新車購入時に不具合が起こったときは返品できる?適切な対処方法を紹介
新車を購入したものの、納品後に不具合が発生したというケースがあります。車は人生の中でも高価な買い物になるため、不具合が見つかった際には返品や交換をしたいと思う方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、新車に不具合が発生したときの返品対応についてご紹介します。中古車の返金や交換についても解説しており、一読すれば購入後の返品について把握できるでしょう。車を購入予定の方はぜひ参考にしてください。
※目次※
・新車に不具合が生じた場合には修理やパーツの交換による対応が一般的。クーリングオフ制度の対象外なので返品や車両の交換は難しい
・新車に不具合が起きたときには販売店への連絡が大切。メーカー保証の期間内であれば無償による対応を期待できる
・ネクステージは粗悪な車両を排除しているのが強み。無料保証を提供しており、スムーズに新しいカーライフをスタートできる
新車に不具合が起こったときには返品できる?
購入した商品に問題があれば、返品すれば良いと考える方がいます。しかし、日本では購入商品の返品条件が厳しく設定されており、状況によっては返品が難しいケースもあるでしょう。
ここでは、新車を購入した場合の基本的なルールについて解説します。特定商取引法に基づいて取り決められている、クーリングオフ制度の適用の有無についてもまとめました。
新車の返品や交換は難しい
電化製品の場合、メーカーや販売店による過失が認められた場合には商品の返品や交換に応じてもらえる可能性が高いでしょう。購入者の都合による返品の場合でも、未使用や未開封の場合には返品できる場合があります。
一方で、新車の不具合については修理やパーツの交換が一般的です。車両登録をした後で返品をすると、新車だった車両でも中古車として扱われます。返品や車両の交換を依頼しても、応じてもらえない可能性が高いでしょう。
車はクーリングオフの対象外
クーリングオフ制度とは、商品やサービスを購入した場合に、一定の期間内であれば無条件に契約を解除できる制度のことです。不本意に商品やサービスを購入した場合の救済措置として、特定商取引法に基づいて取り決められています。
訪問販売や保険契約などは、クーリングオフ制度の対象です。ただし、新車については法律に基づき、クーリングオフ制度の対象外となっています。ディーラーや新車販売店が購入した車の登録手続きをした場合、返品や交換を求めても認められません。
新車を返品できるケースもある
新車の返品や交換は法律で決められており、不具合が発覚した場合でも応じてもらえる可能性は低いでしょう。ただし、契約書を交わした際の状況や契約者の年齢によっては、返品や交換の対象になる場合があります。
該当する方は、早めにディーラーや新車販売店に相談しましょう。ここでは、新車の返品や交換が認められる3つのケースをご紹介します。
契約書に返品できることが書かれている
新車の購入に関する契約を結んだ場合、基本的には契約の破棄は認められません。ただし、契約書に車両の返品や交換などの記載がある際には、応じてもらえる可能性があります。
契約書に返品や交換に関する規定が設けられていれば、該当するケースのみ対応してもらえるのです。
注意点として、返品や交換は契約書に記載された内容通りに遂行されます。違約金や手数料が設定されている場合には、支払いの義務が発生します。返品を求める際には、前もって契約書の内容に目を通しておきましょう。
契約者が未成年者になっている
日本では、未成年者が車を購入する場合、親権者の同意が必要です。車両注文書や重要事項説明書を作成する際には、親権者からの署名や押印が求められます。
民法では未成年者が新車からの同意を求めずに購入した場合、商品の返品が求められるのです。加えて、契約時に詐欺や脅迫の疑いがあった場合にも返品が認められます。
民法における未成年者は18歳未満です。車の契約についても18歳以上であれば親権者の同意を得ずに購入が可能です。
不当な契約が行われている
ディーラーや新車販売店と不当な契約を締結した場合には、商品の返品が認められます。不当な契約とは、本来あるべき機能が搭載されていなかったり、車検に通らないような欠陥を意図的に隠していたりした場合などのケースです。消費者契約法に基づいて契約を破棄できます。
ただし、購入前に不具合を把握していたケースにおいては注意が必要です。ディーラーや販売店が事実を告知しており、納得した上で購入した際には契約の解除ができません。
新車に不具合が見つかったときの対応とは?
