車の税金に関わる住所変更はどうやって行うの？期限や必要書類も解説
引っ越しをすると、住民票やクレジットカードなど、さまざまな場面で住所変更が必要になります。車を所有している方にとっては、車に関わる税金の住所変更も非常に大切です。忙しさに終われ住所変更を忘れてしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
この記事では、車に関する住所変更の重要性、住所変更を忘れた場合のリスクを紹介します。また、住所変更に関するQ&Aもご紹介しますので、引っ越しを予定している方や、引っ越し後間もない方はぜひ参考にしてください。
※目次※
・自動車税を納めたことを証明する納税証明書は車検証記載の住所に送付される。
・住所変更をし忘れると自賠責保険が使えない、車が売却できないなどのリスクが生じる。
・納税書や車検証は再発行が可能。紛失してしまった場合は速やかな手続きが必要。
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引っ越しをしたら車検証の住所変更が必要
車に関する税金のひとつ「自動車税」は、普通自動車は都道府県、軽自動車は市区町村に納めます。毎年5月頃に自動車税納税通知書が車の所有者に送付され、期限内に納付をしなければなりません。
まずは、引っ越しとともに車検証の住所変更が必要な理由、いつまでに手続きをしなくてはならないのかを解説します。
車検証の住所変更をしよう
「住所変更」と聞いてすぐに思い浮かぶのは、住民票異動手続きや郵便局での転居届ではないでしょうか。一般の郵便物に関しては問題ありません。
しかし、自動車税納税通知書に関しては、車検証記載住所への送付が原則となっています。住民票異動手続きをしても車検証の住所は自動で変更されないため、個別の住所変更手続きが必要です。
トラブルになる可能性もある
道路運送車両法第12条第1項には、自動車の所有者は登録している車に関して住所などの変更があった場合は、その事由があった日から15日以内に変更申請が必要な旨規定されています。
住所変更をし忘れていた場合は、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意しましょう。主なトラブルについて下記項目以降で解説します。
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車の税金に関わる車検証の住所変更をしなかった際のリスク
普段車を使用する際に、自動車所有者名義や住所について気にせずにいたとしても、トラブルが生じることはめったにありません。しかし、盗難や事故など万が一の場合に、確認や処理が遅れるケースがあります。他に考えられるトラブルについても確認しておきましょう。
必要な書類が届かない
前述のとおり、年に1度納める必要がある自動車税（種別割）は、原則として所有者名義の住所宛に送付されます。そのため、車検証の住所変更を行っていない場合は、納付書が届かない可能性が高いことが最大のリスクです。
書類が手元にないことを理由に税金を滞納してしまうと、延滞料金が毎月加算されます。きちんと税金を納めていない車は車検を受けられません。税金に関する督促状も届かず納税を怠った場合は、強制執行として財産を差し押さえられてしまう可能性があることも覚えておきましょう。
保険が使えないケースもある
自動車所有者は、自賠責保険に加入する義務があります。自賠責保険は、車台番号で契約者を管理することが一般的です。しかし、住所や通知先など契約内容に変更がある場合は、速やかに連絡する通知義務があります。
法律違反ではありませんが、契約内容・車検証と実際の契約者情報が異なる場合は、自賠責保険が適用されない可能性に注意しましょう。
車の廃車・売却手続きに影響する
税金や保険の他にも影響する問題として、車の廃車・売却手続きがあります。車の廃車・売却の際には、車検証記載の所有者情報が重要です。もし、車検証の住所変更を行っていない場合は、廃車・売却前に住民票を取得して住所変更した事実の証明が必要となります。
必要書類が増え、手続きが煩雑になったり時間と手間がかかったりすることはデメリットです。
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車の税金に関わる車検証の住所変更方法と必要書類
生じうるトラブルを考えると、速やかに住所変更しておくほうが安心です。では、どのようにして車検証の住所変更を行えばよいのでしょうか。
普通自動車は地方運輸局で、軽自動車は軽自動車検査協会の管轄事務所・支社で手続きが必要です。必要書類や手続きの流れについて解説します。
必要書類
通または軽自動車検査協会のホームページよりダウンロードが可能です。税金に関する申告書が必要なケースもあるため、詳細は各機関に確認しましょう。
都道府県をまたいだ住所変更など、ナンバープレートの変更が伴う場合は車を持ち込み、窓口にてナンバープレートを提出する必要があります。本人以外の人が手続きする際は、委任状が必要です。
