軽自動車の車検費用はいくらになるの?車検に必要な書類も解説します!

クルマ車検ガイド

軽自動車の車検費用はいくらになるの?車検に必要な書類も解説します!

軽自動車は普通自動車に比べて維持費が安い点がメリットです。しかし、3年または2年に1回実施する車検では、実際どのくらいの費用が必要になるか知らない方も多いのではないでしょうか。

 

今回は、軽自動車の車検費用の目安や、手続き時に用意しておきたい書類を解説していきます。費用の内訳はもちろん、書類の役割についても理解しておくと安心です。定期的に必要になる車検をスムーズに済ませて、これからも快適・安全なカーライフを送りましょう。

 

※目次※

1.軽自動車の車検を行う際にかかる費用

2.5年目の軽自動車の車検にかかる費用が高くなる理由

3.軽自動車の車検に必要な書類

4.軽自動車の車検の費用や保証についてチェックしておきたいもの

5.まとめ

 

■POINT

 

 

・軽自動車の車検では、自動車重量税や印紙代などの法定費用と整備・修理費用が必要

・5年目には部品交換の必要性が高まると同時にメーカー保証が切れる場合が多いため、これまでよりも費用が高くなる傾向にある

・車検に必要な書類は、あらかじめ用意しておくものと窓口で記入するものがあるので、漏れのないようチェックしておこう!

 

 

ネクステージの安心格安車検のご案内・無料見積り予約 >

 

軽自動車の車検を行う際にかかる費用

軽自動車を車検に出す際に必要になる書類や検査項目は普通自動車とそれほど変わりません。しかし、金額としては安く済むことが多く、車種関係なく一律で定められるものが多い点は軽自動車ならではの特徴です。国に納める法定費用から、業者に依頼する際の点検・整備費用まで、車検の際にかかる費用と内容についてご説明していきます。

 

自動車重量税

自動車重量税とは車両の重さにかかる税金のことです。0.5tごとに段階分けされる普通自動車に対し、軽自動車は重さによる金額の変動がありません。登録後何年経っているかで、年間3,300円から最大4,400円まで変動します。

 

自動車重量税は車検時に必要な年数分をまとめて支払うのが一般的なので、車検のタイミングで実際に必要となる費用は6,600円~9,900円となります。また、エコカー減税対象車の場合は減税・免税措置を受けることも可能です。

 

印紙代

印紙代は車検時の検査・適合証明を行うための手数料で、自動車重量税と同じく法定費用に含まれます。「車検にかかる手数料を印紙代として支払う」ということです。

 

車検で用いる印紙は「自動車検査登録印紙」とよばれ、よく知られている収入印紙とは別のものです。車検用の印紙をもって、はじめて手数料として認められます。金額は車種により異なりますが、おおむね1,100~1,400円とそれほど負担はありません。

 

点検整備費

車検で必ず行う点検・整備は「法定点検」といい、24ヶ月ごとに実施を義務付けられている点検です。法律で金額が決められる法定費用とは違い、法定点検は業者が自ら金額を決めます。

 

法定点検は、車検に通すための「安全とされる最低限のクオリティ」を目指すのが基本です。その基準を満たさない場合は、部品の修理や整備も必要になるため数万円の出費になる可能性も少なくありません。具体的な金額は依頼する業者や車種、経過年数などによって変動するため、予算は少し多めに用意できると安心です。

 

予防整備費

車検に通すことを目的とした法定点検に対し、予備整備では「より安全で快適な車」を目指して点検・整備を行います。対象となるのは車検に必須の項目だけではありませんが、安全に車を乗り続けるために実施する人は多いでしょう。

 

法定点検と同じく、予備整備費についても業者や車の状態で大きく変わります。とくに点検項目も細かく定められていないため、見積書が出た時点で「どのような検査を行うのか」「必要な整備は何か」など、内容と照らし合わせて確認しておくと後々のトラブルも避けられるでしょう。

 

5年目の軽自動車の車検にかかる費用が高くなる理由

新車購入後2回以上の車検を経験して、「5年目を過ぎると高くなる」と感じている方も多いのではないでしょうか。5年経過すると部品の故障が増えるという単純な理由に加えて、メーカー保証やエコカー減税制度など見落としがちな原因もあるのです。5年目の車検費用が高くなる理由として代表的な3点を理解しておきましょう。

