車検のときに納税証明書が必要ないって本当?納税証明書をなくした場合の対処法とは

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車検のときに納税証明書が必要ないって本当?納税証明書をなくした場合の対処法とは

「納税証明書」は、自動車税を支払ったことを証明する書類です。ただの領収書ではなく、車検時に必要な書類なので大切に保管しなくてはいけません。しかし、車検のために納税証明書を探しても見つからず、「車検時になくてもよいのか知りたい」という方もいるのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、車検のときに納税証明書は必要ないのか、納税証明書をなくした場合の対処法もあわせて解説をします。再発行できる場所についても解説するので、不安が解消できるでしょう。

 

※目次※

1.自動車税納税証明書はいつ使うの?

2.車検で自動車税納税証明書を提出しなくてよい場合がある?

3.納税しているのに納税証明書が自動的に発行されない場合

4.自動車税納税証明書がない!もしもの時の再発行場所

5.自動車税納税証明書の発行方法

6.自動車税納税証明書が発行できないケース

7.自動車税を支払わないと財産差し押さえの可能性もある

8.自動車税の納付書は毎年5月頃に届くので見逃さないようにしよう

9.まとめ

 

■POINT

 

・全国的にペーパーレス化が進んでいるため、自治体によっては車検時に自動車税納税証明書が不要な場合もある!

・納付してからデータが登録されるまでは、1週間~3週間の期間が必要なこともあるので注意しよう!

・納付日と車検日が近い場合、未登録でデータを確認できず、納税を証明できない恐れもある。もしものときに備えて、証明書の発行方法を把握しておこう!

 

 

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自動車税納税証明書はいつ使うの?

自動車税納税証明書をどこで利用するのかを知っておくと保管の重要性がわかります。主に、3つの手続きに必要となるのでしっかりと理解をしていきましょう。また、自動車税の支払い方法も同時に把握しておくと便利です。

 

自動車税納税証明書いつ必要になるの?

自動車税納税証明書が必要となるケースは、車検を受けるとき、所有権解除をするとき、車を手放すときの3種類です。しかし、車検時でも一部では必要とならない場合もあります。

 

また、所有権解除ではローンを完済した車を対象とし、名義をローン会社や販売店から自分に移す場合に納税証明書が必要となります。車を手放す場合も、買取業者側は自動車税をしっかりと支払っているかを確認しなければなりません。

 

自動車税を2年以上滞納すると、車を差し押さえられてしまう決まりとなっています。つまり、車が担保となるので業者は転売ができなくなるということです。上記の3つの場合で必要となるので、各手続きを行う際は準備しておきましょう。

 

自動車税の支払い方法

支払い方法はさまざまで、窓口に直接支払うことやクレジットカードなどでも可能です。主な支払い方法は以下の通りです。

 

「直接支払う方法」

  • ・各県税事務所 ・自動車税事務所 ・銀行 ・郵便局 ・コンビニ

 

ただし、コンビニは金融窓口ではありませんので、レシートも保管しておくと安心です。

 

「窓口以外の支払い方法」

  • ・ペイシー ・クレジットカード ・Yahoo!公共支払いなど

 

ただし、クレジットカードでの支払いでは、直接収納印が押せないデメリットもあります。また、手数料や納税期間(5月31日)までと決まっているので注意が必要です。

 

自動車税納税証明書とはどの部分か

送られてくる用紙の右側に付いており、自動車税を支払ったあとに手元に残る書類のことを指します。書類の上部に、「自動車税納税証明書」と記載されているので確認しましょう。この書類を、車検時に必要な書類として提出します。

 

ただし、納税証明書の下部にある欄に、自動車税を支払った際にもらう領収日付印が押されていない場合は証明書として利用できないので注意しましょう。

 

よくあるのが領収印の押し忘れや、納税証明書以外を切り取って渡されるケースです。車検を受ける際の証明書として使えないほか、対応してくれた店舗とトラブルになる恐れもあります。自動車税の支払い後、納税証明書を受け取る際は注意深く確認をしましょう。

 

振込用紙右側についている、支払い後に領収書として手元に残る部分であることを紹介してください。

 

車検で自動車税納税証明書を提出しなくてよい場合がある?

