車検にかかる諸費用相場まとめ!なぜ高いのか内訳を大公開
車を購入してカーライフを楽しんでいると、高額な出費をする機会が訪れることもあります。なかでも車検の費用は、車関係で支払った費用でも高額に位置すると言えるでしょう。
しかし自動車購入後に初めて車検を行うという方は、どのくらいの費用がかかるのか分からず不安になることもあるでしょう。そこで今回は、車検にかかる諸費用の相場をご紹介していきます。車検がなぜ高いのか内訳も解説していきますので、ぜひチェックしてみてください。
※目次※
3.車検の諸費用はどのくらいかかる?具体的車種で車検費用相場を紹介
・車検の諸費用は大きく分けて3つあり、エコカー減税の対象車であれば諸費用を安く抑えることが可能
・排気量や車両重量などによって費用は大きく変動するため、しっかり確認しよう
・高額であるため、安心のできる業者に依頼することが重要
車検の諸費用とその内訳
車検は高額になるため、諸費用や内訳が気になる方も多いでしょう。諸費用には、法律によって定められている費用や、車の状態、検査を行う業者で変動する費用があります。
車が比較的新しければ、特に修理する箇所もなく費用が抑えられます。反対に、車が古くて修理する箇所がある場合、その工賃や部品代が発生してしまいます。さらに、車種によっても費用が変動するので注意しましょう。
車検の諸費用は大きく分けて3種類
諸費用と呼ばれるものは、大きく分けて「法定費用」「車検基本料」「修理費用」の3種類に分類することができます。
法定費用については法律で定められた処理を行う費用のため、どこの業者に依頼しても同じ金額になります。車検基本料と修理費用については、検査を行う業者で費用が異なります。また、自分が乗っている車の状態によっても費用が変動します。修理が必要となれば、さらに高額となることもあるでしょう。
車検の諸費用①法定費用
法定費用は、「自動車重量税」「自賠責保険」「印紙代」の3つからなります。3つの法定費用を表にまとめたものが下記です。なお、自賠責保険は全て24ヶ月での費用となっています。
車両重量 |
軽自動車 |
~1,000kg |
~1,500kg |
~2,000kg |
~2,500kg |
自賠責保険 |
21,140円 |
21,550円 |
|||
自動車重量税 |
5,000円 |
16,400円 |
24,600円 |
32,800円 |
41,000円 |
印紙代 |
1,100円 |
||||
法定費用合計 |
27,240円 |
39,050円 |
47,250円 |
55,450円 |
63,650円 |
印紙代は、軽自動車から2,500kgまで全て同料金となります。自賠責保険については、軽自動車のみ費用が安く済みます。費用が大きく変動するのは「自動車重量税」です。軽自動車が5,000円であるのに対し、2,000kg超え2,500kgまでの自動車重量税は4万1,000円です。法定費用合計の差額は、3万6,760円にもなります。
車種によって法定費用は大幅に変わりますので、車の維持費を抑えたいという方は、車検にかかる費用を見越して車選びを行う必要性があります。
車検の諸費用②車検基本料
次に車検基本料です。この費用は「24ヶ月点検整備」「検査代」「代行手数料」からなり、車検を行う業者の利益となります。そのため、法定費用とは異なり、かかる費用は固定ではありません。
この車検基本料には、業者で働く整備士の人件費が含まれています。そのため、車検基本料は依頼する業者によって価格の差があります。この価格差が、業者によって車検費用が変わる理由です。
車検の諸費用③修理費用
修理費用は、車検基本料に付随した費用といっても良いでしょう。点検整備を行った際に、部品の劣化や損傷などが発見された場合、その修理にかかる費用のことです。
例を挙げると、ブレーキパッドの残量が残り僅かであったり、タイヤが限界くらいまで摩耗していたりといったものです。かかる費用としては、劣化した部品を交換する際の「工賃」や「部品代」が発生します。
業者によって、どこの範囲までを検査するのかが異なります。車検に合格するためだけの検査であったり、くまなく整備したりとさまざまです。業者によってサービスが異なりますので、自分の予算やどこまで整備をしてもらうのかを明確にしておき、依頼する業者を選定するのが良いでしょう。
車検の諸費用④消費税 課税項目と非課税項目
車検には消費税がかかる項目とかからない項目があります。消費税がかかる項目は、「車検基本料」とそれに付随する「修理費用」です。車検基本料は、点検整備料や検査代行料が含まれているため課税項目となります。修理費用は、部品交換が必要な場合の「部品代」、修理を行った際の「工賃」に消費税が課されます。
消費税が発生しない項目は「法定費用」です。自動車重量税や自賠責保険、印紙代には課されることはありません。
エコカー減税と2019年の自動車取得税廃止
環境負荷軽減を実現している「エコカー」を購入することで、免税となったり税金を安くしたりすることが可能です。なお、消費税が10%に上がるのに伴って自動車取得税が廃止され、環境性能割に生まれ変わりました。
エコカー減税の割合と対応車種
