引っ越しによる自動車税のトラブル回避！車検証変更手続き完全マニュアル
自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している方が対象となる税金です。自動車税の納付期日を守らないと、ペナルティが課せられます。自動車税の納付書は車検証に記載されている住所に届くため、引っ越しをしたら車検証の住所変更を確実に済ませておきましょう。
この記事では、車検証の住所変更の流れや引っ越し後の自動車税に関する注意点について解説します。車検と住所変更を同時に行う方法にも触れるため、引っ越し後の自動車税のトラブルを回避したい方は、ぜひ参考にしてください。
※目次※
2. 自動車税のトラブルを避けよう！引っ越し後にやることは？
3. 引っ越し後の自動車税滞納を防ごう！車検証の住所変更の流れ
4. 引っ越し後の自動車税滞納を防ごう！車検証の住所変更に必要な費用
6. 引っ越し後に自動車税滞納を起こしてしまった場合のリスク
・引っ越し後に住所変更をしないと自動車税の納付書が届かなくなる！ペナルティが課せられることも
・自動車税を滞納するリスクは3つ！「自動車税の延滞金が発生する」「車を売ることが難しくなる」「車検を受けられない」
・手間がかかる住所変更などの手続きは「ネクステージ」にお任せ！ネクステージなら車検と住所変更が同時にできる
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引っ越し後に住所変更しなかった場合はどうなる
引っ越し後に車検証の住所変更をしなかった場合、自動車税の納付書が手元に届かなくなります。道路運送車両法違反となり罰金が科せられることもあるため注意しましょう。
罰金の発生以外に考えられるトラブルは、次の通りです。
・自動車税の納付ができない
・自賠責保険の更新通知が届かない
・盗難があった場合に所有者の確認が遅れる
・車のリコール案内が届かない
・悪質な場合は検挙される
自動車税の納付ができないと税金の滞納が発生します。また、自賠責保険の更新通知やリコール案内などが届かないことで、思わぬトラブルが起こることもあるのです。
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自動車税のトラブルを避けよう！引っ越し後にやることは？
車を所有している方は、車検証や車庫証明の住所変更など車に関する手続きを行わなければなりません。車に関する手続きは、ライフラインの手続きに比べて重要度が低いと考える方も多く、後回しにしてしまう方もいます。自動車税のトラブルを避けるには、必要な手続きを忘れずに済ませることが大切です。
ここでは、「車検証の住所変更の必要性」と「すぐに住所変更ができない場合の対処」法を解説します。
車検証の住所変更をする
自動車税のトラブルが起こる原因のひとつが、車検証の住所変更を忘れることです。車検証の住所変更が完了していないと、自動車税の納付書は手元に届きません。引っ越し後の住所へ自動車税の納付書を送付してもらうためにも、引っ越し後は車検証の住所変更が必須です。
道路運送車両法では、引っ越しで住所などが変更になった場合は、車検証の変更手続きを行うことが義務付けられています。引っ越しをする際には、忘れずに車検証の住所変更をしましょう。
すぐに車検証の住所変更ができない場合
すぐに車検証の住所変更ができない場合は、次のような方法で自動車税の納付書の送付先を変更することが可能です。
○電子申請システムを利用
○各県税・総務事務所へ来所または郵送
自動車税の納付書の送付先変更手続きは、住民票の転居手続き後に行います。車検証の住所変更が行われるわけではないため、後日運輸支局で車検証の変更手続きを済ませましょう。
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引っ越し後の自動車税滞納を防ごう！車検証の住所変更の流れ
引っ越しをすると怖いのが、自動車税の納付書が届かないことです。納付書は車を所有している方に毎年5月上旬に送付され、5月末日の期限までに納付しなければなりません。届かないまま忘れてしまった場合、延滞金の支払いや差し押さえを受ける恐れがあります。
納付書をきちんと受け取るためには、引っ越し後の住所変更が必要です。ここでは、住所変更の流れを詳しく見ていきましょう。
1.引っ越し先の車検証住所変更ができる場所をチェック
引っ越しをしたら、車検証に記載されている住所の変更が必要です。車検証の住所変更は、普通自動車と軽自動車で手続きする場所が異なるので注意しましょう。
