ディーラー車検に必要なものは?ユーザー車検との違いや費用も解説
車を所有および利用していく上で、ディーラー車検は定期的に受ける必要があります。車検の実施は数年置きというスパンのため、直前になって必要なものが分からず、焦っている方も多いのではないでしょうか。また車検の有効期限が切れた状態で放置すると、発覚した場合は罰則の対象です。
そこでこの記事では、ディーラー車検で必要なものについて解説します。またユーザー車検・車種による違いなど、ディーラー車検以外に知っておきたいことも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
※目次※
・ディーラー車検とユーザー車検で必要なものは異なる。書類など揃えるものが多いため、早めに準備すること。
・車検切れは法律違反になる。発覚すると厳しい罰則を受けるため、1か月前を目安に余裕を持って車検を実施しよう。
・車検を受けるなら各種割引サービスが豊富で、低価格・高品質なネクステージへご相談を。
ディーラー車検・ユーザー車検で必要なもの一覧
ディーラー車検およびユーザー車検では必要なものが異なります。準備する際は、以下の一覧表を参考にしてください。
ディーラー車検 |
|
必須事項 |
自動車検査証(車検証) 自動車税納税証明書 自賠責保険証明書 印鑑(認印) 車検費用 |
必要になる場合があるもの |
任意保険の証券 ロックナットアダプター |
ユーザー車検 |
|
必須事項 |
自動車検査証(車検証) 自動車税納税証明書 自賠責保険証明書 印鑑(認印) 車検費用 自動車重量税納付書 自動車検査票 定期点検整備記録簿 継続検査申請書 |
ディーラー車検に必要なもの|必要事項
車検では、必ず準備しなければならないものと、必要に応じて準備するものとがあります。必ず準備しなければならないものがひとつでも欠けていると、検査を受けることはできません。大切な時間を無駄にしないよう、まずは必ず準備していかなければならないものから確認していきましょう。
自動車検査証(車検証)
自動車検査証とは、車検を受けた車が検査の基準に合格したことを示す証明書です。一般的には車検証と呼ばれています。
車検証は検査に合格していることを証明するだけでなく、所有者や使用者、車を識別するための車台番号などが記載されており、いわば車の身分証のようなものです。そのため、常に車に備え付けておかなければなりません。
車を工場や運輸支局へ移動させるため、また車検証の有効期間を更新するためにも必ず必要になるものです。
自動車税納税証明書
自動車税納税証明書とは、自動車税を収めていることを証明する書類です。車検を受ける時には必ず必要になるため、自動車税を納めていない場合、車検を受けられません。
自動車税の納付書は、毎年5月頃に自宅へ郵送されます。納付期限は原則として5月31日ですが、期限が切れてしまった場合でも納付書自体は使用可能です。ただし、延滞金が発生したり、最悪の場合差し押さえられたりすることもあるため、納付は期限内に済ませましょう。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は、自賠責保険に加入していることを証明する書類です。自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれ、公道を走る車は必ず加入しなければなりません。加入しないと法律違反で罰せられてしまいます。
また、法律上の義務を果たしていることを証明するものでもあるため、車検証と同じく車に備え付けておく必要があります。万が一手元にないという場合は、必ず保険代理店に連絡し再発行の手続きをしましょう。大抵は車を購入したディーラーで契約しています。
印鑑(認印)
車検の手続き上、印鑑は必ず必要というわけではありません。しかし、業者によっては印鑑の持参を依頼されるケースがありますので、準備したほうがよいでしょう。
印鑑は、平成10年以前は必ず準備しなければならないものでした。現在は国土交通省の通達により、サインでも手続きができるようになっています。しかし、車検を受ける際に必要な継続検査申請書には捺印欄が残っているため、業者によっては印鑑を求められることがあるでしょう。
なお、印鑑は朱肉を使用しないインク浸透印ではなく、通常の認印で問題ありません。
車検費用
車検には法定費用、点検・整備費用、付帯サービス費用などがかかります。法定費用とは、検査印紙代(手数料)、自賠責保険料、重量税の法律で料金が決まっている費用です。
