車検証の住所変更ではなにが必要なのか?必要な書類や手続きまとめ

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車検証の住所変更ではなにが必要なのか?必要な書類や手続きまとめ

就職や転勤、結婚など、引越しに伴い住所が変わることは少なくありません。住民票や免許証などの住所変更は忘れずに行っても、車検証の手続きは後回しにしてしまっている人もいるのではないでしょうか。そのまま放置しておくと、重大な事態を招いてしまう可能性もあります。そこで本記事では、車検証の住所変更おいて必要な書類や手続きを詳しく解説していきます。まだ手続きができていない人がいたら、ぜひこの記事の内容を参考にしてみてください。

 

■POINT

 

 

・車検証の住所変更は住民票や免許証の住所変更と同時に行おう

・車検証の住所変更を忘れると自賠責保険が適用されない可能性も!

・住所変更をすることで納税の通知をもらうことができる

 

 

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車検証の住所変更の手続き方法

そもそも車検証の住所変更はどこでどのような手続きをすれば良いのか分からない人もいるかもしれません。車検証の住所変更は、原則として「15日以内」に済ませるものとされています。期日を過ぎても問題ありませんが、早めに済ませておいた方が良いでしょう。普通自動車と軽自動車に分けて、それぞれの手続き方法についてご紹介します。

 

普通自動車は陸運局

普通自動車の場合、車検証の住所変更は新しい住所の陸運局で申請します。このとき管轄の陸運局に変更がなければ必要書類を提出するだけで手続きは完了です。しかし、管轄が変更される場合(例:品川ナンバーから名古屋ナンバーに変更)は、自動車を陸運局に持ち込まなければいけません。管轄の運輸支局については国土交通省からも確認できます。

 

軽自動車は軽自動車検査協会

普通自動車は国土交通省への登録が必要ですが、軽自動車の場合は必要ありません。そのため、軽自動車の各種手続きは軽自動車検査協会が行っています。また、車検証の住所変更では希望ナンバーや期間限定の図柄ナンバーに変更可能です。少し料金が加算されることになりますが、新しいナンバーに変えてみるのも良いかもしれません。

 

車検証の住所変更で必要になる書類

車検証の住所変更では、所有者と使用者が同一名義の場合や、所有者と使用者が異なる場合では、必要な書類が変わってきます。さらに、ディーラーなどに依頼する場合と、自分で手続きを行う場合でも必要書類は違います。どの場合に何が必要なのかを明確にしていきながら、車検証の住所変更で必要になる書類についてご紹介します。

 

自動車検査証

車検証とは、保有している車が保安基準に適合していることを証明するための書類です。運転時には携帯が義務付けられており、不携帯の場合は法律違反としてみなされます。また、車に関する情報が細かく記載されていることからも、住所変更だけでなく、車検や各種手続きを行う上で、もっとも重要視されている書類のひとつです。

 

自動車保管場所証明書(車庫証明書)

車庫証明書とは、車の保管場所を確保していることを証明するための書類です。車を使用する本拠地から、保管場所が2キロメートル以内にあることなど、取得するための条件がいくつかあります。車の購入時や住所変更を行う際に必要となる書類のひとつですが、ディーラーなどに住所変更を依頼する際は用意しなくても問題ありません。

 

手数料納付書

手数料納付書とは、名義変更や廃車、住所変更といった各種手続きを行う際に手数料を納めるための書類です。専用の用紙に手数料に相当する金額の印紙を貼り付け、申請手続きを行います。運輸支局によっては、手数料納付書ではなく、検査表のところもあります。また、ディーラーなどで住所変更の依頼をする場合は、用意する必要はありません。

 

申請書

申請書とは、住所変更や名義変更などを行う際に、新しい車検証を発行するために必要な書類のことです。申請書を運輸支局のコンピュータに入れることで、記載内容を読み取り、新しい車検証が交付されます。また、運輸支局で手続きをする際に必要な書類であるため、自分で住所変更の手続きをする場合にのみ用意してください。

 

住民票

住民票とは、現住所や氏名を証明することができる書類のことです。引越しによる住所の変更があれば、前住所だけでなく現住所へ転入した年月日なども記載されています。現住所が確認できることはもちろん、発行日から3ヶ月以内のものを用意しなければいけません。どの場合においても、車検所の住所変更をするのであれば、住民票の提出は求められます。

 

印鑑

車検証の住所変更をするためには、車検証に記載されている使用者の印鑑を用意しなければいけません。個人の場合は、認印または署名、法人の場合は代表印または署名と、それぞれ必要になります。また、運輸支局などに印鑑を持ち込めない場合は、申請書の使用者の欄に押印したものを委任者が持ち込んでも問題ありません。

 

