自動車の下取りで印鑑証明は何通あればいい？必要な理由や注意点と発行方法
自動車の売却を行う際には印鑑証明をはじめ、さまざまな書類が必要になります。印鑑証明とは何でしょうか。その発行方法をきちんと把握しておけばスムーズに手続きできるでしょう。自動車の下取りで印鑑証明がなぜ必要なのか、何通用意する必要があるのかについて解説します。
印鑑証明を含め必要書類を不備なく用意しておくことは、スムーズに自動車売買手続きを完了するために大切です。詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
※目次※
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・印鑑証明とは押印された実印が本人のものと確認する書類で高額買物のときなどに必要
・印鑑証明が必要な場合と不要な場合があるのでその都度確認しよう
・印鑑証明は大切な書類なので悪用されないように注意することが必要
自動車の下取りで用意する印鑑証明とは？
高額な買物や重要取引を行う際の必要な書類の中に、「印鑑証明」が含まれていることをご存知でしょうか。自動車の下取りや廃車の場合にも必要な書類のひとつとなっています。正式名称は「印鑑登録証明書」です。
印鑑登録とはどのような書類なのか、なぜ必要なのかをこの項目でご紹介します。
印鑑証明とは届け出印の証明
日本では重要な契約や取引を行う際に、本人を証明する最も信頼性が高い手段として「実印」が用いられています。その実印（届出印）が本人のものであるということの公的証明書となるのが「印鑑証明」です。
印鑑証明には、実印（届出印）の印影、氏名、住所、生年月日が記載されています。第三者によるなりすまし行為を防ぐために必要な重要書類です。
自動車の下取りで必要となる理由
自動車売買において、下取りや廃車手続きなどの際に捺印が必要です。普通自動車は法律上動く資産（動産）扱いとなり、資産税が発生するという考えから国土交通省に登録する必要があります。新車・中古車で違いはなく、中古車であっても必要です。
そのため、普通乗用車を下取りなど譲渡する際の移転登録や、廃車時など自動車重量税還付を申請する際に必要となりますのでその都度確認しましょう。
税金問題だけでなく、資産所有者の権利を守るためにも印鑑登録は重要です。印鑑証明により届出印が本人の物であることの証明となり、動産である自動車もその所有者に間違いないということの証明となります。
（参考：『自動車検査・登録ガイド｜国土交通省』）
（参考：『使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について｜国税庁』）
自動車の下取りで印鑑証明は何通必要なの？
車を売る時の手続きに必要な書類は車の売買には買取だけのケース、下取りで車を購入するケースや下取りで廃車にするケースなどのパターンによって異なります。それぞれのケースごとに印鑑証明が何通必要となるかが異なりますので注意しましょう。一般的な必要枚数について解説します。
買取だけのケース
通常、車を手放す際に買取してもらうだけの場合は、印鑑証明が2通必要となります。それは「移転登録」と「還付請求権譲渡手続き」の申請時に必要な2通です。
「移転登録」とは、車の所有者名義を変更する手続きを指します。「還付請求権譲渡手続き」には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類がありますが、買取してもらう場合は「一時抹消登録」が必要です。
「一時抹消登録」とは、一時的に自動車の使用を中止する場合に行う手続きのことで、買取後次の所有者が決まるまでの期間税金が掛からないようにするため必要になります。一時抹消登録を行うことで、前もって支払った自動車税、重量税、自賠責保険料が前所有者に還付されますので必ず行うようにしましょう。
これらの手続きは買取業者に依頼することもできますが、自分で行うことも可能です。移転登録と一時抹消登録のいずれの場合も、印鑑証明は発行後3か月以内のものと規定されています。買取の期日までを計算して申請するようにしましょう。印鑑証明のコピーは用いることができません。
