車検とは一体どういう制度？基礎知識や受け方を徹底解説！
新車を購入すると3年が経つころ、その後は2年ごとのタイミングで「車検」を受けなければなりません。必要な書類や費用なども細かく決まっていますが、初めて受ける方は不安に感じることも多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車検に関する制度内容と費用の内訳など、基礎知識としておさえておきたいポイントを解説します。必要な手順もご紹介しているので、準備段階から役立てられるでしょう。具体的な流れもあわせてご紹介します。
※目次※
・車検は、車を所有する全てのユーザーに義務付けられている制度。有効期限切れの車は公道を走行できない
・費用の内訳には法定費用や部品交換費用がある。手続きの際に必要な書類もチェックしておこう
・有効期限の前後1か月が適切な車検時期。スムーズに検査終了まで進めるなら、プロに代行を依頼するのがおすすめ！
車検とはどういう制度なの？
自動車の所有者が、あらかじめ決まったタイミングで受けなければならないのが車検です。車を所有した経験がない方は、車検制度について知らないことも多くあるでしょう。車の購入を検討している方は、まず基本的なルールの理解が必要です。制度内容について、4つの項目に分けて解説します。
車検とは？
車を安全な状態で運行するため、国土交通省が車の所有者に対して義務づけている制度が車検です。正式には「自動車検査登録制度」という名称で、新車・中古車に関わらず一定期間以上その車を所有している方は受けなければなりません。
基本的な目的は「公道を走行するうえでの保安基準を満たしているかどうか」を判断することです。基準以下となった場合、該当する箇所の整備や部品交換を済ませなければ再検査を受けることができません。特定の車種などのユーザーではなく、車の所有者全員が守らなければならない制度という点を理解しておきましょう。
車検の有効期間は？
自家用車の場合、新車登録時から初回のみ3年、以降2年ごとに車検の有効期限を迎えます。中古車で購入して所有者の名義が変わったからといって登録時からの車検の有効期限が変わることはありません。したがって中古で購入する際はその車の残りの車検有効期間はまちまちです。
車を購入した後は、車検を受けた事実を証明する「車検証」を受け取ります。運転中は、車検証を常に車に保管しておかなければなりません。車検証がない状態で公道を走行したり、記載してある車検満了期間がすぎていたりした場合は罰則の対象となります。
車検のときにすべきことは？
車検のチェック事項は、あくまでも「最低限の安全性を確保しているかどうか」です。「基準を満たせば2年間故障しない」というものではない点に注意しましょう。車検の前か後には法定2年点検と呼ばれる点検を受ける必要もあります。
点検によって整備が必要となった場合、車検に通った後でも適切に対応する義務があります。車検と法定2年点検の目的をセットで覚えておけば、ルールにのっとった見通しを立てられるでしょう。
車検の種類とは？
車検を受ける方法は、大きく分けて2種類あります。車の専門知識を有するプロに代行してもらう方法と、ユーザーが直接検査場に持ち込む方法です。車検の代行を引き受けてくれるのは、以下のような場所です。
- ・ディーラー
- ・民間整備工場
- ・カー用品店
- ・中古車販売・買取店
- ・ガソリンスタンド
初めて車を購入する方や、車の知識が乏しい方はプロに依頼したほうがよいでしょう。検査の申請にもお金がかかるため、車検をパスできない箇所が見つかった場合は部品交換などの手間が増えてしまう可能性もあるためです。
車検に必要となる金額の内訳
「車検を受けるためには大金が必要」と考える方は多いかもしれません。細かい費用の内訳を知らない方もいるでしょう。点検にかかる費用だけでなく、税金や事務手数料も必要です。代行を依頼する際に適正価格を判断する材料にもなるため、費用の内訳を明確にしておきましょう。3種類に分けて詳しく解説します。
法定費用