委任状

本来、車検証の住所変更は所有者が手続きを行うものですが、都合により、直接申請が難しいことも出てきます。委任状とは、指定する代理人に権限を委任することで、申請を行えるようにするための書類です。ただし、運輸支局などで申請をする場合、委任状の記入に問題があり申請が行えないケースもあるため、記載ミスなどには十分に注意してください。

 

車検証の住所変更が必要な理由

法律では、車検証の記載事項に変更があった場合、15日以内に手続きすることが定められています。しかし、免許証の住所変更は引越ししてからすぐに手続きしても、車検証の住所変更は後回しにしている人も少なくありません。では、なぜ車検証の住所変更は必要なのか、法律以外で見落としがちな理由をいくつかご紹介します。

 

自動車税を払い忘れてしまうことも……

自動車税とは、毎年4月1日の時点で、車検証に記載されている所有者に対して、自動的に課される税金のことです。5月上旬に納付書が送られてきますが、住民票を移した住所に届くのではなく、車検証に記載されている住所に届けられるようになっています。郵便局の「転居・転送サービス」は1年間という期限がありますが、それ以降は不安に感じてしまうでしょう。自動車税を期限までに支払わなければ延滞金などのデメリットがあるため、引越しなどで住所変更したら早めに手続きを行うようにしてください。

 

必要な書類が届かなくなってしまう

車検証の住所変更に関する手続きをしていないことで生じるデメリットは、納税通知書が届かないだけではなく、リコール通知も受け取れなくなってしまいます。納税通知書と同じように、リコール通知書も車検証に記載されている住所に届けられるようになっています。ニュースなどで報道されないだけで、車のリコールは少なくありません。また、しっかりとリコール対応していないだけで車検に通らないこともあります。このように、車に関する重要な書類が届かなくなってしまうこともあるため、車検証の住所変更は必ず手続きするようにしましょう。

 

自賠責保険が適用されない可能性がある

自賠責保険とは、交通事故被害者を救済することを目的として、すべての車に加入が義務付けられている「強制保険」です。自賠責保険は契約者の住所や氏名で管理されているわけではなく、車体につけられた「車体番号」で管理されています。そのため、住所変更をしていなくても保険金が支払われないことはありません。しかし、住所変更をしていないと自賠責保険の更新案内が届かない可能性が出てきます。また、保険期間中に契約内容に変更があった場合は必ず連絡しなければいけない「通知義務」があるため、契約内容が実際の状況と異なることがあれば、自賠責保険が適用されないこともあります。

 

車検証の住所変更にかかる費用

住所変更と聞くと、簡易的な手続きのみで済ませられるイメージから、費用はかからないと思っている人もいるのではないでしょうか。しかし、実際にはさまざまな諸手続きが必要になるため、「登録手数料」「ナンバープレート費用」「車庫証明書費用」と、大きく3つの費用がかかります。それぞれの費用について詳しくご紹介します。

 

登録手数料

登録手数料とは、車検や各種手続きを行う際に支払う手数料のことです。申請の区分や、登録している車の種別によって支払う手数料は変わってきます。運輸支局で車検証の住所変更を行う際の登録手数料は350円と一律です。運輸支局に隣接している印紙・証紙販売窓口で350円分の印紙・証紙を購入してください。購入した印紙・証紙を手数料納付書、または自動車検査表に貼り付け、申請時に提出することにより支払いを行います。

 

ナンバープレート費用

住所変更をすることにより、現在ついているナンバーが変わることもあるでしょう。たとえば、東京都千代田区から東京都港区の住所変更であれば、品川ナンバーのエリアであるためナンバープレートを変更する必要はありません。ただし、品川ナンバーから名古屋ナンバーのように管轄が変更される場合は、ナンバープレート費用として1,500円程度(地域により異なる)を支払わなければいけません。また、希望ナンバーを選択する場合は3,900円~5,600円程度、図柄ナンバーを選択する場合は7,000円~9,200円程度かかります。

 

車庫証明書費用

車庫証明書の交付を受けるための条件として、車の使用の本拠地から、保管場所が直線距離で半径2キロメートル以内であることと決められています。そのため、車検証の住所変更手続きをすれば、車庫証明書も新たに取得し直さなければいけません。都道府県によって手数料に若干の差があるものの、車庫証明書費用は2,500円~3,000円程度です。また、車庫証明書は、運輸支局ではなく警察署での発行です。平日のみ申請が可能となっているので、時間に余裕を持って早めに手続きをするようにしてください。

 

まとめ

車検証の住所変更は、引越しから15日以内と定められていますが、期日を過ぎても罰則を受けることはほとんどありません。しかし、住所変更を期日内に行わなければ、自動車納税が支払えなかったり、リコールの通知を受け取れなかったりと、さまざまなデメリットを招いてしまうことになります。後回しにしがちな車検証の住所変更ですが、引越しなどが済んだら、住民票や免許証の住所変更と同時進行で行うようにしてください。

 

 

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