（参考：『自動車検査・登録ガイド 登録4（移転登録）｜国土交通省』）
下取りで車を購入するケース
これまで乗っていた車を下取りしてもらい新たに別の車を現金で一括購入するケースでは、3通の印鑑証明が必要となります。それは、下取りしてもらう車の移転登録と還付請求権譲渡手続きに加え、新たに購入する自動車の新規登録用で1通の合計3通です。
ローンで購入する場合は、新たに購入する自動車の新規登録用の印鑑証明は必要ありません。ローン購入の場合、車の所有権は購入者・使用者ではなく、ディーラー又は信販会社名義となるためです。そのため、印鑑証明は下取りしてもらう車に必要な手続き用の2通のみ必要となります。
ただし、銀行系ローンの場合は所有車名義を購入者・使用者にするため必要です。信販会社によっては本人確認書類として印鑑証明を求める場合もあるため確認しましょう。
下取りで廃車にするケース
手放す車の状態によっては、下取り後廃車にするケースもあることでしょう。その場合は「永久抹消登録」と「解体届出」の手続きが必要となり、印鑑証明は合計2通必要となります。買取業者に依頼する場合は委任状を作成することも必要です。
（参考：『自動車検査・登録ガイド 登録5（抹消登録）｜国土交通省』）
自動車の下取り前に印鑑証明を用意する方法
印鑑証明は本人確認のために重要な公的証明書です。下取りしてもらう前に自分で印鑑証明そのものを作成しておく必要があります。まだ自分の印鑑証明書を作成していない方は、その方法について解説しますので参考にしてください。
下取り前には印鑑登録を済ませておく
印鑑証明書を作成することは簡単ですが、前提条件があります。それは下記のとおりです。
・年齢が16歳以上
・成年被後見人ではない
・各区市町村の住民基本台帳に記載されている
印鑑登録書を作成したい場合は、役所に出向く前に個人用に作成した印鑑を準備しておきましょう。シャチハタは認められていません。文字が分かりにくかったり、変形しやすいゴム印だったりすると登録できない場合があるため注意が必要です。
印鑑が準備できたら、パスポートや免許証などの身分証明書とともに持参し、住民登録している各自治体の役所窓口にて印鑑登録証明書申請用紙を提出します。大抵の場合その場で印鑑登録が完了するため、手続き完了後に印鑑登録カードを受け取りましょう。自治体によってはマイナンバーカードを印鑑登録カードにすることが可能です。
運転免許証などの顔写真付き身分証明書がない場合は、家族などに保証人になってもらうことができます。顔写真付き身分証明書がなく保証人を見つけることが難しい場合は、その日のうちに登録は完了できませんので注意しましょう。
発行申請に必要なもの
車の下取りに関する話がまとまり売買契約を実際に行う日が決定したら、登録している居住区の役所に出向いて印鑑証明書の発行申請を行いましょう。
発行申請の際には、印鑑登録カードまたはマイナンバーカード、発行手数料、本人確認書類（身分証明書）が必要です。印鑑登録カードまたはマイナンバーカードがあれば実印の提示は必要ありません。発行手数料は各自治体で異なるため確認しましょう。
発行申請場所は役所orコンビニ
発行申請場所は個人の場合と法人の場合とでは異なります。個人の場合は、印鑑登録申請を行った各自治体の役所で手続き可能です。印鑑登録カードがあれば代理人でも構いません。
マイナンバーカードを持っているのであれば、コンビニ電子端末で印鑑証明を取得することができます。この場合は住んでいる場所ではないコンビニでも取得することが可能で、役所が閉庁している早朝、休日、夜間に利用できることがメリットです。
コンビニでの受付可能時間や場所については各自治体で異なります。電子端末を操作する際には、暗証番号の入力を間違えないように注意しましょう。
自動車の下取りや購入で印鑑証明を用意する時の注意点
印鑑証明を取得すること自体は難しいことではありませんが、覚えておきたい注意点があります。注意しておかないと、印鑑登録や印鑑証明を取得し直す必要が生じて手間と時間が取られてしまうかもしれません。自動車の下取りや購入手続きをスムーズに行うために確認しておきましょう。
軽自動車の下取りでは用意不要