車検時、条件を満たすことで提出しなくてもよい制度ができました。しかし、条件を満たせなかった場合や対応していない場合は提出しなければなりません。ここでは、どうすれば提出しなくて良いのか、どのような場合に必要となるのかを具体的に見ていきましょう。

 

自動車税納税証明書が不要の場合

2015年4月1日から納税証明書のペーパーレス化が始まったため、車検時に一定条件を満たした場合、証明書を添付しなくても良くなりました。条件は「滞納がない、納付確認から2~3週間以上経過している」の2点です。例えば、車検満了日が6月1日の場合、5月中旬以降に支払いをすると添付の必要が出てきます。また、納付確認は各自治体によってばらつきがあるため、省略したい人は1カ月程度余裕を持って継続検査をすると良いでしょう。

 

自動車税納税証明書が必要な場合

ペーパーレス化が始まっているとはいえ、対応していない府県では省略はできません。また、ペーパーレス化によって提出は省略されても捨てない方が良いでしょう。というのも、自動車税を支払った証明は納税証明書しかありません。そのため、わかる場所に保険しておく必要があります。

 

例えば、同じ車検でも引越しで他県へ移動した場合、さらに引越し前に支払いを済ませているケースだと引越し先の都道府県には支払いの確認を取る手段がありません。つまり、納税証明書を提出できなければ支払ったのかがわからないため、車検を受けられないということです。引越しは一例ですが、何が起こっても困らないように大切にしまっておきましょう。

 

納税日と車検予定日が近い場合は注意

ペーパーレス化によって納税証明書が不要になるのは便利ですが、注意点もあります。納税日と車検予定日が近い場合、納税証明書がないと車検を受けられないかもしれません。

 

ペーパーレス化は、自動車税納付の「電子化」ともいえます。納付状況をデータで管理することで、証明書がなくてもデータベース上で納付状況の確認が可能です。

 

しかし、納付をしてから「納付済み」のデータがシステムに反映されるまでは、1週間~

3週間かかります。納付済みのデータが反映される前であると、システムで納付済みの確認がとれません。そのため、納税証明書がないと車検を受けられない恐れがあります。特に納付日と車検予定日が近い場合は、納税証明書を大事に保管しましょう。

 

納税しているのに納税証明書が自動的に発行されない場合

納税をしていても、納税証明書が発行されないケースもあります。納税証明書が発行されないケースとして最近多いのは、「ペイジー」や「Yahoo!公金支払い」で支払う場合です。ネットバンキングやATM、オンライン上でのクレジットカード支払いなどであるため、納税証明書に領収日付印が押されません。督促状で納税した場合も同様です。

 

納税証明書に領収日付印がない場合、納税を証明する書類としては機能しません。納付日と車検日が近いと、納付済みデータがまだ登録されておらず、ペーパーレスでは車検を受けられない恐れもあります。

 

そのため、次項で解説をする納税証明書の再発行ができる場所を訪ねて、納税証明書を発行してもらうことが必要です。

 

自動車税納税証明書がない!もしもの時の再発行場所

たとえ、納税証明書を失くしてしまっても慌てなくて大丈夫です。再発行・交付には手数料が無料の地区が多いですし、期間内であれば遅延損害金もかかりません。しかし、普通車と軽自動車では手続きの場所が異なります。ここでは、それぞれの再発行・交付方法を紹介するので、しっかりと理解していきましょう。

 

普通自動車の自動車税納税証明書を無くした場合

普通自動車の場合、再発行に必要な書類は車検証と印鑑のみです。基本的に再発行や再交付では手数料がかからないケースがほとんどなのでお金の準備は必要ありません。しかし、一部の地区では手数料が発生する場合もあるので、事前に調べておくと安心です。

 

手続きが行える場所は、「自動車税管理事務所や各都道府県の税事務所」となります。場所はよくわからない場合は、管轄の運輸支局を探してみましょう。その周辺に高確率で事務所が点在しているので探しやすくなります。あとは、窓口で必要書類を提出して手続きを行いましょう。

 

また、税管理事務所や都道府県の事務所の営業日時は地域によってもことなりますが、基本的に平日しか空いていません。時間帯も、午前は8:30~9:00から17:15~30前後です。また、昼休憩の時間で対応時間が限られている場合もあります。そのため、手続きをしに行く場合は、事前に対応できる日と時間を把握してから行きましょう。