点検・整備費用は、車検の依頼を受けた業者が車を点検したり整備したりするための費用で、料金は一律ではありません。付帯サービス費用は、部品の交換が必要な場合に発生する費用や代行費用などです。これも業者によって料金が異なります。
ディーラー車検に必要なもの|その他
ディーラー車検では必須事項とは別で、持参するよう依頼されるものがあります。それが「任意保険の証券」と「ロックナットアダプター」です。特にロックナットアダプターは、ディーラーに渡さないと車検が進まなくなる場合もあるでしょう。ここでは「任意保険の証券」「ロックナットアダプター」の必要性について解説します。
任意保険の証券
任意保険の証券は自動車保険に加入していることを証明する書類です。自動車保険は任意加入であることから、任意保険とも呼ばれています。
先ほど述べたとおり、任意保険の証券は車検に必要ありません。しかし、業者によっては持ってくるように案内することがあります。これは、業者が保険代理店も兼ねており、保険の見直しをしてほしいと考えているためです。
そう聞くとしつこい勧誘を想像する人もいるかもしれません。しかし、自動車保険の見直しは、保険料を抑えたり補償内容を適切にしたりするために必要なことです。特別な事情がない限り、案内があれば持っていくようにしましょう。
ロックナットアダプター
ホイールの盗難を防止するために、ロックナットを付けている人がいると思います。車検の際は、ホイールナットを外す必要があるため、専用のロックナットアダプターを忘れないように注意してください。
ロックナットを付けていない人は必要ありませんが、社外品のホイールを取り付けているなど心当たりがある人は、必ず持っていくようにしましょう。
ユーザー車検時に必要なもの
車検というと、ディーラーなどの業者に依頼するイメージが強いと思いますが、個人で車検を通すことも可能です。これをユーザー車検といい、業者に依頼するよりも用意するものが多くなります。そこで、ユーザー車検の詳細や準備するべきものについてご紹介しますので、ユーザー車検を検討している方は参考にしてください。
ユーザー車検とは
車の使用者が自ら運輸支局に車を持ち込んで受ける検査のことを、ユーザー車検といいます。業者を通さず行うため、代行手数料や点検費用がかかりません。
コストを抑えられることが最大のメリットですが、検査場の選定、予約、必要書類の作成、検査と全て自分でやらなければならないことがデメリットです。
また、最低限の適合基準だけクリアさせようとした場合、メンテナンスが不十分になってしまう可能性もあります。
反対に車両のことに興味がある人や、日ごろから安全点検への意識が高い人は、検査場という非日常的な空間を楽しみながら、知識の習得ができる良い機会になるでしょう。
ユーザー車検時に別途必要なもの
ユーザー車検では、ディーラー車検で必須な書類に加えて、別途必要なものがあります。それが以下のとおりです。
・自動車重量税納付書
・自動車検査票
・定期点検整備記録簿
・継続検査申請書
各書類がどういう役割を果たすのか、どこでもらえるのか解説します。
【自動車重量税納付書】
重量税を納付するための用紙で、運輸支局窓口でもらえます。車検証を見ながら必要項目を記入し、重量税相当額の印紙を貼付して納めます。
【自動車検査票】
検査場の各検査を受検する際に、その合否を記録するための用紙で、運輸支局窓口でもらえます。車検当日、最も使用頻度が高く、大切な書類であるため、無くさないようにしましょう。
【定期点検整備記録簿】
法定点検を行ったことを記録するための用紙です。こちらは運輸支局の窓口ではなく、購入時に車に付いていた定期点検記録簿を使うのが一般的です。
【継続検査申請書】
新しい車検証を発行する際に必要な用紙で、運輸支局窓口でもらえます。記入項目をコンピューターで読み取るため、枠線をはみ出したり読めない文字で書いたりしないよう、丁寧に記載しましょう。
軽自動車の車検時に必要なもの
一般的に自家用車は、軽自動車もしくは普通自動車車のどちらかです。そして軽自動車と普通車では、車検に違いがあるのはご存知でしょうか。ここでは軽自動車の車検に必要なものや、普通自動車における車検との違いなどについて解説します。特にユーザー車検の場合は、違いによる影響を受けるため確認しておきましょう。
軽自動車と普通自動車の車検の違い
