税金が高い！知っておきたい車検の重量税の費用と支払いのタイミング

車検時など重量税が異常に高いと感じた経験はありませんか。そもそも重量税は、車が道路に負担をかける度合いによって税額が変わるものです。そのため、より重い車の方が高くなるのは理解できるでしょう。

しかし、車種によっては環境に配慮したエコカーなども出回り、重量税の具体的な金額を計算するのは少々複雑化されています。車の重さだけで分かる税金ではないので、仕組みや計算方法を事前に理解しておくと重量税の金額に対して高いと感じにくくなるかもしれません。そこで、今回は重量税の仕組みや計算方法・還付制度について詳しく紹介していきます。

 

 

 

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自動車重量税額はいくらかかる？

重量税は同じ普通車であっても、年式や重さによって違ってきます。また、車検の有効期間によっても1回に支払う金額は変わってくるのでそれぞれ理解しておくのが大切です。ここでは、普通車と軽自動車の重量税額の仕組みについて紹介していきます。

 

13年未満の車

新車から13年未満の自家用車にかかる重量税は以下の通りです。

※1：新車登録として1回目の車検時にかかる重量税。

上記の税額は、エコカー減税の適用がない車にかかってきます。

 

13年～18年未満の車

新車登録から13年～18年未満の自家用車にかかる重量税は以下の通りです。

上記のように、新車登録から13年以上経過すると車検有効期間によって増税される仕組みとなっています。新車から13年未満の重量税と比べると、3,200円ほど多く重量税がかかってくるので覚えておきましょう。

 

18年以上の車

新車登録から18年以上の自家用車にかかる重量税は以下の通りです。

上記のように、新車から18年以上経過してしまうと13年未満に比べて4,400円、13年以上18年未満のときよりも1,200円ほど重量税の額が上がるので覚えておきましょう。

 

軽自動車の重量税

軽自動車の場合、普通車とは違い車両重量は関係ありません。年式による違いは以下の通りです。

上記のように、軽自動車は規格が定められているので重量が大きくなることはありません。重量が上がると普通車と判断されるため、重量税は年数のみで変化します。そのため、同じ軽自動車でも年式によって税額が変わることを理解しておきましょう。

 

エコカーを所有していると重量税が免税・減税される

自分の所有している車がエコカーだと重量税の支払額を少なくすることが可能。しかし、エコカーにも免税や減税など数種類あります。それぞれの違いを理解すれば、重量税の金額を明確に把握できるでしょう。ここでは、エコカーだとどのくらい安くなるのかを解説していきます。

 

エコカーだとどのくらい減税される？

平成31年4月30日までにエコカーの基準を満たした車種を新車登録すると、重量税を安くすることが可能です。主に、25％・50％・75％・100％と燃費の基準達成度に合わせて4段階の減税項目があります。各優遇措置の基準は以下の通りです。

「平成32年度燃費基準達成」

 

続いて、新車から13年未満の重量税額は以下のようになります。

「3年（新車購入時）自家用普通車」

 

「2年（継続検査等時）自家用普通車」

 

 

エコカー減税・免税対象車はこちら

エコカーの免税や減税が対象となる車は以下の通りです。

 

「エコカー免税・減税対象車」

 

上記の対象車であっても平成2019年4月30までに新車登録を済ませた車に限るので注意が必要です。対象車の場合は新規検査と1回目の継続検査も免除対象となります。また、平成27年度燃費基準達成率がプラス20％と10％の達成車は減税がないので加えて覚えておきましょう。

 

自動車重量税額はどうやって計算する？

重量税の計算は自分で行うことができます。自分の車にかかる税額を把握することで、車検時にかかる重量税がどのくらいなのか調べることが可能です。ここでは、計算式と具体的な計算方法を解説していきます。計算が苦手な人は、自動で計算してくれる方法も理解しておきましょう。

 

重量税の計算式

まず「年間自動車重量税」を算出します。計算式は「経過年数×（重量区分÷0.5）」です。続いて、実際に支払う税額を計算します。計算式は「年間自動車重量税×車検回数」です。

 