エコカー減税に対応している車種は「2005年排出ガス規制75%低減車」または「2018年排出ガス規制50%低減車」であり、その上で「2020年度燃費基準」に達している車となります。
電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代車においては、基準に達成しているか否かは問わず、エコカー減税が適用となります。
2018年度の乗用車の総販売台数の内、自動車取得税と自動車重量税について、何らかの軽減措置を受けたエコカーの割合がどれくらいであったのか、表に示しましたのでご覧ください。
乗用車の総販売台数 |
総販売台数内の エコカー減税対象車 |
総販売台数に占める エコカー減税対象車の割合 |
3,640,549台 |
2,721,935台 |
74.8% |
この表を見ると、総販売台数の内74.8%もの車がエコカー減税対象であったことが分かります。現在発売されている多くの車が、環境負荷軽減に貢献しているといっても良いでしょう。
自動車取得税廃止と環境性能割導入
消費税増税に伴い、自動車取得税が廃止されて新たに「環境性能割」という税金が導入されました。消費税が増税された日と同じ2019年10月1日から変更となっています。自動車取得税の場合、普通自動車は取得価額の3%、軽自動車は取得価額の2%と定められ、そこからエコカー減税によって非課税であったり税金が軽減されたりしました。
環境性能割の場合、環境負荷軽減の達成度合いに応じて、取得価額にかかる税率そのものが変動する仕組みとなります。「次世代車、2020年度燃費基準20%達成車」は非課税、「2020年度燃費基準10%達成車」は1%、「2020年度燃費基準達成車」は2%、それ以外の車は3%となります。
なお、特例措置として2019年10月1日から2020年9月30日までの期間は、税率がそれぞれ1%軽減されます。
車検の諸費用はどのくらいかかる?具体的車種で車検費用相場を紹介
車を所有している方にとって、車検時に一番気にかかることが費用であるといっても過言ではないでしょう。さまざまな排気量の車が販売されており、その排気量の多さに応じて費用も高くなります。ここからは、排気量別の費用相場をご紹介していきます。
軽自動車(スズキ ジムニー、ダイハツ ムーヴなど)の場合
軽自動車の場合、他の排気量の車と比較すると一番車検費用がかかりません。法定費用、車検基本料ともに安価な傾向です。別途修理が必要となっても、普通車と比較して部品代が安いため、修理費用も安く済ませることができるでしょう。
費用相場は下記の通りです。
法定費用 |
車検基本料 |
合計 |
27,240円 |
35,000円 |
62,240円 |
排気量1,500ccクラス(ステップワゴン、デミオ、フリード、スイフトなど)の場合
この排気量のクラスは、コンパクトで燃費も良いことから日本国内で人気があるクラスと言えます。軽自動車と比較すると高額に感じますが、普通車の中では比較的安価なクラスです。
販売台数の多い車が属するクラスでもあるので、純正品よりも価格の安い社外品が豊富であり、修理が必要となった場合の部品代もそれほど高価なものにはならないでしょう。
詳細は下記の通りです。
法定費用 |
車検基本料 |
合計 |
39,050円~47,250円 |
43,000円 |
82,050円~90,250円 |
排気量2,000ccクラス(トヨタヴォクシー、ハイエース、エクストレイルなど)の場合
この辺りのクラスになると、排気量に比例して重量がある車が多くなってきます。ファミリーに人気のあるミニバンもこのクラスに属します。タウンユースとしてではなく、趣味や仕事、お出かけなどにも幅広く使われる車種と言えるでしょう。修理が必要となった場合、部品代や工賃なども比較的高価になるクラスでもあります。
詳細は下記の通りです。
法定費用 |
車検基本料 |
合計 |
47,250円~55,450円 |
50,760円 |
98,010円~106,210円 |
排気量2,500ccクラス(エスティマ、エルグランド、オデッセイなど)の場合
2,500ccクラスともなると、重量もあり費用も高額です。ミニバンの中でも、高級ミニバンが多くなります。修理が必要となった場合、部品代も高価になるでしょう。車検基本料を含まない法定費用のみで、軽自動車の車検費用の合計額に迫る勢いとなります。
詳細は下記の通りです。
法定費用 |
車検基本料 |
合計 |
55,450円~63,650円 |
60,000円 |
115,450円~123,650円 |
排気量2,000ccのトヨタプリウスの場合
プリウスの場合は車両重量が1,300kgほどなので、法定費用は4万7,250円です。そして、車検基本料の相場が5万760円ほどなので、通常の車検費用の相場は合計で9万8,010円となります。
ただし、2016年に新車でプリウスを購入した場合は、初回の車検時はエコカー減税によって自動車重量税が免税となります。そのため、法定費用が通常よりも安くなり、合計額も安く抑えることができます。
詳細は下記の通りです。
法定費用 |
車検基本料 |
合計 |
22,650円 |
50,760円 |
73,410円 |
高額な車検を一括で支払わなくてもいい?