 

軽自動車の自動車税納税証明書を無くした場合

軽自動車の場合、普通車とは違い手続き先が住んでいる場所の市町村役場で行えます。役場には納税課があり、簡単に済むのが特徴です。また、必要書類は車検証と印鑑のみとなります。

 

上記のように、車の種類によって、再発行をする場所が違うので注意が必要です。とくに普通車から軽自動車に乗り換えた人だと、間違って税管理事務所に行ってしまうケースも少なくありません。そのため、同じ再発行でもそれぞれの違いを理解しておきましょう。

 

自動車税納税証明書の発行方法

自動車納税証明書を発行する方法は、自動発行機・窓口・郵送と数種類あります。しかし、すべての都道府県で上記の方法に対応しているわけではありません。そのため、自分の住んでいる地域で行える方法で発行するようにしましょう。ここでは、発行方法と、ナンバー変更があった場合の対処法を紹介していきます。

 

県税事務所の自動発行機で発行

自動発行機は、各都道府県の県税事務所に設置されています。自動発行機を利用することで、事務所の窓口が昼休みで対応していない時間帯でも発行できるので便利です。ただし、事務所によっては自動発行機を設置していない場合もあるので、事前に確認してきましょう。

 

発行方法は、所有している車の登録番号と車台番号を入力します。そのため、必要ならば車検証などを持参しておきましょう。入力が正しく、時期に不備がなければ発行されます。しかし、車検満了日が自動車税定期課税分の納期限経過後だと発行は不可です。さらに、納税すぐの場合も納付確認が取れていないケースがあり、発行できない可能性があります。各都道府県の県税事務所によって異なりますが、発行には条件はあるので注意しましょう。

 

県税事務所の窓口で発行

窓口で発行する場合は、必要事項の記入と押印が必要です。そのため、車検証と印鑑を持参しておきましょう。記入事項は、「申請人の住所と氏名・自動車の登録番号・車台番号・認申請する人の認印」です。また、車台番号の記入は下4桁のみなので間違えないように注意しましょう。

 

必要事項を記入した書類を窓口に提出すれば発行してもらえます。窓口で行うメリットとしては、納付確認が完了していなくても領収書があれば発行してくれる点です。自動発行機では、納付確認が取れないと発行できませんので窓口の方が確実でしょう。ただし、領収書のコピーは有効ではないため必ず原本を提出できるように持参しなければなりません。また、窓口であっても地区の事務所によっては、納税証明書交付事務を行っていない場合もあります。そのため、事務所に窓口があるかを把握してから発行にいきましょう。

 

なお、納付情報の確認に1週間~3週間程度かかるので、納付日から車検日が近い場合には基本的に窓口での発行という方法で対応するしかありません。

 

郵送で申請し発行する

納税証明書は、郵送で発行してもらうことも可能です。郵送の場合は、所有する車の管轄の県税事務所宛てに送る必要があります。各都道府県の公式サイトから申請書をダウンロードし、印刷しましょう。印刷完了後、本人の場合「氏名・住所・認印・登録番号・車台番号(4桁下)・交付申請する日付・申請する県税事務所名」を記入、捺印します。代理人の場合は記入方法が多少変わるので注意しましょう。記入が完了したら、返信用封筒を同封し切手を貼り投函すれば完了です。不備がなければ、数日後に送られてきます。

 

ただし、上記では申請書がダウンロード、印刷ができる状態の場合、さらにナンバーの変更がなかったケースの方法です。条件が整わなければ、各都道府県の公式サイトに記載されている指示に従って正しい方法で郵送する必要があるので注意しましょう。

 

ナンバープレートを変更した場合

自動車税を納付した後にナンバープレートを変更し、さらに次回納期限までに車検を受ける場合は、ナンバープレート変更前の車検用納税証明書が必要となります。そのため、引越しをした場合でも、納税を行った都道府県でナンバー変更前の納税証明書を取得しましょう。これは、平成18年4月1日に税制改正に伴う納税証明の取り扱いで決まっているので全国同じです。そのため、引越しと車検が被る年がある場合は、引越し前に納税証明書を取得しておくと手続きがスムーズでしょう。

 

