのヴォクシーは、新車購入時にはエコカー減税を約1万5,000円受けられます。また、環境性能割は非課税です。

 

ヴォクシーの排気量は2,000cc以下、重量は1,500kg超え2,000kg以下に該当します。2019年10月1日以降に初回登録をされた車なら、年間にかかる自動車税（種別割）は3万6,000円、自動車重量税は年間1万6,400円になるため、年間の税金額は合計5万2,400円です。

 

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自動車の税金が一括で支払えない場合の3つの対処法

車に関する税金の中にはまとまった金額が必要なものもあるため、一括で納めるのは厳しい人もいるかもしれません。車検費用や自動車税（種別割）は、場合によっては分割で支払えます。手元にある資金を一気に失うのは心細いという人は、分割払いを検討するとよいでしょう。ここでは、税金を一括で納められない場合の対処法について解説します。

 

車検費用を分割で支払う

車検を専門業者に依頼する場合、税金以外に代行料といった費用も含まれるため、数万円~数十万円の費用がかかります。この費用を分割すれば、負担を減らせるでしょう。

 

分割で支払う方法のひとつ目は、クレジットカードやローン会社を利用するパターンです。一度お金を借りる会社に費用を負担してもらうことで、24回や36回払いといった分割で支払えます。

 

2つ目は、車検費用を全て分割で支払える業者を選ぶことです。費用制度は各業者によってさまざまで、「全部一括」「法定費用のみ一括」といった方法があります。中には、費用の全額を分割払いできる業者もあるため、支払い方法で業者を選んでもよいでしょう。

 

自動車税（種別割）を分割で支払う

自動車税（種別割）は一括払いが原則ですが、住んでいる地域によっては2回~12回の間で分割にしてくれる場合があります。しかし、自動車税事務所に連絡する際は、分割払いにする事情を説明しなければ認めてもらえません。例えば、「会社を辞める」「出産による産休で収入が減って困っている」といった事情です。

 

上記のような具体的な理由があれば分割払いを認めてもらえる場合があるため、試してみるとよいでしょう。

 

車に乗らない

シンプルに「車に乗らない」という選択もおすすめです。自動車税（種別割）は4月1日時点の車の所有者に対して課される税金であるため、4月1日以前に必要な手続きを済ませたり車を手放したりすれば、納める義務はありません。

 

一方、自動車重量税は車検の有無で納税の必要性が異なります。公道を走る車の所有者に納税義務があるため、公道を走れない車検切れの車は納税する必要はありません。

 

必要最低限の納税で済ませるには、車検と税金の関係をしっかり理解することが大切です。車に乗る予定がない人は、課税対象から外れるよう対策を考えたほうがよいでしょう。

 

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自動車を「車検」に通さず保管して税金対策ができる

車検を通さなければ、自動車重量税は納めなくても構いません。ただし、車を所有しているだけで納税義務が発生する自動車税（種別割）は納める必要があります。ここでは、車検を通さずに車を保管する場合の税金対策として、有効的な制度や手続きを確認しましょう。

 

自動車税課税保留制度を活用する

特別な手続きを行うことなく、一定条件を満たしたユーザーに適用されるのが「自動車税課税保留制度」です。通常4月1日に課税される自動車税（種別割）ですが、車検が切れている車は対象から外されます。

 

ただし、全ての都道府県で実施している制度ではありません。地域によっては保留制度そのものを設けておらず、基準も自治体によって異なり、有効期限を設けるケースが多く見られます。

 

山梨県を例に挙げると、車検切れの状態で新年度を迎えた車が保留の対象です。ユーザーから申請するのではなく、自治体が自動的に保留を適用します。制度を活用したい人は住んでいる地域の条件を確認しましょう。

 

一時抹消登録手続きを行う

長期間車を使用する予定がない場合、「一時抹消登録」の手続きを行うのもひとつの方法です。ナンバープレートを返納して手続きを済ませると、以降の自動車税（種別割）は課税されません。管轄の運輸支局に足を運び、以下の書類を提出して申請しましょう。

 

・自動車検査証

・ナンバープレート（前後2枚）

・申請書（OCR申請書第3号様式の2）

・実印と印鑑証明書（所有者のもの）

・手数料納付書（窓口で購入する）

・住民票（住所を変更した場合）

・戸籍謄本（名字を変更した場合）

・商業登記簿謄本（法人の会社名や所在地を変更した場合）

 

地域によって異なるケースもあるため、事前に確認すると安心です。申請書は運輸支局の公式サイトからダウンロード・印刷ができます。

 

また、再び車を使用するには「中古車新規登録」と呼ばれる手続きが必要です。手続きを終えてナンバープレートを取り付けると、自動車税（種別割）が課税されるようになります。

 

廃車にする

 車がなくても生活に支障がない場合、廃車を考えてもよいかもしれません。廃車にすることで自動車税（種別割）の納税義務がなくなるだけでなく、納めていた税金の還付を受けられます。主に受けられる還付は、一時抹消登録は自動車税（種別割）と自賠責保険料、永久抹消登録は自動車重量税も加わった3種類の税金や保険料です。

 

ただし、支払ったお金が全て戻るわけではありません。還付されるのは、すでに納めている税金や保険料のうち、廃車完了の翌月以降の分を月割りにした金額です。また、軽自動車は還付制度自体が存在しないため、あくまでも普通車の廃車時に限ると理解しましょう。

 

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自動車が不要だと感じたらネクステージで高価買取！

車を所有していると、毎年5月と車検時に税金を納めなければなりません。金銭的に厳しかったり車がなくても困らなかったりする場合、車検前に車を手放すのもひとつの方法です。手放すタイミングは車検前がおすすめです。車検を通さなければ、車検費用や自動車重量税がかからないため、車にかかる費用を抑えられます。

 

また、一般的に年式が新しい車ほど売値が高く、できるだけ早く売ったほうが高く買い取ってもらえるのもメリットです。中古車市場の相場は日々変化しています。車を売るタイミングを先送りにすると、メリットを最大限に受けられないため、早めに決断するとよいでしょう。

 

車を手放したいと考えているものの、買取を依頼する中古車販売業者で悩んでいるという人はネクステージへご相談ください。ネクステージでは車本来の価値を適正に査定するスキルを持った査定員が査定を行うため、高価買取が可能です。また、査定は無料で行っております。車を買取に出したいと検討される際には、ぜひ一度ネクステージまでご相談ください。

 

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まとめ

車を所持している人は、自動車税（種別割）や自動車重量税といった税金を納めて車検に通らなければ、公道を走れなくなります。税額は車の重量や排気量、年式といった条件で決まるため、購入前に車にかかる税金を考慮するとよいでしょう。

 

車検費用や自動車税（種別割）の一括払いが難しい場合、分割払いできるケースもあります。また、車検を通さずに保管したり車を手放したりすることも選択肢のひとつです。車検や車の買い換えを検討している人は、ぜひネクステージにご相談ください。

 

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