普通自動車は新住所を管轄する「陸運支局」や「自動車検査登録事務所」で行います。たとえば、足立区から八王子市に引っ越す場合、八王子自動車検査登録事務所で手続きが必要です。軽自動車は新しい住所を管轄する「軽自動車検査協会」で手続きします。陸運支局へ行かないように注意しましょう。
2.【普通車の場合】管轄の警察署で車庫証明を申請する
普通車の場合、陸運支局で住所変更の手続きをする際に、新しい車庫証明書が必要です。そのため、まずは新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請しなくてはなりません。新しい住所に移ると車を保管する場所も変わることがほとんどです。新たな保管場所を届け出ましょう。
陸運支局での手続きに必要なのは「発行日から1か月以内の車庫証明書」と決められています。車庫証明書を取得したらすぐに陸運支局で手続きをしましょう。
3.車検証の住所変更に必要な書類を準備し手続きに行く
車検証の住所変更にはさまざまな書類が必要です。役所へ出向いて申請しなければならない書類もあるため、時間や手間がかかります。ここでは、普通自動車と軽自動車に分けて必要な書類をまとめました。なお、手続きする場所で入手できる書類には、最後に「★」を付けてあります。
軽自動車の場合
- ・車検証
- ・自動車検査証に記載の使用者の印鑑
- ・所有者の印鑑（自動車検査証に記載の使用者と所有者が異なる場合）
- ・マイナンバー記載なしの住民票や印鑑証明書（発行されてから3か月以内）
- ・ナンバープレート（管轄が変更となる場合）★
普通自動車の場合
- ・車検証
- ・マイナンバー記載なしの住民票（発行から3か月以内）
- ・車庫証明書（発行から1か月以内）
- ・委任状（使用者と所有者が異なる場合）
- ・印鑑（認印可）
- ・手数料納付書（陸運支局で入手可）★
- ・自動車税・自動車取得税申告書（陸運支局で入手可）★
- ・申請書第1号様式（陸運支局で入手可）★
ローンで車を購入した場合
ローンで車を購入した場合、ローンを完済するまではローン会社やディーラーが所有者になっています。ローン会社やディーラーから委任状をもらってから手続きを行いましょう。
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引っ越し後の自動車税滞納を防ごう！車検証の住所変更に必要な費用
住所変更の手続きの際には費用がかかります。引っ越すことで管轄する陸運支局や軽自動車検査協会が変わる場合、変更手続きの費用は比較的高額になります。知らずに手続きに行くと、思いもよらない出費に驚くかもしれません。ここでは、住所変更の手続きに必要な費用について詳しく見ていきましょう。
ナンバープレート変更の手続きと費用
ナンバープレートが変更になるケースは、管轄する陸運支局や軽自動車検査協会が変わる場合です。たとえば、横浜市から小田原市へ引っ越したとしましょう。横浜市は神奈川運輸支局の管轄でナンバーは「横浜」ですが、引っ越し先の小田原市は湘南自動車検査登録事務所の管轄のため、「湘南」へと変更する必要があります。
変更にかかる費用は、通常タイプであれば1,500円ほど、希望ナンバーであれば3,900円~9,200円です。
車検証の住所変更にかかる費用
普通自動車と軽自動車で住所変更にかかる費用は異なります。さらに、管轄する陸運支局や軽自動車検査協会が変わると、ナンバー変更の費用が追加で発生するので注意しましょう。
軽自動車で住所変更のみの場合、軽自動車検査協会で記入する必要書類の購入費用約40円で済みます。ナンバー変更をともなう際は、さらに1,500円~2,000円ほどかかりますが、高くても2,000円程度で済む計算です。
普通自動車で住所変更のみの場合、登録手数料350円、住民票の発行費用350円、車庫証明書2,500円~3,000円で、最大3,700円程度かかります。ナンバー変更がともなう場合は、さらに1,500円ほどかかるので、合計で約5,200円が必要となります。
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引っ越し後の自動車税に関する注意点
引っ越し後の自動車税に関する手続きは、ルールに従って行いましょう。住所変更の手続きには、法律で定められた期日があります。引っ越しによる自動車税のトラブルを防ぐためにも、手続きの注意点を理解しておくことが大切です。
ここでは、車検証の住所変更の申請期日と住所変更を怠った場合の罰則について詳しく解説します。
【住所変更のルール】引っ越しから15日以内に住所変更をする