例えば、新車登録から2年・重量0.7tの自家用普通車でエコカーの対象がない場合の計算式は、新車から12年経過だと0.5tごとに4,100円増えるので「4,100円×（1tまで÷0.5）＝8,200円（年間）」となります。続いて、「8,200×初回3年分=24,600円」となり、実際に支払う重量税は24,600円を納めなければなりません。

 

自動車重量税計算ツールを利用してみよう

先ほど重量税の計算式を解説しましたが、少々複雑だと感じる人も多いのではないでしょうか。確かに、重さ・新車からの経過年数・エコカー免税や減税の有無・車検回数などで異なるため自分で算出するのが難しいのも事実です。自分では、計算は難しいと判断した場合、ネット上の自動計算ツールが便利でしょう。

 

例えば、日本自動車整備振興会連合会重量税計算ツール（参考：https://naspa.jp/）を利用すると、型式・類別番号・メーカー・車種・車両重量を入力するだけで簡単に重量税を算出してくれます。また、入力事項は車検証を確認すればすべて掲載されているので覚えておく必要もありません。事前に重量税を計算したい人は便利なので活用しましょう。

 

自動車重量税はどうやって払う？

基本的に重量税は、車検時に業者側が変わりに納付してくれる手続きではあります。しかし、ユーザー車検などケースによっては自分で納付をしなければなりません。そのため、重量税の支払う時期や方法を事前に把握しておきましょう。

 

重量税を払うタイミング

支払いのタイミングは車を購入したときや継続検査を行うときです。例えば、新しく車を購入した場合や車検を行う場合に重量税の納付義務が発生します。一般的にディーラーや販売業者で車検を行う際に、他の税金などと一緒に支払うので自分で行う必要はありません。ただし、ユーザー車検の場合は自分で納付しなければならないので、支払いのタイミングを理解しておきましょう。

 

重量税の支払い方法

販売店や車検業者が手続きを行ってくれる場合は、代わりに行ってくれます。自分で、行う場合は以下手順で支払いをしましょう。

 

自動車重量税は返ってくる！

重量税は、ある一定条件を満たすことで還付金を受け取ることができます。買取など車が残っている場合には戻ってこない税金ですが、しっかりと返還される制度があるので理解しておきましょう。ここでは、車の処分方法と還付申請の方法を紹介していきます。

 

自動車重量税が返ってくる車の処分方法

 

重量税が返ってくる処分方法は、「廃車」に限ります。というのも、重量税の廃車還付制度は、自動車リサイクル法に基づいており、適正に解体された使用自動車のみ対象です。例えば、業者に廃車を依頼した場合は対象となりますが、輸出や売却などで車が廃車にならない場合は対象外となります。そのため、還付を受けるためには、確実に廃車にしなければなりません。

 

また、還付を受けられるのは廃車になる車の最終所有者のみです。最終所有者とは、廃車を業者に依頼した時点の所有者となります。そのため、必ずしも車検証に記載されている人ではありません。譲渡証明書などで確認できるので、還付を受ける予定の人は、自分が最終所有者なのか廃車依頼先の業者に確認し、把握しておきましょう。（※廃車手続き費用などと相殺される場合もあります）

 

還付申請の方法

還付申請を行うためには、まず、還付申請書の様式を運輸支局や軽自動車検査協会で入手すます。その後、引取業者から廃車の解体が完了した連絡を受けたのち、永久抹消登録申請か解体届出と記入した申請書を管轄の運輸支局などに提出する流れです。

 

また、永久抹消登録申請や解体届出は、還付申請書の様式と一体になっているので別々に取得する必要はありません。提出先は、区分によって異なるため詳しくは国税庁ホームページで確認しましょう。

国税庁ホームページ（https://www.second8.info/pdf/kanpu-kisai.pdf）

 

まとめ

高いと感じる重量税でも、減税や免税への知識を得ることで車の選び方も変わってきます。税金の負担を軽減したい人ならエコカー減税対象車などを選ぶことで重量税を抑えることも可能です。また、重量税の仕組みを理解することで、車検回数などで金額が変化する理由を知ることもできます。金額を把握しておけば、事前に準備しておけるので急な負担にはなりません。また、廃車を検討している人なら、還付制度を受けることもできます。車の所有したタイミングで、重量税の理解も深めておきましょう。

 

 

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