車検の予備検査とはどういうもの?概要や検査を受ける方法は?

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車検の予備検査とはどういうもの?概要や検査を受ける方法は?

車検の中には「予備検査」と呼ばれるものが存在しますが、実際に行ったことがあるという人は少ないのではないでしょうか。一般的に予備検査を活用する人は少ない傾向にありますが、ネットオークションなどで車の売買を行っている人を中心に深く関わってくるものです。

 

この記事では、予備検査の特徴や車検との違い、注意点などを中心に紹介していきます。

 

※目次※

1. 車検の予備検査について

2. 車検の予備検査をする流れ

3. 車検の予備検査に必要となる書類

4. 車検の予備検査にかかる費用

5. 車検の予備検査を受けるうえでの注意点

6. まとめ

 

■POINT

 

 

・予備検査と車検の違いを理解して、費用や必要書類を確認し利用しよう

・予備検査では「有効期限」「法定点検」「税金」の3項目に注目しておこう

・ネットで車を買うことに自信のない人は、実店舗で信頼性の高いネクステージがおすすめ

 

 

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車検の予備検査について

車を売る場合や自分で車検を受ける場合など、目的がなければあまり使用しない予備検査ですが、オークションやフリマサイトで車を購入する予定の人は理解しておいた方が良い検査です。予備検査の特徴や種類から、どのような場面で役に立つのかを理解していきましょう。

 

予備検査の特徴

予備検査とは、ナンバーの付いていない車に対して行う車検のことを指し、主に所定の予備検査場で検査をします。通常、車の車検といえば、新車購入時の新規検査や2回目以降に行う継続検査が一般的ですので、予備検査をする人は少なく、車検証やナンバーの発行はされない検査です。

 

予備検査に合格すると自動車予備検査証がもらえ、検査証があることで車検をせずに車両登録の手続きを行えるようになります。有効期間は3ヵ月と定められています。

 

検査項目はライトの点検のような補助的な測定や調整しか行わないため、より詳しい点検は別途で行った方が良いでしょう。

 

予備検査の種類

予備検査には、「車検を円滑に通過させる」ことと「個人間で車を売買する」ことの2種類の目的が存在します。ユーザー車検を行う前にあらかじめ予備検査をすることで、「車検時に不具合が見つかり再度検査を受け直す」といった手間を省くことができ、円滑に通過させるという目的を達成させることが可能です。

 

車をネットオークションやフリマサイトなどに出品する場合、予備検査証を取得しておけば、買い手に「車検を通せる車」と判断してもらうことができるため、車の信頼度を上げることができます。とくに、個人間で車を売買する際は、お互いにトラブルがないよう慎重に取引をするため、信頼性を少しでも上げられる方法があるのは強いでしょう。

 

一般的な車検との違い

予備検査と一般的な車検との違いは以下の通りです。

 

有効期間

法定点検

終了後にもらえる物

車検

次の車検まで(2年)

車検時のパックに付いている

新しい車検証

予備検査

3ヵ月

行わない

自動車予備検査証

 

いずれも有料で行う検査ですが、予備検査を行ったからといってもナンバーや車検証をすぐもらえるわけではありません。重量税や自動車税、自賠責保険の手続きをしなければならないためです。

 

中古車をネットで購入する際に「予備検査付き」の表示があれば、購入後に車検はしなくても良いですが、税金の支払い義務が発生することは覚えておきましょう。

 

車検の予備検査をする流れ

予備検査をスムーズに合格させるためには、自分である程度点検することが近道です。また、事前に検査をどのような手順で行っていくのかを理解すると全体の進行がスムーズですので、実際の流れを詳しく紹介していきます。

 

1.自己点検をする

予備検査を依頼する前に、自分で行える範囲でチェック(自己点検)しておきましょう。主なチェック項目は以下の通りです。

項目

ポイント

ライト(ヘッド、テール、ウインカー)

ランプ(ブレーキ、テール、バック)等

しっかりと点灯しているか

マフラー

排気漏れがないか

フロントガラス

損傷がないか

タイヤ

1.6mm以上の溝が残っているか

警報器(クラクション)

きちんと作動するか

ワイパー

ワイパーとウォッシャー液が正しく作動するか

警告灯

メーターに警告灯のランプが点灯していないか

発煙筒

使用期限が切れていないか

 

上の図では、最低限自分で点検しておいた方が良いものをピックアップしています。確認方法も比較的簡単ですので、不合格にならないためにも事前に確認し、必要であれば交換や修繕をしておきましょう。

 

2.予備検査の予約をする

ユーザー車検を目的として予備検査を予約する場合は、普通車だと国土交通省の「自動車検査インターネット予約システム」が便利です。

 

自動車検査インターネット予約システムは、午前の部は8:00まで、午後の部は12:00までに予約をすることで当日でも予備検査や本検査を受ける日程を決められます。利用時間は24時間可能ですので、都合の良い時に予約しましょう。

 

軽自動車の場合は、軽自動車協会の「軽自動車検査予約システム」が便利で、インターネットや電話から検査の予約をすることが可能です。

 