少しでも安く済ませるためには、ちょっとしたコツがあります。費用を節約するのであれば、業者に全てお任せするのではなく、こちらから働きかけてみましょう。
高額な出費となる車検、一気に現金がなくなるので困っている方も多いのではないでしょうか。実は、車検費用は現金一括でなくても良い場合があります。
業者によっては、「車検ローン」を取り扱っている場合があります。この車検ローンとは、車や住宅のローンと同様に、車検費用を分割で納めることができるシステムです。
注意が必要なのは、全額ローンに組み込めないことがあるという点です。車検費用は、法定費用と車検基本料、修理費用に分かれています。法定費用は、業者が受け取るのではなく国に支払う必要があるため、原則として現金支払いとなることがあるので注意しましょう。
車検の諸費用は経費になる!フリーランス、自営業者に朗報
フリーランスや自営業の方にとって嬉しいのが、車検の諸費用が経費として計上できる点です。しかし、どんな状況でも経費として計上できるわけではないので注意しましょう。
経費として計上できるのは、「事業用としての出費」であった場合のみです。そのため、事業で使用している車の車検費用のみを経費として計上することが可能です。普段の買い物やお出かけ、趣味などで使用する車は計上不可能です。
事業用と家庭用の両方の用途で車を使用している場合、事業として使用した分だけを計上することも可能となっています。
車検の諸費用と合わせて確認したい車検に必要な書類
車検には必要な種類があります。それがないと車検を受けることができませんので、必ず用意しておく必要があります。車を引き渡すまでに、必ず確認をしておくようにしましょう。
車検に必要なものは?
車検に必要なものは、下記の3つです。
- ①車検証
- ②自賠責保険証明書
- ③自動車税納税証明書
この3つがなければ車検を受けることができません。車検証は車の中に保管する義務があるので、特に探す必要はありません。自賠責保険証明書や自動車税納税証明書についても、車検証入れに一緒に保管している方が多いでしょう。
また、自動車税納税証明書については「自動車税を滞納していない」こと、「自動車税を納めてから3週間ほど経過している」ことの2つを満たしていれば、省略することも可能です。
車検証がない!再発行にはどのくらいかかる?
もし車検証が見当たらなかった場合、再発行をする必要があります。車検証の再発行は、車のナンバーを管轄している運輸支局に出向いて行わなければいけません。
業者に代行して再発行をしてもらう場合、業者のスケジュールによってかかる時間が変わります。早ければ当日に再発行されますが、スケジュールが詰まっている場合は数日かかる可能性もあります。自分で直接出向けば、当日に再発行が完了します。
費用については、業者に依頼した場合は3,300円から5,300円ほどはかかるでしょう。自分で行った場合、再交付申請手数料の300円のみとなります。
まとめ
定されないものは、より費用がかかってしまいます。とても高額となるため、信頼の置ける業者に相談して車検を受けることが重要となります。
ネクステージでは「安心格安車検」を全国で展開しています。国家資格を持ったスタッフが、お客様の車の状態に合わせて適切な車検プランを提示するので非常に安心です。車検前には無料の点検と見積もりを行いますので、価格面でも安心して相談することが可能です。車検のことなら、ぜひネクステージにご相談ください。
※本記事に記載の自賠責保険料は、基準料率改訂等の理由により変更となる場合があります。最新の自賠責保険料率表は損害保険料料率算出機構のHPをご確認ください。