うっかり忘れがちな車検証の住所変更、必要な書類や手続きを紹介

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うっかり忘れがちな車検証の住所変更、必要な書類や手続きを紹介

うっかり忘れがちな車検証の住所変更、必要な書類や手続きを紹介

住所が変わるとさまざまな手続きが必要となります。手続きに追われる中で、車検証の住所変更をうっかり忘れていたという方もいるのではないでしょうか。そのままにしていると、重要なお知らせを受け取れないこともあるので注意が必要です。

 

そこでこの記事では、車検証の住所変更に必要な書類や手続きをご紹介します。記事を読むことで、手続きの内容や費用、代行してもらう方法などについて知ることができ、スムーズに住所変更ができるでしょう。

 

※目次※

1. 車検証の住所変更はいつまで?

2. オーナーが自分で住所変更するときに必要な書類

3. 代理人に住所変更を委任するときに必要な書類

4. 車検証の住所変更はどこでできる?

5. 車検証の住所変更に必要な費用は?

6. 車検証の住所変更を相談するには?

7. まとめ

 

■POINT

 

・住所が変わったら、15日以内に車検証の住所変更をすることが法律で定められている

・普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行える。それぞれ必要書類が違うので注意!

・車検証の住所変更の手続きは信頼できる業者に依頼することもできる。疑問点はネクステージにご相談を!

 

 

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車検証の住所変更はいつまで?

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住所が変わったら、車検証の住所も変更しなければなりません。「道路運送車両法」という法律によって、住所変更をしなければならないと決められているためです。手続きは、住所が変わった日から15日以内と期限が定められています。

 

住所変更の必要性や期限を知っていたのに、故意に法律に違反すると10万円以下の罰金の支払いが生じることもあるので気をつけましょう。車検証の住所変更をしないと、自動車税(種別割)の納付書が元の住所に届くなど困ることもあります。期限の15日を過ぎていても手続き自体は可能であるため、気づいたらすぐに住所変更の手続きを行うことが大切です。

 

オーナーが自分で住所変更するときに必要な書類

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車検証の住所変更をする前に、必要書類を確認して用意しましょう。必要な書類は、ケースによっても異なります。

 

・普通自動車の場合と軽自動車の場合

・車検証の所有者と使用者が同一の場合と異なる場合

・ディーラーなどの業者に手続きを依頼する場合と自分で手続きをする場合

 

自分のケースではどのような書類が必要かをよく確認しましょう。まずは、自分で手続きを行う場合に必要な書類から解説します。

 

普通自動車の場合

所有者と使用者の名義が同一の場合と異なる場合とに分けて、必要書類をまとめました。

名義

必要書類

所有者と使用者が同一名義の場合

・住民票(3か月以内に発行したもの)

・委任状(認印を押したもの)

・車検証

・車庫証明(おおむね1か月以内に発行したもの)

・手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、第1号様式の申請書(運輸支局で入手)

所有者と使用者の名義が異なる場合(所有者が住所変更)

・住民票(3か月以内に発行したもの)

・所有者の委任状(所有者の認印を押したもの)

・使用者の委任状(使用者の認印を押したもの)

・車検証

・手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、第1号様式の申請書(運輸支局で入手)

所有者と使用者の名義が異なる場合(使用者が住所変更)

・住民票(3か月以内に発行したもの)

・所有者の委任状(所有者の認印を押したもの)

・使用者の委任状(使用者の認印を押したもの)

・車検証

使用者の車庫証明(おおむね1か月以内に発行したもの)

・手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、第1号様式の申請書(運輸支局で入手)

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車検証の取得から何度も住所が変わっている場合は、すべてのつながりがわかる住民票(除票)か戸籍の附票を用意しましょう。

 

軽自動車の場合

軽自動車の場合の住所変更に必要な書類を以下にまとめました。書類は、必ず必要なものと場合により必要なものがあります。

 

必要書類

備考

必ず必要

車検証

コピーは不可で、原本が必要

使用者の印鑑

車検証に記載されている使用者の認印もしくは署名でも可

使用者の新しい住所を証する書類(3か月以内に発行したもの)