 

メーカー保証の終了

通常、車のメーカー保証は2~3年が一般的です。保証期間内でも対象となる部品・整備内容は限られていますが、条件を満たせば修理費用もメーカーが保証してくれることもあります。初回(3年後)の車検では実質的な出費を抑えられるケースが多いのです。

 

保証期間が満了となると、基本的にすべての修理・整備費用を自費で負担することになります。2回目(5年後)にはメーカー保証が切れている可能性が高いため、車検費用が高くなってしまうといえるでしょう。

 

パーツ交換が多くなること

軽自動車に限らず、車は乗る回数や経過年数が多いほどトラブルも増えてきます。とくに、エンジンやバッテリーなど消耗部品の定期的な交換は避けられません。概ね5年経過したあたりから車検時の点検整備での交換部品の数が増えることも、費用が高くなる理由といえます。

 

例えばタイヤは5年ごとの交換が一般的です。近年はリーズナブルなタイヤも増えてきましたが、安くても3万円、高価なものでは10万円になることもあります。ちょうど2回目の車検と重なるため、初回よりも合計金額が高くなったと感じる方も多いでしょう。

 

エコカー減税の対象外

環境に優しい車に対して、さまざまな減税措置が受けられるのがエコカー減税です。車検のタイミングで支払う自動車重量税も安くなりますが、減税の対象となるのは「車検時に基準を満たしている車」です。したがって、購入時に減税対象となっていた場合でも、車検の際には対象外となる可能性があります。

 

減税率は数年ごとに変わる可能性があり、新車登録したタイミングなどによっても条件が異なります。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車など特例措置を受けられる車種もありますが、数年経つと最新の燃費基準を満たすのは難しくなることが多いのです。エコカー対象車の場合は、2回目以降は初回の車検費用より高くなる傾向があるといえます。

 

軽自動車の車検に必要な書類

ここからは、軽自動車の車検に必要な書類について説明していきます。車検証や記録簿など普段から車内に常備しているものもありますが、車検以外ではなかなか出番のない書類もあります。提出できなければ車検を受けられない場合もあるため、あらかじめ書類の内容や役割について理解して不足のないよう用意しておきましょう。

 

自動車検査証

「車検証」の通称で知られる「自動車検査証」は、車検の際に原本を用意する必要があります。免許証と同様、車を運転する際に携帯することを義務付けられているため、基本的に忘れることはないでしょう。万が一紛失した場合には早急に再発行手続きを行わなければなりません。

 

自動車検査証はコピーでは受理されないため、必ず原本を用意しておきましょう。

 

自動車重量税納付書

自動車重量税納付書とは次回の車検実施までの重量税を納めるための書類です。新車購入後、初回の車検は3年分、2回目以降は2年分の重量税を支払うことになります。

 

専用の印紙を販売窓口で購入し、納付書に貼り付けて提出します。書類・印紙ともに窓口で購入するため事前に用意しておく必要はありませんが、印紙代の不足がないよう金額を確認しておくと安心です。ナンバープレートや氏名・住所など必要事項を記入する際は、自動車検査証を参考にしましょう。

 

軽自動車税納税証明書

軽自動車税納税証明書は、すでに納めるべき税金がきちんと支払われていることを証明する書類です。自動車検査証同様、あらかじめ原本を用意しておきましょう。万が一軽自動車税が未納の場合は、車検を受けられる条件を満たしていないことになります。

 

また、軽自動車納税証明書には有効期限があることを覚えておきましょう。車検実施日が期間内に含まれていない場合や、証明書を紛失した場合は市区町村の窓口で再交付手続きを行います。

 

点検整備記録簿

車検で点検整備を行う際は、「点検整備記録簿」を参考にしながら進めていきます。これまで行った整備の内容や部品交換した日付、整備を実施した業者名などが時系列で詳しく記載されている、いわば車のカルテのようなものです。多くの人が、車のダッシュボードに常時保管しているでしょう。

 

記入方法などは法律で定められていませんが、ユーザー車検でない限りは業者が記入するのが原則です。紛失すると再発行してもらえない可能性もあるため、収納場所を決めるか、あるいはダッシュボードに入れておきましょう。

 