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種類 |
普通自動車 |
軽自動車 |
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手続きの場所 |
管轄の地方運輸局 |
管轄の軽自動車検査協会事務所 |
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必要書類 |
車検証 |
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申請書 |
自動車検査証記入申請書 |
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住民票（発行から3か月以内/マイナンバーの記載がないもの） |
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自動車保管場所証明書 （発行からおおむね1か月以内のもの） |
ナンバープレート |
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手数料納付書 （自動車検査登録印紙を添付する） |
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（参考：『変更登録｜国土交通省』）
（参考：『住所変更（引越し）｜軽自動車検査協会』）
手続きの流れ
普通自動車・軽自動車ともに、手続きは『転居先』となります。どちらの手続きにも住民票が必要となるため、転入届を出す際に新しい住民票を発行しておきましょう。
普通自動車は地方運輸支局で手続きを行います。まず、申請書の記入をしましょう。運輸支局内でも記入できますが、申請書を事前に記入しておくとスムーズです。
次に自動車検査登録印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。他の必要書類とともに窓口に提出し、車検証が発行されるまで待ちましょう。発行されたら内容に間違いがないかを確認し、隣接する自動車税申告窓口に変更を申告して終了です。
軽自動車の変更手続きも普通自動車と大きな違いはありません。手続き場所が軽自動車検査協会になること、一部書類が変わることに注意しましょう。
住所変更手続きにかかる費用
住所変更に伴う手数料は、普通自動車と軽自動車で異なります。それぞれの手数料と、ナンバープレートの発行に必要な手数料は以下のとおりです。
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普通自動車 |
軽自動車 |
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登録（申請）手数料 |
350円 |
無料 |
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ナンバープレート交付手数料 （必要時のみ） |
約2,000円 |
地方により変動。 約1,500円~1,800円 |
（2022年9月時点の情報です）
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車の税金に関わる住所変更に必要な書類を紛失したときは？
近年、自動車関係に限らず各種手続きをオンラインで行うケースが増えています。以前と比べて、書類を保管しておく必要が少なくなりました。そのため、ついうっかり車の税金に関する書類などを紛失してしまうことがあります。そのような場合に再発行は可能でしょうか。2022年2月現在の状況について解説します。
納税証明書（自動車税）
前述のとおり、現在普通自動車の車検時における納税証明書の提示は基本的に必要なくなりました。紛失時の再交付申請は不要となっています。
しかし、納税のタイミングや所有者名義変更、軽自動車の車検では、納税証明書の提示が必要です。その場合には、管轄の都道府県税事務所または納税課・税務課、自動車税事務所に問い合わせてみましょう。通常、無料で再発行可能です。なお、軽自動車の納税証明書は市役所などの役場となるため注意しましょう。
管轄地域で多少の違いはあるものの、一般的に車検証や納税した際の領収書（原本）が必要になります。遠方の場合は、郵送で送付してもらえるため確認してみましょう。
納付に関する書類
納付に関する書類とは、地方運輸局または軽自動車検査協会窓口に提出する手数料納付書を指すことが一般的です。手数料納付書は、基本的に窓口でもらった後に必要額面の印紙を貼りつけて提出するため、紛失することは少ないかと思います。万が一何らかの事情で紛失した場合は、再度窓口で入手可能です。
車検証