・マイナンバーが記載されていない住民票の写し

・印鑑登録証明書(コピー可)など

軽第1号様式の自動車検査証記入申請書

軽自動車協会のホームページからのダウンロード、軽自動車協会事務所や支所の窓口でも入手可能

軽自動車税(種別割)申告書

軽自動車協会事務所、支所、分室近隣の関係団体の窓口で入手可能

場合により必要

所有者の印鑑(使用者と所有者が異なる場合)

所有者の欄に押印した自動車検査証記入申請書、または所有者の欄に押印した申請依頼書でも可

ナンバープレート(管轄に変更がある場合)

管轄が変わる場合はナンバープレートの料金が別途必要

事業用自動車等連絡書

事業用の黒ナンバーを使用している場合のみ必要

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代理人に住所変更を委任するときに必要な書類

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住所変更のための必要書類には平日しか取得できないものもあります。忙しくて書類をそろえることが大変な方は、代理人に住所変更を委任することを検討しましょう。ここでは、代理人に手続きを依頼する場合の必要書類を、普通自動車の場合と軽自動車の場合に分けて解説します。

 

普通自動車は所有者と使用者の委任状が必要

普通自動車の住所変更を代理人にお願いする場合には、住民票、車検証、車庫証明と「所有者が押印した委任状」が必要です。印鑑は認印でも構いません。

 

また所有者と使用者の名義が異なる場合の委任状は、使用者の認印の押印がある「使用者の委任状」と、所有者の認印の押印がある「所有者の委任状」の2枚が必要です。

 

自分で手続きをする場合、そのほかに手数料納付書や申請書などが必要ですが、代理人に依頼する場合は必要ありません。

 

軽自動車は所有者の印鑑を忘れずに

軽自動車の場合は、車検証、住民票の写しなどのほかに、所有者の印鑑が必要です。個人の場合は認印、法人の場合は代表印を用意しましょう。所有者の欄に押印した自動車検査証記入申請書や申請依頼書でも可能です。

 

親族から受け継いだ車などで、所有者が誰かわからない方もいるかもしれません。その場合は、車検証に記載されている「使用者」の氏名と住所、「所有者」の氏名と住所を確認しましょう。

 

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車検証の住所変更はどこでできる?

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住所変更をする場所は、普通自動車は新住所の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会の新住所の事務所です。普通自動車と軽自動車とでは必要書類だけでなく、手続きを行う場所も異なることに注意しましょう。それぞれのウェブサイトの見方、管轄の調べ方などを解説します。

 

普通自動車は新住所の運輸支局

普通自動車の住所変更は、新住所を管轄している運輸支局で行います。管轄を調べたい方は、国土交通省のウェブサイトを確認してみましょう。地方、都道府県とクリックしていくと、自分の地域を管轄している支局がわかる仕組みとなっています。

 

スムーズに手続きを行うため、受付時間や地図、交通機関などをきちんとチェックしておきましょう。

 

軽自動車は新住所にある軽自動車検査協会の事務所

軽自動車の場合、軽自動車検査協会の新住所の管轄事務所で手続きを行います。軽自動車検査協会のウェブサイトでも、地図から事務所を探すことができます。

 

都道府県をクリックすると、登録ナンバーおよび管轄区域ごとの事務所・支所がわかります。管轄の事務所名の横にある「詳しく見る」をクリックすると、所在地、電話番号(コールセンター)、検査予約、業務受付時間、休業日などの情報の詳細ページが開きます。

 

さらに、「検査予約」の項目のところにある「軽自動車検査予約システム」をクリックすると、軽自動車の検査の予約・確認・取消を行うことも可能です。アカウント登録が必要なので、利用規約をよく読んでから手続きをしましょう。

 

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車検証の住所変更に必要な費用は?