車のコンディションや部品の劣化具合に関わらず、規定の区分によって支払い額が決まっているのが法定費用です。車検時には以下の費用を負担します。
- ・自動車重量税
- ・自賠責保険料
- ・検査手数料
自動車重量税は、その名のとおり車検を受ける車の重量区分によって税額が決まります。低燃費車やハイブリッド車など、国土交通省が認めたエコカーは減税・免税が適用の対象です。
加入が義務である自賠責保険料の支払いも必要です。普通車、軽自動車の区分と加入期間によって金額が変わるため、具体的な金額をあらかじめ把握しておくとよいでしょう。
検査手数料は、車検時に収入印紙を購入することで支払います。申請書に添付していなければ検査も受けられません。
点検費用や事務手数料
制度にのっとって車検を完了するためには、法定2年点検の実施も必要です。費用は車のタイプや年式によって変動します。整備や修理が必要となれば出費もかさむため、古い車のほうが高額になりやすいといえるでしょう。
事務手数料は、プロへの代行依頼時に発生する費用です。検査を通す作業にかかる人件費ですが、法定2年点検などの他の項目に含むケースもあります。金額も依頼先によって異なるため、事前にしっかりチェックしましょう。
自動車重量税や修理費用に比べると安価ですが、1万円~2万円の価格帯が多く見られます。事務手数料を項目化していない場合は、念のため担当者に尋ねると安心です。ユーザー車検は自分で手続きを行うので事務手数料がかかりません。
部品交換費用
車は大小さまざまな部品を複雑に組み合わせた精密機械です。耐久性の高さを売りにしたモデルでも、消耗品や劣化部品の交換が欠かせません。一般的に、定期的な交換が必要となるのは以下のパーツです。
- ・エンジンオイル
- ・エンジンオイルフィルター
- ・ラジエーター液
- ・ブレーキオイル（ブレーキフルード）
- ・ブレーキパッド
- ・バッテリー
- ・スパークプラグ
- ・ATフルードやデフオイル
点検時の状態によって、各パーツの交換の必要性は異なります。要否の判断は整備士の判断にも左右されるため、どの車も一律のタイミングで交換するわけではないという点を理解しておきましょう。ただし、これらの交換を怠った場合、その部分の不具合にとどまらずに大がかりな修理が必要になることもあります。
車検を受けるのに必要なもの
法定費用や点検に必要なお金は、手続きの際に支払いを済ませるのが原則です。全体で10万円以上になるケースも多いため、現金を調達するのが困難な場合はクレジットカードを用意しておきましょう。その他車検時には、車検証や自賠責保険証明書といった書類も提出しなければなりません。車検の前に準備しておきたいものを5つご紹介します。
車検費用
実際に手続きを始める前に、大まかな車検費用を試算しておくのがおすすめです。数万円程度で済むこともありますが、想像以上の出費になるかもしれません。下調べしやすい法定費用だけでもおさえておくと安心でしょう。
手元にあるお金以上の支払い額になるケースも多いため、クレジットカード決済が可能な業者も増えています。普段の買い物を大幅に上回る額の支払いが予想される場合は、念のためカードの利用限度額も確認しておくとよいでしょう。車検費用を事前に把握する上で、依頼する業者に見積もりを出してもらうのも手です。
車検証
検査に出す車の所有者や車検の有効期間を証明するため、車検証を提出しなければなりません。日常的に運転する方なら車に常備してあり、準備もスムーズにできるでしょう。長期間運転していない方は、あらかじめ有効期間を確認しておくのがおすすめです。
紛失に気付いた場合は、運輸支局で再発行の手続きを行う必要があります。業者に代行を依頼することもできますが、車検の手続きを増やすことになるため早めの対処が大切です。
自賠責保険証明書
車検証とセットで考えておきたいのが自賠責保険証明書の提出です。自賠責保険の有効期限は、車検証に記載してある期間満了日より後の日付でなければなりません。加入時もチェックするポイントですが、念のため確認しておきましょう。
