車検証が必要な自動車の手続き一覧|住所変更、再発行、名義変更、不携帯など

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車検証が必要な自動車の手続き一覧|住所変更、再発行、名義変更、不携帯など

車に乗るために必要な書類のひとつに車検証があります。車検証は、新車を納車するときや車検時(新車は3年、それ以降は2年ごと)に発行される書類です。つまり、車の身分証明書としての役割があるだけでなく、自動車保安基準に適合していることを証明する文書でもあります。しかし、記載事項が多すぎていまいちわからないという人もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、車検証が必要な自動車の手続きについて詳しく解説していきます。

 

■POINT

 

 

・車検証とは車が一定の検査に合格していることを証明する書類のことを表す

・車検証の再発行にもお金がかかるので注意!

・車検証は必ず原本を持ち運ぶ必要がある!

 

 

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車検証とは

そもそも車検証とは、正式名称を「自動車検査証」と呼び、国で定められている自動車保安基準(車検)に適合していることを証明している公的な文書のことです。また、同時に車が一定の検査に合格していることを証明する書類でもあります。新しく車を購入した際などに、各自治体の運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)から交付を受けます。車に関するさまざまな情報が記載されており、車検時はもちろんこと、保険に加入するためにも必要です。

しかし、記載事項が多数あり、いまいち見方が分からないという人もいるのではないでしょうか。以下は車検証に記載されている主な内容になります。

 

車検証に記載されている主な内容

自動車登録番号又は車両番号

ナンバープレートの内容

登録年月日/交付年月日

車検証が交付された日付

初年度登録年月

初めて登録された年月

車名

車名とメーカーごとの車名コード

車体番号

車体ごとに割り当てられた番号

型式

車の構造などを分類するための英数字の組み合わせ

種別

軽自動車or普通or小型or大型特殊

用途

乗用や貨物など

自家用・業務用の別

自家用or業務用

車体の形状

メーカーごとの車の形と、車体の形状コード

 

車検証は2種類に分けられ、そのタイプによって「所有者・使用者に関する情報」の項目が異なってきます。ひとつは「使用者」と「所有者」の欄があるもので、もうひとつは「使用者」のみの欄があるものです。後者の場合、車の所有者は備考欄に記載されています。

 

車検証はいつもらえるか

車検証は最初にディーラーで新車を購入した際に発行される書類です。では、発注した新車と、車検証とではどちらが先にもらえるのでしょうか。

先ほどもご紹介した通り、車検証とは車に関する情報が記載された、車の身分証明書のようなものです。そのため、車が完成し製造番号がメーカーから発行されないと、車検の新規検査の登録はできません。つまり、車検証が発行されるためには、新車が完成していることが条件となります。新車完成後、完成検査終了証が発行されると車検証の申請が可能です。この場合、即日交付となるため陸運局から車検証と車検ステッカーはすぐに発行されますが、この段階では納車されません。オプションの取り付けやナンバープレートの取得などを経て、ようやく納車となります。

2年ごとの車検時(新車の場合は初回時3年)の場合も同じく、陸運局で検査を受け、それに合格すると新しい車検証と車検ステッカーを受け取ることができます。車検を自分で行う「ユーザー車検」なら即日交付されますが、ディーラーなどの代行業者に依頼した場合や、指定整備工場などで車検をした場合は発行まで時間がかかるので、後日受け取れるまで「保安基準適合標章」と呼ばれる車検証の代わりとなる証明書が発行されます。

 

車検証の住所変更の流れ、手続き

引越しなどで住所が変わっても、車検証の住所変更まで手が回らないという人もいるのではないでしょうか。しかし、道路運送車両では車検証の記載に変更があった場合、15日以内に手続きを行う必要があると明記されています。そのまま放置しておくと法律違反となるため、最悪の場合は検挙されることもあり注意が必要です。また、毎年支払いが義務付けられている自動車税の通知書は車検証に記載された住所に送付されるため、支払いが滞納してしまう可能性もあります。

他にも、自賠責保険が下りないことが出てくるなど、車検証の住所を変更していないことで起こるデメリットは少なくありません。住所変更の手続きは各自治体の運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)にて行います。ただし、運輸支局の管轄が旧住所と変更がなければ持ち込む必要はありません。手続きをするために必要な書類は以下の通りです。

 

  • 住民票(3ヶ月以内)
  • 車検証
  • 車庫証明書
  • 自動車税の納税申告書

 

この他にも、車検証の住所変更にかかる登録手数料として350円が必要となります。また、運輸支局が変わって新しくナンバープレートを発行する場合は、ナンバープレート代として1,500円も用意してください。運輸支局では、窓口にて「手数料納付書」「自動車税・自動車取得税申告書」「申請書」を受け取り、必要事項を記入します。その後、印紙と一緒に書類を提出し、問題がなければ車検証が発行されます。

 

車検証の再発行の手続きについて

車検証は道路運送車両法により、携帯が義務付けられています。そのため、毀損・紛失もしくは盗難されてしまった場合は、すぐに再発行の手続きを行ってください。車検証の再発行は、普通自動車と軽自動車とで若干の違いはあるものの、その内容はほとんど同じです。普通自動車なら各自治体の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会にて、それぞれ再発行の手続きを行うことができます。ただし、どちらも受付が平日のみとなっているため、仕事などで行けない人は代理人や業者に代行してもらいましょう。車検の再発行には、以下の書類が必要です。