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住所変更の手続きの方法により、かかる費用が変わります。自分で手続きを行う場合とディーラーなどの業者に依頼する場合とでは、費用の内訳が変わるためです。手続きをする前に、費用の内訳と金額の目安を確認しておきましょう。

 

自分で手続きする場合

自分で手続きをする場合、以下の3種類の費用がかかります。ナンバープレート代は変更がある場合のみ必要です。

 

・変更登録手数料:350円

・車庫証明の取得費用:地域差があるが2,500円~3,000円

・ナンバープレート代:地域差があるが1,500円ほど(希望ナンバーの場合:おおよそ3,900円~5,600円、図柄ナンバーの場合:おおよそ7,000円~9,200円)

 

変更登録手数料は、運輸支局で住所変更をする際に必ず必要となります。車庫証明の取得費用は「保管場所証明申請手数料」と「保管場所標章交付手数料」として、上記の金額が必要です。

 

ナンバープレート代も地域差があります。希望ナンバーや図柄ナンバーにする場合は金額が高くなることを覚えておきましょう。

 

ディーラーなどに依頼する場合

運輸支局が空いている平日に手続きをすることが難しい方は、業者に代行してもらうこともあるでしょう。業者に依頼する場合、自分で手続きをする場合にはない「住所変更代行料」がかかります。住所変更代行料は、依頼する業者や代行人によって違うため、事前によく確認しましょう。

 

代行依頼先はディーラーのほか、販売店、行政書士などがあります。目安はおおよそ30,000円~50,000円ですが、どこに依頼するかによって金額の差が大きいことに注意が必要です。

 

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車検証の住所変更を相談するには?

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車検証の住所変更が初めての場合には、わからないことや不安なことが出てくるかもしれません。わからないことがあれば、「運輸支局や軽自動車検査協会」または「信頼できる業者」に相談しましょう。電話相談の方法や信頼できる業者についてご紹介します。

 

新住所の運輸支局や軽自動車検査協会の事務所

手続きの情報は運輸支局や軽自動車検査協会のウェブサイトで確認できますが、わからないことがあれば直接コールセンターへの電話相談が可能です。

 

運輸支局は、管轄によりコールセンターの電話番号および受付時間が異なることに注意しましょう。共通点は、番号が「050」で始まること、土・日・祝日は受付対象外であることです。電話をかけると自動音声の案内が流れるので、案内に沿って番号を選択します。

 

軽自動車検査協会もコールセンターの利用が可能です。「050」から始まる電話番号へかけますが、管轄により電話番号や受付時間が異なるため、事前に確認しましょう。

 

いずれにしてもスムーズに相談できるように、電話をかける前に車検証を手元に用意しておきましょう。オペレーターからは、車検証に記載のある使用者と所有者などの確認があります。

 

信頼できる業者

車に関するすべてを相談できる業者に依頼するのもひとつの方法です。運輸支局や軽自動車検査協会などのコールセンターは、曜日や時間帯が限られています。時間によっては回線が混雑して繋がりにくい状況もあるでしょう。

 

業者は土・日・祝日も対応できることが多いため、より相談しやすいといえます。車検証の住所変更に限らず、車の整備についても相談できるなど、どんなことにも対応してくれる「信頼できる業者」を見つけることが理想的です。

 

ネクステージでは、車に関するどのようなご相談でも親身になってお応えします。車検証の住所変更をはじめ、そのほか車に関することでわからないことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

 

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まとめ

うっかり忘れがちな車検証の住所変更、必要な書類や手続きを紹介

車検証の住所変更は、住所が変わったら15日以内に行いましょう。普通自動車と軽自動車、自分で手続きをする場合と代理人や業者に依頼する場合とでは、手続きの場所や費用などが異なることに注意しましょう。

 

わからないことや不安があるなら、運輸支局や軽自動車検査協会のコールセンターに電話したり、信頼できる業者に相談したりすることがおすすめです。

 

ネクステージでは車全般に関するご相談を受け付けています。車検証の住所変更はもちろん、買い替えの相談、買取、売却まで、カーライフのトータルサポートを行います。車に関する悩みごとがあれば、ぜひお気軽にネクステージにご相談ください。

 

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