軽自動車と普通自動車の車検は、異なる部分があります。それが「車検場所」「費用」の2つです。普通自動車の車検は「運輸支局」で実施されるのに対し、軽自動車の車検は「軽自動車検査協会」で行われます。ユーザー車検の場合は、自分で車を車検場所へ持っていく必要があるため注意してください。
また軽自動車の車検費用は、普通自動車よりも安価です。これは車検にかかる法定費用の中でも、自動車重量税が要因になるでしょう。軽自動車の自動車重量税は一律ですが、普通自動車は0.5t毎に増額する仕組みのため、軽自動車の方が安く済みます。
軽自動車の車検に必要なもの
軽自動車の車検に必要なものを紹介します。以下の表を参考にしてください。
必須事項 |
自動車検査証(車検証) 軽自動車税納税証明書 自賠責保険証明書 印鑑(認印) 車検費用 |
ユーザー車検で別途必要なもの |
自動車重量税納付書 軽自動車検査票 定期点検整備記録簿 継続検査申請書 |
ディーラー車検およびユーザー車検ともに、普通自動車で必要になるものとあまり変わりません。一部の書類が「軽自動車専用」になっていることに注意しましょう。
車検の費用の準備も忘れずに
車検に必要な種類がそろったら、費用の準備に移りましょう。車検の費用は車種や車検方法、依頼先によって変わります。お金が足りないと車検が受けられなくなるため、どれくらいの費用になるかを事前に把握しておきましょう。ここでは車検の費用について解説します。
ユーザー車検とディーラー車検では費用が異なる
ユーザー車検はディーラー車検よりも、低価格で実施できます。法定費用に関しては、どちらも金額および内容に違いはありません。しかしディーラー車検では業者に一任するため、点検や整備にかかる費用・代行手数料が余分にかかってしまいます。
依頼する業者や車種などで変動はありますが、ユーザー車検を選択すれば大幅な費用の削減が可能です。そのため車検費用を節約したい方は、ユーザー車検を実施するとよいでしょう。
事前に見積もりを取って準備をしよう
車検を受けるときは、事前に見積りを取りましょう。依頼する業者によって、車検にかかる費用やメンテナンスの質が異なります。またディーラーやガソリンスタンド・整備工場など、依頼先の選択肢は複数あり、迷ってしまうかもしれません。
見積もりを取ることで、自分に合った依頼先が分かります。もし今まで特定の場所でしか車検を受けたことがないなら、一度他の業者にも見積もりを取得し、再検討してみるとよいでしょう。
注意!車検を受けていない車が公道を走ると?
公道を走行するためには、車検を受けていなければなりません。車検を受けていないと、その車が安全かどうか分からないためです。
車検を受けていない車で公道を走った場合、法律違反となり厳しい罰則を受けることになります。そうならないためにも、車検は必ず受けましょう。ここでは、どのような罰則があるのかをご紹介します。
道路運送車両法違反
道路運送車両法の第48条には、自動車の使用者は、期間ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならないと定められています。また、第58条では、車検証の交付を受けていない車は道路を走行してはならないことを規定して文末連続のため変更しています。おり、いずれの法律からも車検を受けていない車は公道が走れません。
車検証の交付を受けていない車で道路を走行させた場合、第108条の規定により、6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。
自動車損害賠償保障法違反
車を道路で走行させるためには、自賠責保険の加入は必須です。そして、自賠責保険は、通常車検時に保険料を支払い、更新します。
つまり、車検を受けていない車というのは、自賠責保険も切れている可能性があることを覚えておきましょう。そして、万が一自賠責保険に加入していない状態で道路を走った場合、自動車損害賠償保障法違反となります。この場合の罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
車検は1か月前に受けるのがおすすめ
車検は新車の場合、初回が購入から3年後、それ以降は2年に1度受ける必要があります。いつまでに受けなければいけないかというと、それは車検満了日までです。車検満了日は車検証の左下にある「有効期間の満了する日」で確認できます。
車検にも免許の更新のように受けられる期間が決まっているのでしょうか。車検を受けるタイミングについてご紹介します。
車検満了日の1カ月前が目安