3.予備検査を受ける

予約した検査場に車を持っていき検査を受けます。検査の主な項目は以下の通りです。

検査項目

ポイント

排気ガスの測定

測定器をマフラーに入れて基準に達しているか

ライトの測定

ライトの光軸がずれていないか

サイドスリップ測定

まっすぐに走行するか

ブレーキ測定

ブレーキがしっかりと効いているか

スピードメーター測定

スピードメーターが正常か

(ローラーの上で40km/hで走らせて測定)

 

予備検査では、上記の5項目を検査することが多いのですが、その場で調整が可能なものはライトやサイドスリップくらいです。その他の項目に不備があった場合は不合格となってしまうため、所定の場所で修繕や部品交換を依頼しましょう。

 

車検の予備検査に必要となる書類

予備検査に必要な書類は、車の売買で行うものかユーザー車検のために行うものかで変わります。以下を参考にして下さい。

個人売買を行う売り主

ユーザー車検をする人

・登録識別情報通知書(一時抹消登録証明書)か自動車検査証返納証明書(軽自動車)

・譲渡証明書

・認印(個人)、社印(法人)

・自動車検査証

・印鑑

・自動車納税証明書

・自賠責証明書

 

上記のように、ユーザー車検では新しい車検証を発行するために必要な書類が該当しますが、個人売買が目的で予備検査を行う場合の書類とは異なることが分かります。

 

予備検査付きの車を購入した場合、ナンバーを発行してもらうために必要な書類は以下の通りですので一緒に覚えておくと良いでしょう。

必要書類

・自動車予備検査証(有効期限内のものに限る)

・車庫証明

・実印(買った人のもの)

・印鑑証明書(実印を証明するもの)

・自賠責保険証書

 

車検の予備検査にかかる費用

予備検査をするための費用は各店舗や会社によって異なりますが、おおよその金額は以下の通りです。

単独検査

2,000~3,000円

全体検査

3,000~5,000円

 

上記の金額は、予備検査場に依頼した場合の目安ですが、自分で陸運局へ持ち込んだ場合は普通車だと「印紙400円+審査証紙1,700円=2,100円」の手数料で行うこともできます。

 

予備検査を行う場合は、数千円単位での費用が発生することを念頭に置いておくと良いでしょう。また自分で予備検査を行う場合は、レッカーだとレッカー代が約1万円前後、仮ナンバーだと発行手数料が発生するので、費用が加算されることも覚えておく必要があります。

 

車検の予備検査を受けるうえでの注意点

予備検査付きの車を購入する場合は、車検を受けないメリットがありますが、いくつか注意点があります。注目して欲しい点は、法定点検の有無、有効期限、税金の3項目です。いずれも、重要な項目ですので必ずチェックしておいてください。

 

法定点検が必要になる

予備検査で行われる項目は24ヶ月点検のような細部に渡るものではなく、簡単な点検や整備が一般的です。もちろん、車検を通すための検査はできているため、他の手続きをすれば車を公道で走らせることはできますが、法定点検を行っていないことから「安全に走れる」とは言い切れないでしょう。

 

不備のある車を点検する場合、予備検査では合格したが法定点検では不良のため整備を行うということもあります。それだけ、検査の質に違いがあり、実際に車を運転する際は注意が必要だということです。

 

もしオークションやフリマサイトで「予備検査付き」という車を購入した場合でも、整備が完璧にされていると勘違いせずに、法定点検を受けるようにしましょう。

 

自動車予備検査証の有効期限は3ヵ月ですが、いつから期限が開始するのかを理解せずに車を購入する場合も多く、手元に届いたときには有効期限が切れているというケースも少なくありません。

 

一般的に自動車予備検査証の有効期限は、予備検査証を発行した時点ですので、車を購入した場合は既に数ヶ月経っているというケースも考えられます。つまり、予備検査付きの車を購入する場合の有効期限は、確実に3ヵ月よりも少ないということです。

 

もし予備検査付きの車を購入する場合は、検査が受けてあるので安心というだけでなく、有効期間は発行から何日経っており、あとどのくらい残っているのかも把握しておくことが大切です。

 

税金の支払いは別途必要となる

予備検査を受けている車を手に入れたとしても、本登録をする際は自賠責保険や重量税、印紙代などの費用が別途でかかります。車を所有すれば自動車税の支払い対象にもなるため、予備検査済みだからといって税金や印紙代が免除されるわけではないということは事前に理解しておきましょう。

 

予備検査を自分で受ける場合は、車にナンバーが付いていないことも頭に入れておかなければなりません。検査は、予備検査場で行うため、ナンバーの付いていない車を所定の場所まで運ぶ必要が出てきます。つまり、予備検査を行う場合検査代だけでなく、レッカー代やナンバー代の費用がかかってくるということにも注意が必要です。

 

まとめ

予備検査は、ユーザー車検に適したケースと車の売買で利用するケースの2種類が存在し、車検とも異なる点が多い検査です。ユーザー車検では、事前に予備検査を行うことで車検の不合格の確率を下げることができますし、車を売る場合に「検査済み」の表記があれば信頼性を上げることもできるでしょう。

 

しかし、ネットを通じて車を購入する場合は「予備検査証付き」や「車検整備付き」など専門的な知識がなければ理解できないものもあり、素人が安易に手を出すとトラブルの原因になりかねません。

 

上記のように、専門的知識に自信がない人は、ぜひネクステージにご相談ください。実物を見て、自分が欲しい一台をしっかりと選ぶようにしましょう。

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