車に関する情報など記載内容の誤りが見つかった場合、保険会社に訂正してもらわなければなりません。適切な記載内容でなければ検査に進めないため、しっかり確認しておくことをおすすめします。
自動車税納税証明書
自動車税（種別割）納税証明書は年1回の納税完了を証明するための書類です。車検と納税時期は異なるケースがほとんどですが、車検を受ける時点で最も新しい年の自動車税（種別割）納税証明書を提出しなければならないことを覚えておきましょう。
インターネットを介して納税した方は、提出の省略が可能です。ただし、納税から3週間以内は確認が取れません。納税直後に車検を受ける予定があれば、納税証明書に収納印を押す従来の支払い方法を選びましょう。
印鑑
車検証などの書類以外に用意しておきたいのが、所有者本人の印鑑です。自動車の購入手続きと異なり、車検時は実印・印鑑証明書を必要としません。業者によっては自筆（サイン）を認めるケースもありますが、念のため認印を用意しておきましょう。
自筆不可の場合、印鑑がないことを理由に手続きが進まない可能性もあります。適切な印鑑を用意できない方は、あらかじめ自筆の可否を尋ねておくとよいでしょう。
ユーザー車検を受ける場合に必要となるもの
プロに依頼せず検査場へ持ち込む場合、車検証や印鑑以外にも多くの書類を用意しなければなりません。当日用意できるものもありますが、ユーザー車検を予定している方は以下の項目を把握しておきましょう。
- ・車検証
- ・自賠責保険証明書（新旧2枚）
- ・自動車税（種別割）税納税証明書（電子納税の場合は省略可）
- ・印鑑
- ・自動車検査票（当日）
- ・自動車重量税納付書（当日）
- ・継続検査申請書（当日）
- ・定期点検整備記録簿
書類の数が多いのは、本来ならプロが代行する手続きを自分でしなければならないためです。書類が足りなかったり、記載内容に不備があったりすると検査を受けられないかもしれません。特に、初めての方は早い段階からの準備が必要といえるでしょう。
車検を受ける際の流れ
車検証には有効期限が記載してありますが、「期限の前ならいつ受けてもよい」というものではありません。まずは、適切な時期を把握しましょう。プロに依頼する場合は、全体費用の見積もりを出してもらえば安心です。車検のステップを3つの項目に分けてご紹介します。
1.車検を受ける時期の確認をする
準備の手始めとして、車検の満了日を確認しましょう。車検証には明確な有効期限（年月日）が記載してあります。検査を受けるのに最適な時期は、期限の前1か月です。
満了日の１か月以上前でも車検を申請することはできますが、次の車検までの有効期限が変動する点に注意しなければなりません。法定費用や手数料が損をするため、特別な理由がなければ満了日の前1か月から満了日までに実施したほうがよいでしょう。
2.車検を受ける方法・場所を決める
車検の時期を確認したら、どのような方法で検査を受けるか決めます。車の整備などに自信があり、費用を節約したい方ならユーザー車検に挑戦してもよいでしょう。そうでなければ、プロに依頼するのが無難です。
車検代行の依頼先は民間の整備工場のほか、新車ディーラーや中古車販売店など複数の選択肢があります。「信頼できるか依頼先かどうか」も重視しながら、自分に合った依頼先を選びましょう。
3.見積もりを取って予約をする
代行を依頼する工場などが決まると、実際にどのくらいの費用がかかるか見積もりを出してもらうと安心です。法定費用のほかにも事務手数料や点検費用など、細かい内訳を確認しておきましょう。納得できない項目があれば説明を求め、契約前に疑問を解消しておくことも大切です。
全体の金額や契約内容に不安などがなければ、車を預けます。検査中にユーザーが対応しなければならないことは特段ありません。検査基準を満たした車が返ってくると終了です。
まとめ
車の所有者は、定期的に車検を受けなければなりません。貴重なお金や時間を無駄にしないためにも、しっかりと準備しましょう。
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