車検に必要な自動車税納付証明書 自動車税の支払いと注意点

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車検に必要な自動車税納付証明書 自動車税の支払いと注意点

自動車税納付証明書は、一見単なる領収書なのでそれほど重要でないように思えますが、車検のときには必ず必要になります。自動車税を支払うことは、自動車に乗っている以上守らなければいけない義務だからです。

 

とはいえ、そこまで重要な書類とは知らず、紛失などのトラブルに見舞われる人も後を絶ちません。そんな人のために、この記事ではトラブルへの対処法や、自動車税支払いに関する注意点を中心に解説していきます。

 

※目次※

1.自動車税を納付していないと車検が受けられない!

2.引っ越し後に自動車税納税通知書は届いた?

3.自動車税の納税方法とその金額

4.自動車税の電子納税始まる!便利な電子納税を利用しよう

5.そもそも自動車税は何のために払うの?

6.中古車購入と自動車税の還付

7.まとめ

 

■POINT

 

 

・自動車税は道路を走るための義務!納めないと車検も受けられないので注意しよう。

・引っ越し後は住所変更を忘れがちなので、滞納しないようにしよう。

・税金が還付されるかどうか把握しておこう

 

 

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自動車税を納付していないと車検が受けられない!

まず自動車税を払っていない人は、車検を受けることができません。つまり車検を受けるには、自動車税をきちんと払っていることを証明する必要があり、その際に納税証明書が必要になるのです。

 

車検に必要な自動車税納税証明書は直近の1枚

車検に必要な自動車税納税証明書は直近のもの1枚です。つまり車検を受ける年の分の税金を支払っていることを証明できるものが必要になります。自動車税は毎年5月に納税通知書が届きます。この時期に車検を受ける人は、前年度と今年度のどちらの納税証明書を提出すれば良いのか迷ってしまうことがあるでしょう。

 

こういった場合、前年度の納税証明書が使える場合もあるので、証明書に記されている有効期限を確認するようにしてください。車検を行う日が有効期限内であれば、前年度の納税証明書を使うことができます。

 

車検で自動車税納税証明書が提出不要の場合

以上のように、自動車税を支払っていることを証明するために、車検に納税証明書は必ず必要なものでした。しかし平成27年からは納税証明書がなくても、普通車に限ってはオンライン上で支払い状況を確認できるようになったのです。よって今は以下の条件を満たしていれば、納税証明書の提出は不要になりました。

  • ・自動車税を滞納していない
  • ・自動車税を納めてから3週間以上経過している

 

しかし、都道府県によってはこのシステムを導入していない場所もあり、その県での車検を受ける場合は納税証明書の提出が必要になります。

 

自動車税納税証明書の再発行手順

納税証明書を紛失してしまった場合は、県の税事務所か運輸支局場内の自動車税事務所にて、再発行することができます。再発行には以下の書類が必要になる場合が多いです。

  • ・車検証
  • ・身分証明書
  • ・印鑑
  • ・自動車税支払い時の領収書

 

これらの必要書類は各自治体によって違うので、事前連絡で確認しておくようにしましょう。

 

自動車税を車検の1ヶ月前には納付したほうが良い理由

前述の通り、オンラインでの証明を行うためには納税から3週間以上経っている必要があります。これは納税状況がシステムに反映されるまでに、期間が必要となるためです。つまり車検の直前で納税するような場合は、納税証明書の提出が必要になるということです。

 

クレジットカードやPay-easyで支払った場合、納税証明書を受け取ることができないので、車検の日程が近い場合は特に注意しなければいけません。

 

引っ越し後に自動車税納税通知書は届いた?