継続検査申請書

軽自動車の継続検査を受ける場合は、「継続検査申請書」を提出します。車検を業者に依頼する場合は作成を代行してもらえるケースが多いでしょう。

 

ユーザー車検の場合は運輸支局で申請書を1枚30円で購入して記入します。事前に自分でダウンロードして印刷するという方法もありますが、家庭用プリンターでは出力できない可能性が高いため当日検査場で購入しましょう。

 

継続検査申請書はOCR用紙に記入した内容をコンピューターが読み取る仕組みです。書類上半分は鉛筆、下半分はボールペンと細かく決められているので、見本と自動車検査証を見ながら漏れのないよう書いていきましょう。

 

軽自動車検査票

軽自動車検査票は、新規・継続に関わらず必要な書類です。基本的にユーザー車検を選択するときのみ必要になるものです。法定点検の内容を項目に分けて記載されており、1つずつチェックして合否を判断していきます。このすべてに合格印がつくと、車検に通ったと認定され新しい自動車検査証が交付される流れです。

 

事前に用意する必要はなく、車検当日に軽自動車検査協会の窓口で受け取ります。甲・乙の2面に分かれていますが、車検では甲の欄のみを記入することを覚えておきましょう。

 

自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の証明書も用意します。自賠責保険は車検の有効期限を超える保険期間で加入しなければ車検を通すことができません。例えば、車検有効期限が2019年10月1日となっている場合、保険期間は最低でも2019年10月2日となっている必要があります。日付単位で確認しておくと安心です。

 

印鑑

1998年以前は車検時に印鑑が求められました。現在では申請書に使用者が自ら氏名・住所を記入すれば、印鑑がなくとも手続きが可能です。

 

上記以外の場合は、印鑑または直筆でのサインを求められます。サインのみでOKとする業者も多いですが、念のため印鑑も用意しておきましょう。印鑑はインキ浸透タイプではなく、朱肉で押印するものを使用します。

 

軽自動車の車検の費用や保証についてチェックしておきたいもの

車検を実施する前に確認したいポイントをおさえておきましょう。車検直前だけでなく、日頃からの心がけで「保証対象外だった」「有効期限が切れていた」といった事態を避けることができます。車検費用を大きく左右する要因にもなるため、しっかりチェックして備えておくことが大切です。

 

メーカー保証の内容

メーカーの保証期間は2~3年が一般的ですが、その内容はメーカーや車種などによって異なります。細かい保証内容は契約書に明記されているので、車検での点検整備が対象になるかチェックしておくといいでしょう。

 

保証を延長できることもありますので、期限が消える前に購入した店舗に相談して手続きを行いましょう。車を購入したディーラー以外に中古車販売店などでも保証を受けられるケースもあります。

 

車検の時期

車検が定期的に必要とはいえ、車の買い替えが多い方や初めての方は時期を忘れてしまうこともあるでしょう。車検の有効期限切れに気づかず乗り続けた場合は違反行為になってしまいます。

 

そうならないためにも、定期的に次の車検時期を確認する癖をつけましょう。目につきやすい場所にメモを残しておくと、より忘れにくくなります。

 

信頼できる業者

車検は、ディーラーやガソリンスタンド、中古車販売店などさまざまな店舗で受けられます。少なくとも数万円の出費になるためなるべく安く済ませたいものですが、業者に信頼を寄せられるかも重要なポイントです。

 

はじめての業者を選ぶ際は、Webサイトだけでなく電話で実際に担当者と話したり、店舗に足を運んでスタッフの雰囲気を見たりして慎重に決めていきましょう。

 

まとめ

軽自動車の車検は、普通自動車に比べて税金が少ないため費用も安くつきます。とはいえ、車検前に用意すべき書類やその内容、費用内訳の目安など理解しておくべきポイントが多くあるのは普通車と変わりません。車検の期限を忘れないように気をつけて、スムーズに手続きを進められるよう事前に細かくチェックしておきましょう。

 

ネクステージの「安心格安車検」はリーズナブルながら、初めての方でも安心して車検を受けて頂けるよう充実したサービスをご提供しています。全国展開する中古車販売として車検のタイミングでの買い替えもご相談頂けます。経験豊富なスタッフが担当いたしますので、この機会にぜひネクステージの利用をご検討ください。

簡単ネット予約はこちら!