軽自動車の車検はどれくらいかかる?軽自動車の車検に必要なものもご紹介します

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軽自動車の車検はどれくらいかかる?軽自動車の車検に必要なものもご紹介します

軽自動車の車検は安いと聞いたことがある人もいるかもしれません。確かに、自動車の車検は普通車と比べると安い場合もあります。しかし、すべての条件で安いとは限りません。また、年式や車の状態によっても車検時にかかる費用は変わってきます。では、実際にかかる費用はいくらなのでしょうか。今回は、軽自動車の車検にかかる費用の種類や必要書類について詳しく紹介していきます。抑えておくべきポイントも多いのでしっかりと理解を深めていきましょう。

 

■POINT

 

 

・車を購入する前に、軽自動車は普通車に比べて車検費用が安いことを知っておこう!

・軽自動車にかかる法定費用や自動車税の内容を理解して、少しでも安くなる方法を知ろう!

・軽自動車の車検に必要な書類を事前に把握し、スムーズな手続きが行えるように準備しておこう!

 

 

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実は軽自動車の車検費用は安い!

新車で購入した場合、車の故障がないと考えると普通車に比べて軽自動車の方が車検費用は安くなります。というのも、費用の中には車の重量や排気量が関係しており、重くなるにつれて高くなるのが特徴です。しかし、軽自動車のサイズや重量は規格が決まっているため費用も定額のものが多い傾向にあります。

 

また、継続検査時にタイヤやエンジンオイルを交換する場合でも軽自動車の方が安くなります。当然ですが、軽自動車の方が普通車に比べてタイヤサイズも小さいですし、エンジンオイルの入る量も少ないことが多いでしょう。そのため、全体的な車検費用を比べると軽自動車の方が優遇されているといえます。

 

しかし、上記の考え方は故障を前提としていません。例えば、軽自動車でも年式のたった中古車を購入した場合、エンジンの故障や大部分の整備が必要なケースもあります。この場合、費用は高額となるため一概に「軽=安い」とは言えないのも事実です。そのため、あくまでも車の状態が同じだと仮定した場合は、軽自動車の方が安くなるという認識を持っておくと良いでしょう。

 

軽自動車の車検にかかる内訳

車検にかかる費用の中には法定費用と呼ばれるものがあります。内訳は自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料の3種類です。料金は定額ですが、条件に合わせて金額が変動するものもあるので、しっかりと見ていきましょう。

 

法定費用

車検の費用は、法定費用+整備費用の2種類から成り立っています。その内、法定費用はどこに依頼しても金額が変わらない費用です。そのため、依頼時に各店舗で金額が上下するのは整備費用のみと覚えておきましょう。

 

法定費用の中には、「自賠世紀保険料」「自動車重量税」「検査手数料(検査印紙代)」の3つです。それぞれ、以下で詳しく解説していくので理解を深めていきましょう。

 

自賠責保険料

車を購入する段階で、強制的に加入しなければならない保険です。主に、対人のみを補償してくれます。有効期間と料金は以下の通りです。

保険期間

12カ月

13カ月

24カ月

25カ月

36カ月

37カ月

料金

15,130円

15,960円

25,070円

15,880円

34,820円

35,610円

 

期間に対する料金は国の法律に基づいて決まるため、保険会社によって上下することはありません。また、保険期間は12カ月~37カ月まで6種類も設定されていますが、車検と同時に更新することがほとんどで、たとえば車検期間が2年間であれば、通常は「24カ月」が選択されます。

 

自動車重量税

自動車重量税は普通車だと車の重さによって金額が変動しますが、軽自動車では定額となっています。ただし、エコカー減税の対象になっている場合は安くなるのが特徴です。また、登録年数が13年未満・13年経過・18年経過で変わるのもポイントでしょう。

 

「自家用車(新車購入時など)」

初回年数

エコカー減税適用

本則税率

減税適用なし

免税

75%

50%

25%

3年

0円

1,800円

3,700円

5,600円

7,500円

9,900円

2年

0円

1,200円

2,500円

3,700円

5,000円

6,600円

 

「2年自家用車(継続検査時)」

エコカー減税適用

免税

50%

本則税率

金額

0円

2,500円

5,000円

 

エコカー以外

(経過年数)

13年未満

13年経過

18年経過

H28.3.31まで

H28.4.1以降

料金

6,600円

7,800円

8,200円

8,800円

 