引っ越しをして住所が変わったら、「住所が変わった日から15日以内に住所変更の申請をしなければならない」という決まりがあります。「道路運送車両法」で定められているので、変更しないという選択肢はありません。
忙しかったり忘れていたりして15日以内に住所変更ができなかった場合でも、妥協せずにしっかりと手続きしましょう。
住所変更を怠った場合罰則もあり得る
車検証の住所変更は法律で定められているため、怠ると法律違反となり、罰則を受けることもあります。
道路運送車両法第109条2号によると、住所が変わってから15日以内に変更手続きをしなかった場合、50万円以下の罰金に処されます。法律で決まっていることを知らず、引っ越し後も住所変更手続きをしていない方が多いのが現状ですが、「知らなかった」では済まされません。
また、交通事故を起こした場合、現住所と車検証記載の住所が異なると自賠責保険が下りない恐れがあります。
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引っ越し後に自動車税滞納を起こしてしまった場合のリスク
引っ越し後に自動車税滞納を起こしてしまった場合のリスクは、次の通りです。
・自動車税の延滞金が発生する
・車を売ることが難しくなる
・車検を受けられない
車検証の住所変更を怠ると、さまざまな弊害を起こす恐れがあるため、十分注意しましょう。ここからは、自動車税を滞納した場合の3つのリスクについて詳しく解説します。
税金納付をしそびれた場合延滞金を支払う可能性がある
住所変更の手続きをしないと、自動車税の納付書が旧住所に届きます。そのまま気づかずに自動車税を期日までに支払わなかった場合、延滞金が発生します。延滞金は年率で決まっており、納付期限から何か月過ぎたかで年率が変わります。延滞金の年率は以下のとおりです。
- 納付期限から1か月まで……2.6％
- 納付期限から2か月以降……8.9％
たとえば、3万9,500円の自動車税を3か月延滞した場合、3万9,500円×8.9％÷365日×90日＝867円の延滞金が発生します。
車を売ることが難しくなる
車検証記載の住所と現住所が異なる場合、車を売れません。普通車を売買する際には買い取った業者が陸運支局に出向き、移転登録を行います。その際、3か月以内に発行された印鑑証明書と車検証の住所が異なると、移転登録ができません。
ただし、「住民票」を添付すれば引っ越した事実を証明できます。住民票にはひとつ前の住所も記載されています。以前は車検証記載の住所だったことが証明されるため、結果的に売却が可能となります。
車検を受けられない
住所変更の手続きが済んでいないと、車検を受け付けてくれない可能性もあるので注意しましょう。車検は車が保安基準を満たしているかどうかをチェックするもので、住所変更しているかまではチェックしません。そのため、住所変更していなくても車検は通ります。
ただし、15日を過ぎても住所変更手続きをしないのは法律違反です。車検整備を行う業者の中には変更手続きをしていないと車検を受け付けてくれない業者もあるので注意しましょう。
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引っ越し後の5月に自動車税の納付書が届かない場合
5月上旬から中旬で自動車税の納付書が届かない場合、早めの対処が必要です。期日までに支払わないと延滞金が発生します。忘れずに納付するためにも、納付書が送付される時期になったら常に意識して過ごしましょう。ここでは、納付書が届かなかった場合の対処法について解説します。
問い合わせ先はどこになるかチェック
自動車税の納付書が届かないとき、問い合わせ先は普通自動車と軽自動車で異なります。普通自動車の場合、お住まいの地域の「都道府県税事務所」に連絡しましょう。電話で問い合わせれば、自宅まで郵送してくれますが、直接行けばその場で納付書を再発行してくれます。期日まで時間がない場合は直接出向いたほうがよいでしょう。
軽自動車はお住まいの役所の課税課が窓口です。電話連絡をして、どのように対応すればよいか確認しましょう。
車検証を手元に準備し問い合わせをする
自動車税の納付書は毎年5月上旬ごろに発送されます。5月中旬を過ぎても届かない場合は、車検証を用意して早めに電話で問い合わせましょう。
基本的に、普通自動車も軽自動車も納付書が届く時期は同じです。ただし、自治体によっては軽自動車税の納付書が5月上旬よりも遅くなる場合があります。たとえば、愛知県一宮市の場合、納付期限の10日前までに届くようにしています。自治体によっては5月上旬には届かない可能性があるので注意しましょう。