引っ越しした新しい住所に納税通知書が届かず、知らない間に自動車税を滞納してしまっていたというケースもあります。知らなかったとはいえ、車検に差し支えたり、滞納した分のペナルティを受けてしまったりすることは避けられないでしょう。

 

引っ越しして住所変更していないと届かない

自動車税納税通知書は、車検証に記載されている住所に送られます。つまり引っ越した際に車検証の住所変更の手続きをしていなければ、納税通知書は前の住所に送られることになるのです。

 

車検証の住所変更は電話やネットでできるようなものではなく、少々骨が折れます。そして納税通知書が送られてくるのも年1回の話なので、ついつい忘れてしまうこともあるのです。引っ越しをしたらまずやらなければいけないことの一つとして、念頭に置いておきましょう。

 

滞納してしまうと多額の延滞金を科される可能性

滞納をしてしまうと、車検が受けられないデメリットもありますが、延滞金の利率も高いので注意が必要です。滞納をするとまずは督促状が届き、督促状の期限にも間に合わなかった場合、年利14.6%の延滞金を追加で払わなければいけません。

 

排気量1000cc以下の場合税額は29,500円になるので、その14.6%と考えると4,307円の延滞金が追加で請求されることになります。ちなみに期限が過ぎてから1ヶ月以内に納税できるなら、年利は7.3%まで下がります。早く納められるに越したことはないということです。

 

引っ越し後の住所変更の方法

車検証の住所変更は、引っ越し先の住所を管轄している運輸支局にて行います。軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて行うことになります。手続きには以下の書類が必要です。

  • ・3ヵ月以内に発行した住民票
  • ・車検証
  • ・車庫証明
  • ・自動車税の納税申告書

 

このときの住民票は、住所変更前の車検証に記載されている住所と繋がりがある必要があります。場合によっては遡って住民票を取得しないといけない場合もあるでしょう。

 

運輸支局に行くとさらに書類の記入や細かい手続きなどがあります。それぞれ受付の人に訪ねたり、記入例を参考にしたりしながら作成してください。渡される書類は以下の通りです。

  • ・手数料納付書
  • ・自動車税・自動車取得税申告書
  • ・申請書

 

このとき登録手数料として350円が必要になります。

 

手続きが終わって住所変更された車検証が交付されたら、次は同じ運輸支局内の自動車税事務所に住所変更したことを申請しなければいけません。税事務所には、先程の手続きで受け取った自動車税・自動車取得税申告書と、新しく交付された車検証を提出します。

 

また引っ越しによって管轄の運輸支局が変わる場合は、この後にナンバープレートを付け替えることになります。その場合自動車を持っていく必要があることも覚えておきましょう。

 

自動車税の納税方法とその金額

自動車税の納税は多様な方法で行うことができます。また、納税する額も乗っている自動車によって様々です。ここでは詳しい納税方法と、どのような基準で納税額が決まっているのかについて見ていきましょう。

 

自動車税を納付できる場所

納付書を使って納付を行う場合は、銀行、郵便局、コンビニエンスストアなどで支払いが可能です。また口座振替の手続きをしている場合、5月末日に自動で引き落とされることになります。この他にもPay-easyやクレジットカードを使った支払いができる都道府県も徐々に増えてきています。

 

自動車税の金額(普通自動車・軽自動車)

普通自動車の自動車税の額は、乗っている自動車の排気量や自家用、営業用などの使用用途を基準にして決められています。営業用の場合、自家用よりも税額は安くなりますが、ここでは自家用の場合のみを記載しておきます。

総排気量1000cc以下

¥29,500

1000cc超~1500cc以下

¥34,500

1500cc超~2000cc以下

39,500

2000cc超~2500cc以下

45,000

2500cc超~3000cc以下

51,000

3000cc超~3500cc以下

58,000

3500cc超~4000cc以下

66,500

4000cc超~4500cc以下

76,500

4500cc超~6000cc以下

88,000

6000cc超~

111,000

参考:『国土交通省「自動車税 税額」』)

 

また軽自動車の場合は、普通自動車とは別に税率が設けられています。軽自動車の自動車税は平成27年4月1日より新しくなったので、新車に関してはそれ以前に購入したものと、それ以降に購入したもので額が変わってきます。

旧税率(平成27年3月31日までに購入)

7,200

新税率(平成27年4月1日を過ぎて購入)

10,800

(参考:『総務省「地方税制度」』)

 