車検はいつからでも受けることができます。しかし、有効期間は検査を受けて合格した日から2年間ですので、早く受ければ受けるほど、通算での有効期間を縮めることになります。
そうすると車検満了日当日に受けるのが一番お得と思われがちですが、それはやめておいた方がいいでしょう。業者に依頼する場合、混雑時期と重なる可能性がありますし、ユーザー車検の場合、当日に何かあって検査を受けられなかったら車検が切れてしまいます。
また、車検には「有効期限の1か月前以降であれば、いつ受けてもその有効期限が変動しない」という特例があります。
したがって、基本的には1か月前を目安に受けることをオススメします。
車検の予約は計画的に
車検にも繁忙期があり、3月や9月は混みやすいといわれています。3月は年度末決算、9月は半期決算の影響でディーラーなど車検を受付する業者が忙しくなるからです。そのため、そういう時期に予約無しでいきなり車検をしてほしいと依頼しても、受けられない可能性があります。
繁忙期以外であっても、事前に予約をすることで車検切れのリスクを回避することができます。また、業者によっては早期の予約割引などを実施しているところもあるため、予約は計画的に行うようにしましょう。
車検で必要なものに関するよくある質問
車検では、必要ものに関して考慮する要素が多くあります。そのため車検時期が近くなって、分からないことが出てくるかもしれません。
例えば依頼先による車検の内容や費用の違い、車検に必要な書類はいつまでに準備するのかなど、気になっている方は多いのではないでしょうか。ここではそういったよくある質問についてお答えします。車検の準備をするときの参考にしてください。
ディーラー以外で受けられる車検の費用の違いは?
ディーラーでの車検は、整備能力や技術・ノウハウなどあらゆる点で優れており、質の高い整備を実施してもらえるところが魅力です。部品交換ではメーカーの純正品を用いたり、最新の設備を導入していたりするため、他の依頼先よりも高額の費用を求められます。
また取り扱っている車が限られていることにより、知識や整備経験が豊富です。そのため的確な車検が期待できます。高品質の車検で安心したい方は、ディーラーの車検を受けるとよいでしょう。
必要書類はいつまでに準備すればいい?
車検に必要な書類は、当日までにすべてそろっていれば問題ありません。しかし車検日の直前などに用意し始めると、書類がどこにあるか分からなかったり紛失していたりと、当日までに準備できない可能性もあります。
また紛失している書類の再発行には時間がかかるため、書類の準備や確認は早めに取り掛かりましょう。車検の見積もりを取る場合は、必要な書類をあらかじめ相談しておくと、用意するものが分かりやすくおすすめです。
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車検は車にかかる維持費の一部です。できることなら安全・安心が保証された上で、安価に依頼したいと考えている方は多いでしょう。
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ネクステージの車検料金目安
ネクステージでは、低価格で高品質な車検を実施しています。費用が気になる方は、以下の表を参考にしてください。
車種 |
軽自動車 |
小型クラス |
中型クラス |
車両重量 |
- |
1tまで |
1.5tまで |
基本車検料金 |
1万7,600円 |
||
法定費用 |
2万7,830円~ |
3万8,010円~ |
4万6,210円~ |
合計(税込) |
5万1,030円~ |
5万5,610円~ |
6万3,810円~ |
車種 |
大型クラス |
大型1BOXクラス |
商用車・バン |
車両重量 |
2tまで |
2t以上 |
4ナンバー |
基本車検料金 |
1万7,600円 |
||
法定費用 |
5万4,410円~ |
6万2,610円~ |
2万2,280円~ |
合計金額 |
7万2,010円~ |
8万0210円~ |
3万9880円~ |
(2022年9月時点の情報です)
まとめ
業者に依頼するディーラー車検、そして自分で車を持ち込むユーザー車検には、必要なものが多くあります。そのため車検費用の見積もりを取ったり書類をそろえたりなど、早めに必要なものの準備を行う意識が大切です。
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