車を購入する際には、できるだけ長く乗り続けたいという方もいるのではないでしょうか。新車に不具合が発生したときには、早めに対処したいものです。
万が一のときでも落ち着いて対応できるように、前もって不具合が発生した際の流れを把握しておきましょう。ここでは、2つの項目に分けて不具合を感じたときの対応について解説します。
販売店に問い合わせる
購入した新車に初期不良が生じたときには、早めに販売店に問い合わせるのがおすすめです。問い合わせる際には相談する際には、症状を具体的に伝えましょう。不具合の箇所によっては心配になることがありますが、焦らず冷静に販売店と話し合うのが大切です。
新車を購入した際には、不具合を相談できる窓口を用意しておきましょう。下記の第三者機関なら、いつでも気軽に利用できます。
・独立行政法人国民生活センター
・公益財団法人自動車製造物責任相談センター
保証の有無を確かめる
不具合の修理やパーツの交換を依頼する際には、加入している保証の期間や内容を確かめておきましょう。
一般的に新車を購入した場合、自動車メーカーによる保証が付帯されるからです。保証でカバーできる不具合については、自動車メーカーによる無償の修理や交換が受けられます。購入時に渡された保証書の内容を確認してから、ディーラーや新車販売店に相談しましょう。
相談をせずに自分の判断で修理すると、保証が受けられません。保証修理を受ける場合、ディーラーや新車販売店に保証期間を確かめておくのがおすすめです。
新車の不具合に対応できるメーカー保証の種類
新車に不具合を感じた場合でも、返品や交換などには応じてもらえないでしょう。ただし、保証を利用すれば無償でのパーツの交換や修理は可能です。
自動車メーカーが提供している保証には3種類のタイプがあります。タイプによって保証範囲が異なるため、前もって確かめておくのが良いでしょう。ここでは、それぞれのタイプの保証範囲や期間をご紹介します。
一般保証
一般保証とは車を構成する全てのパーツを対象とした保証のことです。ただし、以下のパーツについては保証の対象外になっています。
・ブレーキパッドやフィルターなどの消耗品
・エンジンオイルやブレーキフルードなどのオイル類
・タイヤ
・バッテリー
・エアロパーツなどの個別の保証が用意されたもの
一般保証の保証期間は新車登録日から3年、もしくは走行距離が6万kmです。どちらかの条件を満たしていない場合には保証が適用されません。
特別保証
特別保証とは走る・曲がる・止まるなど、走行に影響を及ぼすパーツのことです。乗員の安全を守るためのパーツも特別保証に含まれます。特別保証が適用される主なケースは以下の通りです。
・エンジンに不具合がある
・ブレーキの調子が悪い
・シートベルトが正しく機能していない
最近ではハイブリッド車や電気自動車が普及していますが、燃料電池や駆動用電池なども特別保証の対象に含まれています。
特別保証の保証期間は5年、もしくは10万kmです。どちらかの条件を満たしていない場合には保証を適用できません。
延長保証
延長保証とは一般保証や特別保証が終了した際に利用できる保険のことです。一般保証や特別保証が終了した場合、不具合が生じても無償での修理や交換が適用されません。
ただし、延長保証を利用すれば、一般保証や特別保証に準じたサービスを受けられます。ただし、延長保証を利用する際には以下の4つを押さえておきましょう。
・有料保証である
・販売会社で加入できる保証である
・加入のタイミングが限られている
・加入条件や保証対象に制限が設けている
自動車メーカーによって保証内容や期間が異なります。保証への加入をお考えの方はディーラーや新車販売店で尋ねておくと良いでしょう。
中古車購入時に不具合が起きた場合は返品できる?