検査手数料

検査手数料は、車検証の発行にかかる印紙代で、軽自動車検査協会に支払うものです。料金は、指定工場1,100円・認定工場1,400円と決まっています。指定工場は、保安基準適合証を発行できる工場を指し、整備・検査すべてを自社で行うことが可能です。一方、認定工場は整備のみ自社で、検査は軽自動車協会で行う違いがあります。そのため、少しでも安くしたい人は、指定工場に依頼しましょう。

 

軽自動車の車検に必要な書類、必要なもの

車検に必要書類は、専門業者に依頼する方法と自分で行う方法で変わってきます。専門業者に依頼する方が、用意する書類は少なく手間もかかりません。一方、自分で行う場合、必要書類は多くなりますが全体の費用を抑えることが可能です。それぞれにメリットがある方法なので、必要書類の違いを含めて見ていきましょう。

 

車検証

車検証は検査時に必要な書類ですが、原本のみ有効でコピーは対応されていません。ただ、車検証は車に積んでおくのが義務付けられているため、無くなる心配は少ないでしょう。また、使用者の印鑑は、車検証に記載されている人のものが必要となります。ただし署名する場合、認印は必要ありませんので覚えておきましょう。

 

自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険証明書は先ほど紹介した「自賠責保険」の正式名称で、保険料をしっかりと支払っている証明書類です。車検証の交付には、車検有効期間よりも自賠責保険の期間が1日以上多くなければなりません。そのため、車検時の車検証を交付させるために、自動車損害賠償責任保険証明書が必要となります。ただし、この書類に記入ミスや漏れがあった場合、未加入扱いとなるので注意が必要です。

 

軽自動車税納税証明書

毎年5月に納税する軽自動車税を支払ったことを証明する書類が軽自動車税納税証明書です。証明書の有効期限が切れている・滞納している場合、車検を受けることができません。そのため、支払いが完了した証明書は必ずダッシュボードなど分かる場所にしまっておきましょう。

 

ただし、同じ証明書でも支払いがペイシーやYahoo!公金支払いでは収納印が押されないので注意が必要です。収納印が押されていないと有効な証明書とはならないため、管轄の市町村から送られてきた証明書を持参するようにしなければなりません。

 

点検整備記録簿

ディーラーや販売店などに車検を依頼する場合は、用意しなくて良い書類です。しかし

自分で行う場合は点検整備記録簿の準備が必要となります。主に、12カ月・24カ月点検などを記録するための書類で、車の状態や部品交換の有無を簡単に把握することができるものです。点検整備記録簿が必要となるのは後検査の場合のみで、前検査で車検を受ける場合は必要ありません。点検整備をいつ行うかで必要書類になるのかが変わるのでしっかりと理解しておきましょう。

 

軽自動車でも13年目以降は自動車税、自動車重量税が上がるので注意!

重量税は、上記で解説しましたが13年経過・18年経過するごとに金額は上がっていく仕組みです。また、自動車税も同様に13年を堺に金額が上昇します。

初度検査日

13年未満

13年以降

平成27年3月31日以前

7,200円

12,900円

平成27年4月1日以降

10,800円

12,900円

 

ただし、電気・燃料電池・天然ガス・メタノール・ガソリンハイブリッド車などは対象外です。この増税は、平成26年の税制改正の影響で13年以降の車にかかる税金は多くなっています。

 

また、13年経過の判断基準は異なり、軽自動車では初度検査から13年を経過した年の12月以降に車検を受けた時点です。一方、普通車は初度登録年月から12年11カ月経過後以降に車検を受けた時点となっています。つまり、初度検査の時期によっては軽自動車の方が経過するのが数カ月遅くなり、若干お得になることもあるでしょう。

 

まとめ

軽自動車の車検にかかる法定費用はどこで受けても変わりません。しかし、普通車と比べると重量税などは優遇されます。そのため、購入するポイントを維持費で見るのであれば軽自動車がおすすめでしょう。

しかし、中古車を購入する場合は年式に注意が必要です。13年や18年経過している車を車検に通すと、13年以前の車より高くなってしまいます。そのため、購入の際はよく注意しておきたいポイントです。また、ペーパーレス化に伴い、必要書類の中には無効となるケースもでてきます。そのため、車検を受ける前に必要書類がすべて有効なものかを把握しておくと安心でしょう。

 

 

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