普通乗用車は資産扱いになることは前述のとおりですが、軽自動車の場合は異なります。そのため、軽自動車の下取りの場合は印鑑証明は必要ありません。捺印は必要ですが、実印ではなく認印で良いと規定されています。
ただし自動車販売店や買取業者によっては、所有者の身元確認として実印と印鑑証明書の提出を求める場合もあるため、必要かどうか業者に確認してみましょう。
発効から3か月以内でも再発行の可能性もある
基本的に印鑑証明書には有効期限はありません。しかし、自動車をはじめ重要な取引において、信頼性を高めるために発行から3か月以内の印鑑証明書を求められることが一般的です。
自動車売買手続きには時間がかかることが予想されるため、期限が短い場合は業者から再取得を求められる可能性があります。売買契約日を踏まえて、印鑑証明書を取得するタイミングを計画しましょう。
2021年現在、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されている関係で、3か月以上の書類であっても有効なものとして取り扱われています。緊急事態宣言の発出期間は状況により変化しますので、どのような処置がなされているのかをその都度確認するようにしましょう。
（参考：『報道発表資料｜国土交通省』）
市区町村が変わる転居は新住所で登録し直す
転居により市区町村が変わった場合は、住民登録を行う役所にて印鑑登録を行う必要があります。転居届を出した時点で前住所で登録されていた印鑑登録は効力を失うためです。転居予定がある場合、必要な申請手続きを考えて車の下取りなどの計画を立てましょう。
実印の紛失も再登録が必要
万が一、実印自体を紛失してしまった場合はどうすればよいのでしょうか。その場合も再登録が必要です。紛失した実印が見つからない場合は、悪用されることを防ぐために印鑑登録の廃止申請手続きも行いましょう。
別の印鑑を用意して印鑑登録を再度申請できます。自動車売買契約など印鑑証明書を提出した契約については、再登録して改印した旨を関係する業者に連絡しておきましょう。
自動車の下取りや購入で印鑑証明が悪用される危険性とは？
印鑑証明書は公的書類ですので、悪用される危険性がないのかどうか心配になるのではないでしょうか。注意点を覚えておくだけで、危険性に対する不安を軽減できます。下記に解説しますので参考にしてください。
印鑑証明が悪用される心配について
印鑑証明の取得は、印鑑登録カードと登録者の個人情報を知っていれば代理人であっても可能です。そのため、印鑑登録カードを紛失してしまうことがないように注意しましょう。
ただし、印鑑証明書の単体では本人確認の身分証明書として有効ではありません。しかし、実印とセットになった場合は本人確認書類としての効力を発揮し、悪用のリスクが高まることを覚えておきましょう。例えば、借金の連帯保証人にされたり、車や不動産の購入・売却を無断で行われたりする可能性が生じます。
実印は他人には決して預けたりせず、自分で保管するようにしましょう。印鑑証明書の印影がコピーしやすいものであれば、悪用される危険性は高まります。印鑑登録を行う実印にはコピーされにくい印鑑を選ぶことは予防策として重要です。
取引件数が多い信頼できる業者を選ぶ
印鑑証明書が大切な書類であることを考えると、自動車売買において信頼できる業者を選ぶことは大切です。創業年数が長く取引件数が多い業者であれば、これまでの実績やたくさんの口コミ・評判を確認できます。
各種手続きを代行依頼する際には、印鑑証明書をはじめとした重要書類の提出が必要です。悪用されることを心配せずに、安心してお任せできる優良業者を見極めて慎重に選ぶようにしましょう。
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まとめ
日常生活ではあまり使用しない印鑑証明ですが、自動車の下取りや廃車の際には必要になります。慌てずに済むためにも、前もって知識を蓄えておきましょう。
印鑑証明の必要枚数は、売却方法や業者によっても異なりますので注意が必要です。必要書類など不安な点は何でも気軽に相談できる信頼できる業者であれば、慣れない自動車の下取りや廃車の際にも安心できます。
ネクステージでは、全てのお客様に満足していただきたいという気持ちでスタッフ一同サービスを提供していますので、お気軽にお問い合わせください。