車を購入する場合、新車に加えて中古車という選択肢があります。中古車の魅力は価格の安さです。新車では手に入れにくいハイグレードのモデルでも、中古車なら予算内で購入できる可能性があります。
一方で中古車には車両ごとに品質が異なるため、購入に不安を感じる方もいるのではないでしょうか。ここでは、中古車の購入後に不具合が起きた際の対応についてご紹介します。
中古車もクーリングオフの対象外
中古車についても新車と同じように、クーリングオフ制度の対象外です。購入後に不具合が生じた場合でも、登録手続きを済ませているのであれば返品できません。ただし、以下の状況については返品が可能です。
・修復歴車を隠したまま購入した場合
・返品が契約書の条項に含まれている場合
修復歴車とは車の骨格となるパーツを修理した車両のことで、知らずに購入した場合には返品が認められます。一方でバンパーやボンネットなど、骨格には該当しないパーツの修理や交換をした車両については返品が認められていません。
第三者機関の審査を受けた中古車がおすすめ
中古車を購入する際には、慎重に車両の状態をチェックしましょう。Webサイトで購入する場合でも、店舗に赴いて現物を確かめておくのがおすすめです。
中古車販売店では車両状態票を用意しています。購入の際には、車両状態票の開示を尋ねておきましょう。提示を断られた場合、別の店舗での購入という方法があります。
自分で中古車の状態を確かめるのは難しいという方もいるのではないでしょうか。中古車販売店の中には、第三者機関での審査を実施している場合があります。外装や内装の傷やへこみなどをチェックした上で評価しているのです。評価の高い車両を選べば、購入後の不具合の恐れが低い車両を選べます。
購入後のもしもに備えた中古車選びならネクステージへ!
中古車を購入する際には、販売店を慎重に選びましょう。購入する店舗によって車両の品質やアフターサポートが異なるからです。購入後のリスクを軽減するためにも、信頼のおける販売店で購入しましょう。
購入後のもしもに備えた中古車選びならネクステージにお任せください。ここでは、ネクステージの2つの魅力についてご紹介します。
徹底的な品質管理で車選びをサポート
ネクステージでは、フレームの修理や交換歴を持つ修復歴車を販売していません。フレームにダメージを抱えている車両は強度が低下しており、走行中に故障したりトラブルが発生したりする恐れがあります。粗悪な車両を事前に排除しており、安心して車選びができる環境作りを目指しているのです。
ネクステージでは品質管理を徹底しており、公正中立な第三者機関による品質鑑定を実施しています。納車前には国家資格を有したメカニックが点検整備しており、スムーズに新しいカーライフを始められるようにサポートしているのです。
無料保証と有料保証を用意
ネクステージの無料保証は国産車と輸入車が対象になっています。国産車は納車日より3か月または3,000km、輸入車は1か月が保証期間です。エンジン機構、トランスミッション、サスペンションなどが保証範囲に含められています。
ネクステージの有料保証は付帯サービスが特徴です。365日24時間体制のロードサービス、納車から6か月ごとの無料エンジンオイル交換、無料点検などのサービスが利用できます。
サービスサポートの保証範囲は、国産車が33機構318項目、輸入車は33機構320項目です。トラブルが発生した際にも落ち着いて対応できます。
まとめ
購入直後の新車に不具合が生じたとき、契約書に記載されている場合には返品や交換が可能です。ただし、一般的には記載されているケースは少なく、修理やパーツの交換などの対応になるでしょう。
中古車についても、不具合の対応は新車と同じです。トラブルを未然に防ぐためにも、慎重に車選びをしましょう。
中古車をお探しの方はネクステージをご利用ください。徹底した品質管理や第三者機関による品質管理を実施しています。車両検索システムを利用すれば自宅での車選びが可能です。