車検証は、車両運転時には携帯必須と道路運送車両法第66条により義務付けられています。紛失または不携帯の場合は、法律違反となり最高50万円の罰金が科せられるため、定期的に確認しましょう。
万が一見つからない場合は、普通自動車の場合は地方運輸局へ、軽自動車であれば軽自動車検査協会に出向いて再発行を申請する必要があります。
申請書や理由書に必要事項を記入して、再発行手数料を支払うことにより再発行可能です。再発行手数料は300円となっています。
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車の税金に関わる住所変更についてのよくある質問
住所変更はそう頻繁に行うものではありません。過去に変更手続きを行ったことがある方でもしっかりと覚えていないということもあるでしょう。ここでは、車の住所変更に関するよくある疑問とその答えを紹介します。手続きに不安や心配がある方は、ぜひ参考にしてください。
Q．住所変更が済んでいるか確認する方法は？
通常、車の税金を納めた場合に「納税証明書」を受け取ります。万が一手元にない場合は、オンラインでの納付確認が可能です。
2015年4月より、地方運輸局または自動車検査登録事務所にてオンライン納付確認できるため、車検時に納税証明書を提示する必要がなくなりました。住所を含めた自動車所有者に関する情報も同時に確認できます。
ただし、オンライン確認が可能なのは「車検の約10日前までに納めた税金」のため注意しましょう。運輸支局でオンライン確認が不可の場合や軽自動車の場合は、従来通り車検時に納税証明書の提示が必要です。
（参考：『自動車税納税証明書｜国土交通省』）
Q．住所変更によってナンバープレートを変えたくない場合は？
語呂が良い、覚えやすいなどの理由から、ナンバープレートを変えたくないという方もいるかもしれません。ナンバープレートの変更が不要なのは「転居先が転居前と同じ管轄の場合のみ」です。県をまたぐ場合や、同じ県内でも管轄が異なる場合は、ナンバープレートの変更が必要になります。
これは、車検証の変更に伴うことが理由です。道路運送車両法第12条で「住所に変更があった場合は変更の登録をしなければならない」と定められているため、管轄が変わった場合はナンバープレートのみ変更しないということはできません。
Q．自動車税を納めないとどうなるの？
納税は国民の義務のため、納税を怠ると財政調査や差押えの対象になります。すぐに調査や差押えが行われるということはありません。まずは督促状が送られ、それでも納付がされない場合に調査が入ります。
この調査は本人の了承を得ることなく行われ、勤務先や金融機関、通信会社などが調査の主な対象です。また、期限を過ぎた日から延滞金が加算されることにも注意しましょう。
Q．車検証の住所変更が間に合わない場合の送付先変更手続きの方法は？
引っ越し時は何かと忙しく、車検証の住所変更が間に合わないという場合もあるでしょう。東京都をはじめ一部の自治体では、一時的に納税通知書の住所を新住所に変更する手続きが可能です。希望する場合は、まず普通自動車は各都道府県税事務、軽自動車は市役所等に確認をしましょう。
また、この手続きは車検証の変更登録が終わるまでの一時的な措置のため、車検証の住所は変更されません。車検証の変更を忘れないようにしましょう。
Q．自動車税に関わる住所変更はいつまでに行えばいいの？
道路運送車両法第12条では、自動車の型式、車体番号、所有者の氏名・住所または使用の本拠地に変更があった場合、その事由があった日から15日以内に変更登録を申請しなければならない、と決められています。そのため、引っ越しに伴う変更期限は「引っ越しから15日以内」です。転居先の住民票が必要になることから、引っ越し前には行えないため注意しましょう。
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引越しを機に車を売却する際はネクステージへ！
引っ越し先によっては、車を必要としないこともあります。住所変更に加え車庫証明の取得、駐車場の確保など、車と共に住居を移動するのは大変なものです。転居先に車を持っていかないと決めた場合は、ぜひネクステージにご相談ください。ここではネクステージの買取査定についてご紹介します。
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まとめ
自動車所有者には、いくつかの義務が課せられています。中でも、自動車税をはじめとした税金面での義務は重要です。忙しさに紛れて、車検証内容の確認を怠ってしまう可能性があります。税金トラブルを避けるためにも、引越しの際には所有している車についても考慮するようにしましょう。
引越し時を機に、車検証の住所変更をするのではなく、車の買い替えを検討するチャンスと捉えることもできます。ネクステージでは、親切なスタッフが車購入に至るまでのわずかな相談にも対応していますので、遠慮なくご相談ください。
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