車検に必要な書類、必要なもの!普通自動車と軽自動車では違うの?

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車検に必要な書類、必要なもの!普通自動車と軽自動車では違うの?

車検には、業者に依頼する方法と自分で行う方法の2種類が存在します。自分で行うユーザー車検は手間や時間はかかりますが、手数料などを削減することが可能です。しかし、業者に依頼する方法に比べて必要な書類は多くなります。書類の中には、専門的な知識がないと作成できないものもあるため、自分で行う場合はよく理解してから行わなければなりません。また、普通車と軽自動車の車検でも用意する書類に違いがあるため混乱してしまう人もいるかもしれません。今回は、車検に必要な書類を普通車と軽自動車別に紹介していきます。

 

■POINT

 

 

・車検にはさまざまな書類が必要なので早めに準備しよう!

・普通自動車と軽自動車では必要な書類が違うので注意しよう

・不安な人は車検の専門業者に依頼しよう

 

 

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【普通自動車の場合】車検に必要な書類、必要なもの

普通自動車の車検に必要な書類は、業者に依頼すると車検証・自賠責保険証明書・自動車納税証明書のみです。一方、自分で行うユーザー車検には7項目の書類が必要となります。ここでは、全9つの必要書類や準備物を見ていきましょう。

 

自動車検査証(車検証)

車検証は、自動車が保安基準に適合していることを証明する書類です。つまり、法律の基準を満たしており、公道を走っても問題がないと認められた証になります。この車検証には、車のサイズ・重さ・所有者の名前や住所などが細かく記載されており車検では必須です。また、運転するときも常に積んでおかなければなりません。

 

しかし、車検証を紛失してしまうケースもあります。紛失してしまった場合は、車検をする以前に公道を走れない決まりです。そのため、なくなったとわかった段階で再発行をおこないましょう。普通自動車の再発行は、ナンバーを管轄している運輸支局に連絡し手続きをすれば受け取れます。

 

自賠責保険証明書

自賠責保険は、車を購入した際に加入する強制保険です。車検時には自賠責保険料を支払っているかの確認が行われます。ここで、しっかり保険料を支払っていることを証明するために自賠責保険証明書が必要になります。ただし、車の保険には自賠責保険と任意保険の2種類がありますが、任意保険の提出は求められません。あくまでも車検で必要な保険は、自賠責のみと理解しておきましょう。

 

また、自賠責保険証明書は提出前に内容を確認する必要があります。運輸局に提出しても車台番号・保険期間・保険料収納済印に不備がある場合、未加入扱いとなります。証明書の紛失や不備があった場合は、加入している保険会社にて再発行をお願いしましょう。

 

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、車を所有している人が支払う税金の証明書です。自動車税納税証明書に収納済印が押された状態で提出しなければ、車検を受けることはできません。自動車税は毎年5月に自動車税通知書と一緒に送られてくる書類で、決められた期間内に必ず支払う税金です。ここで、多くの人が間違って自動車税通知書や領収書を提出してしまうケースが目立ちます。車検時に有効な書類は自動車税納税証明書に限るため確認して提出しましょう。

 

また、自動車税納税証明書は2015年4月1日より条件を満たせば提出しなくてもよくなっています。というのも、納税証明書の電子化が始まり自動車税管理事務所や各都道府県の税事務所で管理されるようになったためです。ただし、省略できる条件として・自動車税を滞納していない・自動車税を納付してから3週間以上経っていることを満たす必要があります。他にも、省略できないケースが多数あるので、国土交通省のホームページでよく確認しておきましょう。

 

自動車検査票

自動車検査票は自分でユーザー車検を行う場合のみ必要な書類です。自動車検査票とは、検査を受けた車が道路運送車両法の保安基準で問題がないかを記録した用紙になります。検査は「車検・構造等変更検査・新規登録検査」の際に行われ合否をつける仕組みです。

 

この自動車検査票は、運輸支局の窓口で受け取るものなので準備するものではありません。しかし検査後に不合格が出た場合、限定自動車検査証を窓口に提出する必要があります。その後、不合格箇所を治し2週間以内に再度検査を受ける必要があります。再検査では、限定自動車検査証が必要なので持参し、合格をもらえれば車検証を交付される流れです。そのため、不合格の場合は「2週間以内」という期間を必ず忘れないようしておきましょう。

 

