車検証をなくしたときはどうする？再発行の方法を解説
一般的な自家用車であれば、新車としての登録から3年間で、それ以降は2年ごとに車検を受けることが義務となっています。「車検の時期がせまっているものの、車検証がどこにあるかわからない」という方もいるのではないでしょうか。
事前に車検証を再発行する方法を知っておけば、もし無くしてしまった際でもあせらずに対応することが可能です。そこでこの記事では、車検証の再発行の仕方や必要な書類、かかる費用などについてご紹介します。
※目次※
・車検証や自動車損害賠償保険証を無くしたまま運転していると、罰金刑になることも。紛失したことに気がついたら、なるべく早めに再発行の手続きを！
・車検証の再発行の手続きを行う運輸支局や軽自動車検査協会の事務所は、窓口の受付時間に制限あり。
・自分での再発行の手続きが難しいのであれば、代行業者に依頼するのもおすすめ！
車検証を無くしたらどうなる？
車検証は、車に乗るときに携帯することが義務となっている書類です。車検証を無くした場合、次に必要となるのはいつのタイミングなのか、ご存知ない方もいるのではないでしょうか。
車検証が無いままで車に乗っていると、罰金刑となることもあるので注意が必要です。こちらでは、車検時や廃車時に車検証が必要となることについて解説します。
罰則となる場合がある
車検証は、所有している車の身分証明書とも言い換えられる書類です。車検証が無いままで車に乗っていると、罰金刑となる可能性があります。法律のひとつである、道路運送車両法第66条では「車検証を不携帯の場合は50万円以下の罰金となる」と定められています。
もし車検証を無くしていることに気がついた場合は、車検の時期に関係なく、なるべく早めに再発行の手続きをしましょう。再発行の手続きには自分で行動して申請をする方法と、代行業者などに依頼する方法があります。
車検切れや抹消時に必要となる
一般的な自家用車であれば、新車としての登録から3年間で、それ以降は2年ごとに車検を受けなければなりません。8ナンバーの車は新車としての登録から2年間で、それ以後は2年ごとに車検を受けることになります。
車検が切れたとき、改めて車検を受ける際には車検証が必要です。また、廃車などで抹消登録をするときにも車検証は必要になります。そのため、車検証を無くしてしまったことに気づいたときには、すみやかに再発行しておきましょう。
車検証をなくしたときの再発行の方法
ここまで、車検証を無くしたときはすみやかに再発行の手続きをする必要があることをご紹介してきました。車検証の再発行の方法は、意外と知らない方もいるのではないでしょうか。
車検証については再発行の方法が2つ存在します。ここでは自分で再発行する方法と、代行業者にお願いして再発行する方法をご紹介します。
自分で再発行する方法
無くしてしまった車検証を自分で再発行する際は、全国各地の運輸支局へ出向いて手続きをする必要があります。普通自動車の場合は、手続きに出向くのは自分の所有している車を管轄する運輸支局です。管轄の運輸支局の場所は国土交通省のホームページから確認することができます。
地域の運輸支局によって手順が違うことがあるため、再交付に出向く運輸支局へ事前に問い合わせるのがおすすめです。車の所有者本人が手続きを行えない場合は、必要書類をインターネットからダウンロードしておき、記入しましょう。
代行業者にお願いして再発行してもらう方法
運輸支局の受付は平日のみで、窓口の受付時間は午前では8:45～11:45、午後は13:00～16:00です。土日祝日や年末年始(12月29日～1月3日)は休日となっています。会社員などの平日忙しい方であれば、自分で手続きに出向くのは難しいかもしれません。
そこで、代行業者へ依頼して車検証の再発行を行うのがおすすめです。代行業者に依頼する場合は、再発行の費用とは別途で代行手数料が必要になります。
車検証をなくしたときの再発行費用や必要書類
ここまで、車検証の再発行の方法についてご紹介してきました。再発行の方法について知った後は、かかる費用や必要書類について知りたい方もいるのではないでしょうか。
普通自動車の車検証を再発行するには、いくつか書類が必要になります。こちらでは、普通自動車の車検証の再発行に必要な書類や費用について解説します。
再発行に必要な書類
再発行に必要な書類は、事前に用意しておく書類と窓口で受け取れる書類があります。汚れや破損のため車検証を保管している場合は、持参しましょう。車検証を紛失や盗難で持っていない場合は理由書というものが必要になります。