自動車税納税証明書が発行できないケース

県税事務所や自動発行機、郵送申請などで納税証明書の発行ができます。しかし、それは税金がしっかりと払われているという前提のもとです。自動車税を支払っていない場合は発行をしてもらえません。

 

自動車税を支払わず、そのまま延滞している方は注意が必要です。期日になっても自動車税を支払わなかった場合、「延滞金」が発生します。延滞している期間に応じて延滞金の額が変わるので注意しましょう。延滞金も含めて自動車税をきちんと支払えば、納税証明書の発行ができるようになります。

 

自動車税を支払わないと財産差し押さえの可能性もある

自動車税を期日にまでに支払わないと延滞金が発生しますが、そのままさらに払わないでいると「財産差し押さえ」となるかもしれません。

 

期日までに自動車税が支払われない場合、おおよそ20日以内に督促状が送られてくるでしょう。督促状が送付された時点で支払えばよいのですが、そのまま無視し続けると催告書が送付されます。督促状よりも強い警告であり、「指定した期日までに納付すること」「納付されない場合は差し押さえの可能性がある」旨を記載しているのが特徴です。

 

催告書も無視し続けると、差し押さえ予告通知書が届きます。「指定した期日までに納付が確認できない場合、差し押さえを実行する」という旨の最終通告です。それでも納付がされないと、実際に差し押さえとなります。こうなると車検や車の売却ができなくなるので、しっかりと払うようにしましょう。

 

自動車税の納付書は毎年5月頃に届くので見逃さないようにしよう

自動車税の納付書は、毎年5月上旬頃に届きます。見逃すと、自動車税の支払いを忘れてしまい、期日までに支払えない恐れがあります。5月になったら自動車税の支払いを頭に入れておき、見逃すことのないようにしましょう。

 

自動車税は銀行やコンビニ、自動車税事務所などのほか、ペイジーやYahoo!公金支払いなどでも支払えます。ペイジーやYahoo!公金支払いなどは、24時間インターネット上で支払えるので、銀行やコンビニに行く時間がない方におすすめの方法です。

 

よくある質問

 

Q.自動車税納税証明書はどこでもらえる?

A.自動車税納税証明書は、自動車税を納付した際の領収書のようなものです。毎年5月頃に手元に届く納付書の右側についています。コンビニや銀行、都道府県税事務所、自動車税事務所などで自動車税を納付したときに受け取ることが可能です。その際には、きちんと領収印が押されているかどうか確認しましょう。

 

Q.自動車税納税証明書はいつ必要になる?

A.自動車税納税証明書が必要になるのは、「車検を受けるとき」「所有権解除をするとき」「車の買取や廃車を依頼するとき」などです。ただし、2015年4月から開始されたペーパーレス化により、自動車税の滞納がなく、納付確認から2~3週間以上経過していれば、車検時の自動車税納税証明書の添付が不要となりました。

 

Q.自動車税納税証明書が発行されないケースはある?

A.自動車税は、毎年5月頃に送付される納付書だけでなく、「ペイジー」や「Yahoo!公金支払い」などでも納付できます。こうしたサービスを利用し、ネットバンキングやクレジットカードなどで納付した場合には、自動車税納税証明書は発行されません。この場合は、自動車税事務所や市区町村の役所・役場で発行してもらいましょう。

 

Q.自動車税納税証明書を紛失したらどうする?

A.自動車税納税証明書は再発行が可能です。普通車の場合は、管轄の自動車税事務所か都道府県税事務所の窓口で手続きできます。軽自動車の場合は、市区町村の役所・役場の窓口で再発行しましょう。郵送申請や自動発行機の利用ができることもあります。ただし、自動車税を滞納している場合には証明書は発行できません。

 

まとめ

自動車税のペーパーレス化はとても嬉しい制度です。しかし、だからといって納税証明書を捨てないように注意しましょう。上記でも紹介した通り、車検や車の売却では必要となります。他にも、支払いの確認に時間がかかるのもペーパーレス化のデメリットでもあるため、支払い方法の選択も考えて行う必要があるでしょう。また、再発行では、車の種類によって手続きをする場所が変わります。そのため、各都道府県の公式サイトなどから正しい発行方法をよく確認して、困らない対策を行っていくことが大切でしょう。

 

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