自動車重量税納付書

自動車重量税納付書は、自動車重量税を支払ったことを証明する書類です。納付書は検査した日に運輸支局の窓口で用紙を受け取り、自分で車検証を見ながら記入します。加えて、自動車重量税の必要金額を購入し印紙に変えて納付書に貼り付けなければなりません。印紙の購入は現金のため、自分の車にかかる重量税分の金額を持参しておくのも重要です。

 

自動車重量税の税額は、年式・車両重量・エコカー減税対象の有無で異なります。また、自家用と事業用の違いでも金額に差が出るでしょう。ユーザー車検では、当日に現金で支払うことから事前に重量税を計算しておく必要があります。計算が苦手な人は、専用ツールなどを利用して、おおよその金額を把握し余裕をもって車検を受けるように心がけましょう。

 

継続検査申請書

継続検査申請書は、車検証を発行する際に使用する専用の用紙を差します。この専用用紙はOCR用紙(専用3号様式)と呼ばれ、車検の検査が終わった後に運輸支局のコンピューターで読み取るためのものです。そのため、記入漏れや鉛筆書きなど注意事項が多い書類となります。車検証の交付には費用がかかるため、間違うと追加料金が必要になるので注意が必要です。

 

また、継続検査申請書の入手方法は、当日運輸支局で受け取るか国土交通省のホームページからダウンロードすることが可能です。運輸支局で受け取る場合は問題ありませんが、ダウンロードし印刷する場合の用紙は、「用紙の種類・大きさがA4版・白さ80%以上・用紙の状態・マークの位置や大きさ」に指定があるので確認しておきましょう。また、印刷でもインクジェットプリント不可などの注意点を理解した上で使用しなければなりません。

 

参考:『自動車:OCR申請書各種様式について - 国土交通省』

 

 

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿は、法定点検(12カ月点検・24カ月点検)の実施内容を時系列によって見比べることができる書類です。定期点検整備記録簿を見るだけで、消耗部品の交換などの整備状況を把握することができます。しかし、ユーザー車検では定期点検整備記録簿を自分で作成しなければなりません。

 

点検の用紙は整備振興会の窓口にて数百円程で購入できますし、無料でダウンロードすることも可能です。ただし、点検の項目は自動車の分解が必要な箇所もあり、知識の少ない個人は行うのにはリスクが大きいため、ユーザー車検を行う人は前検査の方法を活用しましょう。前検査は、先に車検を通した後に点検整備を後日行う方法です。専門的な点検整備は、後日専門知識のある業者に依頼すれば定期点検整備記録簿を安全に作成することができます。

 

委任状

委任状を提出するケースは少ないですが、一定の条件で必要となります。条件は、「車検証の紛失・ナンバープレートの破損・改造によるサイズ・重量・用途の変更」です。上記に該当する場合は、所有している車の内容が証明できないため車検証の再発行をしなければなりません。この再発行の際に、委任状の提出が必要となります。逆に、車検証の再発行をしないのであれば、いずれの方法でも委任状を利用する機会はないでしょう。

 

委任状を用意したい場合は、国土交通省のホームページからダウンロードできます。委任状にはいくつか種類がありますが、項目をよく確認して選択しましょう。また、再発行は、ナンバーを管轄する運輸支局で行えるためユーザー車検の人は車検当日に行うことも可能です。

 

認め印(車検証の使用者名義)

車検を受ける人が個人の場合、認め印は必ずしも必要ではありませんが、準備しておくと安心です。以前までは認め印が必須でしたが、平成10年に国土交通省の通達により、車の所有者が個人で署名を自筆した場合は印鑑が不要となりました。そのため、他の必要書類に認め印を使用しない場合は署名のみで済みます。

 

しかし、場合によっては署名が予めワープロ打ちされているケースも少なくありません。自筆できない場合は、認め印が必要となるので準備しておくことが望ましいでしょう。また、事情により自筆が難しい・書いた字が読めない場合は認め印が有効となるので必要に応じて活用できるメリットもあります。

 

諸費用

諸費用には、法定費用と車検基本料の2種類があります。法定費用は重量税・自賠責保険料・印紙代の3種類で国に納める税金や保険会社に支払う費用なので、どの方法で行っても金額は同じです。

 

一方、車検基本料では整備工場などの専門業者に依頼した場合にかかる費用です。項目は、24カ月点検整備費用・検査代・各種手数料・消耗品やパーツの整備費用などを行ってくれます。基本料金は業者によって変わり、ユーザー車検だと安価に抑えることが可能です。しかし、上記で紹介した通りユーザー車検で点検整備を合格するには、専門知識と専用器具が必要となります。そのため、自分で整備をする時間のない人や知識がない人は業者に依頼し、基本料の諸費用分も用意しておきましょう。