プリウスなどのエコカーで自動車税が減税・免税される

新車購入の際、現在はエコカー減税が受けられる点も見逃せません。エコカー減税とは、国土交通省が定める基準を満たす、環境性能に優れた自動車の自動車税、自動車重量税、自動車取得税を減税、免除する仕組みのことです。

 

自動車税に関しても条件によっては75%も減税されることがあります。また2019年10月以降は、消費税増税に伴って新制度の環境性能割が適用される可能性も出てきました。

 

これに関してはエコカー減税が適用されない可能性もあるなど、今のところ賛否両論といったところです。

 

自動車税の電子納税始まる!便利な電子納税を利用しよう

2015年4月1日より自動車税の電子化が始まり、さらに便利に納税を行える仕組みが各都道府県に広まっています。

 

自動車税を電子納税する手順

都道府県によってはPay-easyというサービスを使って、専用ATMやパソコン、スマートフォンで簡単に決済できるようにしている場合もあります。手続きは端末に納付書の番号を打ち込むだけで行えるようになっています。

 

まだまだ適用されていない都道府県も多いので、利用可能かどうかを確かめるには、各税事務所に問い合わせるか、納付書を確認する必要があります。5月上旬に各自治体から送付されてくる納付書にPay-easyのマークが記載されていれば、Pay-easyを使った支払いが可能です。

 

車検で自動車納税証明書の提出を省略できる

自動車税納税の電子化が始まったおかげで、早めに納税を済ませておけば、車検での自動車税納税証明書の提出が省略できるようになりました。そもそもPay-easyやクレジットカード払いだと納税証明書が発行されないので、紛失の心配もありません。支払いが楽になっただけではなく、車検の際や保管の手間もなくなったということです。

 

そもそも自動車税は何のために払うの?

そもそもどうして自動車を持っているだけで税金を払わなければいけないのでしょうか。それは自動車が走るための道を整備するお金が必要だからです。自動車税が導入されたころというのは、日本の道路は整備がまだまだ行き届いていませんでした。

 

つまり「自分たちが走る道なのだから、自分たちのお金で整備しよう」という流れで自動車を持つ人全員に税金が課せられるようになったのです。

 

この理屈から考えると、自動車税を払っていないと車検を受けられないのは、「道を整備するお金を払っていない人に、道路を走る資格はない」といったところでしょう。

 

中古車購入と自動車税の還付

自動車税は1年分を前払いする仕組みになっていますが、自動車を売る際、場合によっては乗らない期間の分の税金が返ってくることがあります。またその仕組みは中古車を購入する際にかかる自動車税にも影響してきます。

 

中古車を購入する場合に自動車税はどうなるの?

中古車を購入する場合の自動車税は、普通車なら購入した月の翌月から翌年3月までの分を月割で支払うことになります。自動車を購入する際に一緒に支払うので、見積もりの額にもしっかりと反映されているはずです。ちなみに軽自動車の場合は、月割で納税する制度自体がないので、1年分をすでに前の所有者が支払っています。よって軽自動車を中古で購入する場合、その年の自動車税はかかりません。

 

普通自動車を売った場合に自動車税が還付される

前述のように普通自動車の場合、納税額が月割で計算されます。よって1年の途中で自動車を売ったなら、その翌月から翌年3月分までの納税額が還付されます。つまり7月に自動車を売れば、8~3月までの8か月分が戻ってくるということです。軽自動車はこのような月割の制度がないので、一度1年分を払うと、途中で自動車を売ったとしてもお金が返ってくることはありません。

 

まとめ

この先消費税増税に向けて減税の仕組みなどが変わってくると、ユーザーとしてはさらにややこしいと感じることも増えると考えられます。自動車の税金に関しては、中古車の売り買いに直接関わることもあって、中古車販売店のスタッフに訪ねれば詳しく知ることができます。

 

ネクステージでは販売だけでなく、買取や車検もおこなっております。また購入すべきなのかどうか、売却するべきなのかどうかに関してのご相談も承っております。お車のことでお悩みの際は、ぜひネクステージにご相談ください。

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