また、身分証明書も窓口で提示する必要があるので必ず持参しましょう。申請書には、認印も必要になります。車の所有者本人以外が手続きをする場合は、委任状も必要になります。
手数料納付書は手数料を納付するために、窓口で受け取れる書類です。申請書も同じく窓口で受け取れる書類で、再発行を申請する段階で必要となります。
再発行にかかる費用
再発行にかかる費用は、申請書の用紙代として100円と、手数料印紙代として300円が必要です。印紙は、運輸支局の近くで販売されています。
代行業者に依頼する場合は、通常の費用とは別に再発行代行手数料を支払う必要があります。代行手数料としての相場は、3,000円～5,000円程度です。
軽自動車の車検証を無くした時の再発行の方法
ここまで普通自動車の車検証の再発行に必要な手続きについてご紹介してきました。軽自動車の車検証を再発行するには、普通自動車とは申請場所が異なるため注意が必要です。ここでは軽自動車の車検証の再発行に必要となる書類や費用について解説します。
軽自動車は普通自動車と再発行の方法が違う
繰り返しになりますが、無くしてしまった車検証を自分で再発行する際は、普通自動車であれば全国各地の運輸支局へ出向いて手続きをする必要がありました。軽自動車は普通自動車とは異なり、自分の所有している車を管轄する軽自動車検査協会の事務所で手続きを行います。
管轄の軽自動車検査協会の場所については、軽自動車検査協会のホームページから確認することができます。こちらも普通自動車と同じく、地域の軽自動車検査協会により手順が違うことがあるため、再交付に出向く軽自動車検査協会の事務所へ事前に問い合わせるのがおすすめです。
必要書類と手数料
再発行に必要な書類は、事前に用意しておく書類と窓口で受け取れる書類があります。汚れや破損のため車検証を保管している場合は、持参してください。自動車検査証再交付申請書は、軽自動車検査協会で受け取ることができます。
申請書には本人の認印も必要になるので持参しましょう。軽自動車の場合の再交付申請手数料は、300円です。
軽自動車検査協会の事務所は、土日祝日や年末年始(12月29日～1月3日)は休日となっています。平日に手続きをするのが難しい方であれば、代行業者へ依頼して車検証の再発行を行うのがおすすめです。
（参考：『自動車検査証(車検証)の再交付』)
その他の再発行について
ここまで、軽自動車の車検証の再発行に必要な手続きについてご紹介してきました。その他の重要な書類の再発行方法について、知りたくなった方もいるのではないでしょうか。
自動車税納税証明書と自動車損害賠償保険証も、無くした場合はなるべく早めに再発行の手続きをするのがおすすめです。以下で、再発行に必要となる手続きや費用について解説します。
自動車税納税証明書の再発行の方法
自動車税納税証明書とは、自動車税を納めた証明となる書類です。自動車税納税証明書が発行されるのは、自動車税の納付書が届き、支払いを済ませたときです。自動車税の納付書は、通常5月に郵送されてきます。
車検証のように携帯が義務づけられている書類ではないため、気づいたら紛失していたという場合があります。もし自動車税納税証明書を無くしてしまった際は、車検証と認印があれば近くの県税事務所にて再発行依頼が可能です。費用もかからない場合がほとんどですが、地域によっては手数料が必要になります。
軽自動車の場合は、各地の市役所や役場での手続きになるので注意しましょう。また、自動車税納税証明書はインターネットでも再発行の手続きが可能です。
自動車損害賠償保険証の再発行の方法
自動車損害賠償保険証とは、自動車損害賠償保険に加入している証明書となる書類です。自動車損害賠償保険は、すべての自動車に対して加入が義務となっています。車検証と同じく、車内に携帯していない場合は罰金刑になってしまう場合もあるので注意しましょう。
自動車損害賠償保険証を紛失してしまった際は、保険に加入した保険会社や代理店にて再発行の手続きができます。再交付申請書へ記入して認印を押し、身分証明書と合わせて提出します。再発行に要する期間は1週間前後です。
車検を受ける直前に急いで申請するのではなく、紛失に気づいた時点で申請を行うようにしましょう。
まとめ
この記事では、車検証を無くしたときの再発行の方法についてご紹介してきました。特に車検証や自動車損害賠償保険証は、車を所有している上で大切な書類です。保管場所を決め、紛失していないか定期的に確認するようにしましょう。
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