 

【軽自動車の場合】車検に必要な書類、必要なもの

軽自動車と普通車の必要書類は若干違いがあります。そもそも、軽自動車の管轄は軽自動車検査協会なので、用紙の種類や細かな内容に差が出ています。ここでは、軽自動車に特化した必要な書類や準備しておくものを見ていきましょう。

 

自動車検査証(車検証)

車検証は、軽自動車の場合でも重要な必要書類です。しかし、紛失してしまったときの連絡先は異なります。普通自動車の管轄は運輸支局ですが、軽自動車の管轄は軽自動車検査協会です。連絡や手続きをする場所は違うので軽自動車を所有している人は必ず理解しておきましょう。

 

自賠責保険証明書

軽自動車の車検でも自賠責保険証明書が必要です。自賠責保険の管轄は各保険会社なので、普通車や軽自動車での連絡や手続き場所に違いはありません。

 

軽自動車税納税証明書

軽自動車税納税証明書は、軽自動車専用の自動車税で内容は普通車と同じです。そのため、車検時に特別なことをする必要はありません。もし、紛失してしまった場合は自動車税管理事務所か各都道府県の税事務所に必要書類と印鑑を持ち込んで再発行を行いましょう。

 

自動車検査票

自分で車検を行う場合は、軽自動車検査票での合格が必要です。受け取りや検査場所は軽自動車検査協会窓口となります。不合格時の再検査期間は2週間以内なので、できるだけ早めに行うことが大切です。

 

自動車重量税納付書

自動車重量税納付書は軽自動車の車検でも必要ですが、税額は比較的安くなります。普通車に比べて車両重量が軽いため負担金額は少ないでしょう。しかし事業用の場合、軽貨物車として自動車重量税を支払うため、自家用車よりも税額は増えます。そのため、重量税の納付の際は計算を間違えないように注意が必要です。

 

継続検査申請書

軽自動車のユーザー車検を行う際は、継続検査申請書も必要となります。OCR用紙は軽専用第2号様式や軽3号様式を使用するため、普通車の様式とは違うのが特徴です。軽専用用紙の入手方法は、軽自動車検協会事務所や支所の窓口かダウンロードの2種類があります。

 

継続検査申請書をダウンロードは、軽自動車検協会のホームページから行えます。用紙の指定や印刷の注意点は普通車の継続検査申請書と同じです。家庭用のインクジェットプリンタでは印刷ができないため、軽自動車検協会の事務所で受け取る方が確実でしょう。

 

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿の書類は、ユーザー車検をする軽自動車と普通車で違いはありません。そのため、普通車と同じ方法で入手・作成し提出しましょう。また、紛失してしまった際は、新車で販売していた店舗に再発行を依頼する必要があります。仮にデータが残っていない場合は、新たに発行することは難しいため書類は大切に保管しておきましょう。

 

委任状

軽自動車の委任状が必要な条件は、普通自動車の車検時と同じです。しかし、軽自動車で再発行をする委任状の用紙は「申請依頼書」となります。そのため、再発行をする際は、軽自動車検査協会窓口で申請依頼書を提出するようにしましょう。

 

認め印(車検証の使用者名義)

軽自動車の場合でも、個人で車検を受ける際は認め印か署名と決められています。そのため、普通自動車と同じで必ず必要なわけではありません。また、継続検査申込書を持ち込む場合は押印した書類でも可能です。

 

諸費用

軽自動車の諸費用も法定費用と点検整備費用の2種類なので、普通自動車と変わりはありません。ただし、重量税や自動車税などは軽自動車の方が安価に抑えることができます。そのため、無理してユーザー車検を行うよりも業者に依頼した方がコストパフォーマンスは高いでしょう。

 

まとめ

車検時の必要書類は普通車と軽自動車で異なるため、間違えないように知識を深めておくと安心です。また、いずれの車検でも自分で行う場合は、必要書類が増えることを事前に確認しておきましょう。

 

車検には有効期限が設けられており、自分で行う時間がなかったといっても正当な理由にはなりません。時間や労力を削減するために専門業者がいるので、安全で簡単に行える方法を選ぶことが大切です。車検は定期的に必ず行うものなので、必要に応じて専門業者に依頼してみてはいかがでしょうか。

 

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