 

  • 本人確認書類
  • 再発行申請書(OCR第3号様式)
  • 手数料納付書
  • 車検証の原本
  • 理由書
  • 認印

 

ただし、代理人や業者に依頼する場合は、依頼者の押印がされている委任状も併せて用意しなければいけません。また、再発行申請書(OCR第3号様式)は運輸支局や軽自動車検査協会でにて無料配布されていますが、国道交通省や運輸支局などの公式サイトから入手可能です。そこに必要事項を記入し、購入した収入印紙を手数料納付書に貼り付けます。受付に書類を提出し、内容に問題がなければ車検証が再発行されます。車検証を再発行するためにかかる手数料は300円ですが、業者に依頼すると手間賃などが含まれることがほとんどです。

 

車検証の名義変更の方法

中古車を購入したり、友人や知人などから譲り受けたりしたりしたなどに、名義変更の手続きが必要となります。名義変更とは「移転登録」と呼ばれ、売買や譲渡によって車の所有者を変更するための手続きのことです。申請するための場所は、住所変更の場合と同様に、各自治体の運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)となります。ただし、旧所有者が死亡している場合は「相続」扱いとなるため、注意してください。名義変更には以下の書類が必要です。

 

【普通自動車の場合】

  • 車検証
  • 申請書
  • 手数料納付書
  • 旧所有者の印鑑証明書
  • 旧所有者の実印(旧所有者が手続きする場合)
  • 新所有者の印鑑証明書
  • 新所有者の実印(新所有者が手続きする場合)
  • ナンバープレート

 

【軽自動車の場合】

  • 車検証
  • 自動車検査証記入申請書
  • 軽自動車税申告書
  • 自動車取得税申告書
  • 住民票(3ヶ月以内)
  • 所有者および使用者の印鑑
  • ナンバープレート

 

このように、普通自動車と軽自動車の場合で用意しなければいけない書類が異なります。また、普通自動車は名義変更に350円の手数料がかかりますが、軽自動車なら移転登録の書類一式を用意するだけで手数料はかかりません。

 

【車検標章】車検のシールはどこに貼ればいいのか?貼らないと罰則なの?

車検を通過することでもらえるシールのことを「検査証票」といいます。これは、車が保安基準に適合していることを示すための証明でもあり、道路運送車両法によって車内に備え付けていることが義務付けられています。また、車検シールを貼っていない場合は、50万円以下の罰金が課されるため注意してください。ちなみに、免許点数の加点はありません。

では、車検シールはどこに貼れば良いのでしょうか。車検シールは車内ならどこに貼り付けても良いわけではなく、フロントガラスの内側に貼ることが定められています。また、車検シールは車検ごとに新しく発行されるため、その度に貼り替えなければいけません。綺麗に剥がすためには、車検シールに中性洗剤を直接塗り、その上からラップを重ねて10分ほど放置します。その後、ふやけたシールを爪で剥がしていき、粘着物が残っていればプラスチック製の定規などでガラスを傷つけないように剥がしていってください。最後にウエットティッシュなどで綺麗にふき取れば完了です。

 

車検証を不携帯するとどうなるのか

車を運転する際はさまざまなルールを守らなければいけません。そのなかのひとつが、車検証の携帯です。車検証は道路運送車両法により、携帯が義務付けられています。不携帯の場合は法律違反とみなされ、50万円以下の罰金が課されることになるため注意が必要です。また、車検証票を貼っていない場合と同じく、車検証不携帯の場合でも違反点数の加点はありません。

ただし、車検後はすぐに車検証が発行されないこともあります。この場合、後日郵送などで送られてきますが、それまでは「保安基準適合標章」と呼ばれる車検証の代わりをフロントガラスに貼り透けることが義務付けられています。ただし、保安基準適合標章には有効期限(検査日から15日間)が日付表示されており、有効期限を過ぎると車検証の代わりとしても効力が失われます。

 

車検証のコピーを携帯するのでもいいの?

近年、駐車場での車上荒らしなどの被害が増加傾向にあり、盗難される心配から「原本を携帯するのは不安」と感じている人もいるのではないでしょうか。

この場合、車検証のコピーを携帯していれば問題ないのではと思うかもしれません。しかし、法律では原則として車検証の原本を携帯することが義務付けられているため、法律違反となり50万円以下の罰金が課されます。たしかに、車検証を紛失した場合の手続きは面倒に感じてしまいますが、ルール上は原本を携帯していなければいけないため「バレなければ大丈夫」などと思わず、最低限の規則は守るようにしてください。

 

まとめ

普段はダッシュボードなどで大事に保管されている車検証ですが、さまざまな効力を持っていることからも、いざというときには必要な書類です。そのため、名義変更や住所変更など、所有者の環境に変化があった場合、その都度、変更のための手続きをしなければいけません。とは言っても、平日のみの対応など、仕事などで忙しい人は手続きをしている暇がないことも出てくるでしょう。この場合、業者に依頼することもできますので、お気軽にご相談してみてください。

 

 

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