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引っ越し後の自動車税納付書トラブルを防止する方法
引っ越し前後はさまざまな手続きが必要です。車検証の住所変更まで手が回らないかもしれませんが、手続きせずに放置すると自動車税未納付のトラブルに発展する恐れがあります。そうならないためにも、遅くとも3月末までには住所変更を完了しましょう。ここでは、そのほかのトラブルを防止する方法について詳しく見ていきます。
1.引っ越し前に郵便局への郵便物転送手続きをしておく
郵便には旧住所へ届いた郵便物を新住所へと転送してくれる「転居・転送サービス」があります。引っ越し前に申請しておけば、自動車税の納付書が旧住所に届いたとしても安心です。窓口だけでなくインターネットでも申請できるので、気軽に利用できます。
便利なサービスですが、注意も必要です。転居・転送サービスは申し込みしてから1年間しか利用できません。2年目以降は転送されないので、サービスをあてにせずに早めに住所変更の手続きをしましょう。
2.車検のタイミングで住所変更を業者に依頼する
車検証の住所変更をしていない状態で車検が迫っている場合、業者に住所変更を代行依頼するのもおすすめです。
ディーラーや整備工場では、住所変更の手続きを代行してくれることがあります。自分で手続きをする時間がないという方は、一度問い合わせてみましょう。代行手数料は決まっていませんが、おおよそ以下のような相場です。
- ・住所変更のみ……1万円~2万円
- ・住所変更とナンバー変更……2万円~3万円
- ・住所変更と車庫証明……2万円~3万円
- ・住所変更、ナンバー変更、車庫証明……3万円~4万円
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引っ越し後に自動車税以外に住所変更しておきたい内容
車を所有している方は、車検証以外に「運転免許証」「自動車保険」の住所変更も忘れずに行いましょう。
運転免許証は、住所変更後に管轄する公安委員会へ速やかに届出が必要です。自動車保険に加入している場合は、契約している保険会社へ引っ越したことを報告しましょう。
ここでは、運転免許証と自動車保険の住所変更について解説します。
運転免許証
運転免許証の住所変更を行う場所は、転居先にある免許センターや警察署などです。住所変更には、次の書類を持参しましょう。
・運転免許証
・新しい住所を確認できる書類
転居先の住所が確認できる書類は、住民票の写し・マイナンバーカード・健康保険証・新住所に届いた郵便物などが該当します。ただし、郵便物は宛名がカタカナ表記のものや住所が町名から書かれているものは使用できません。住所変更と併せて氏名の変更も行う場合は、住民票の写しの提出が必要となります。
自動車保険
保険会社への住所変更の報告は、契約者本人が行わなければなりません。電話またはインターネット上の専用ページから手続きが可能です。代理店型の自動車保険に加入している方は、取扱代理店へ住所変更を依頼しましょう。
保険会社によっては、保険料算出要素に被保険者の住んでいる地域を取り入れている場合があります。運転者の限定範囲や使用目的に変更がある場合は、適切な保険内容になるように住所変更と併せて手続きを済ませておきましょう。
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住所変更と車検を同時にするならネクステージ
車検前に引っ越しを済ませておくことで、車検と車検証の住所変更を同時に行うことが可能です。車検証の住所変更には手間がかかるため、車検とまとめて手続きする方も多く見られます。
ネクステージでは、車検や修理だけでなく車に関する手続きなどにも対応しています。車検と一緒に手続きも希望する場合は一度ご相談ください。
車検と一緒に住所変更もしてもらえる
ネクステージの車検で依頼できる手続き内容は、次の通りです。
・住所変更
・名義変更
・所有権解除手続きなど
結婚で姓が変わった場合や引っ越しで住所が変わった場合はもちろん、ローン完済後に所有権解除が必要なケースにも対応しています。必要な手続きを一度に済ませたい方や手続きの手間を省きたい方には、ネクステージの車検サービスがおすすめです。
地域最安値に挑戦。無料代車も充実
ネクステージの車検料金は、地域最安値を目指しています。6カ月前予約割引・早期入庫割引・平日入庫割引など、車検の依頼に利用できる割引も多く、車検費用を安く抑えることが可能です。車検をどこへ依頼すべきか迷っている場合は、ぜひお問い合わせください。
代車の無料貸し出しも行っているため、毎日車を使う方でも安心して車検を受けられます。代車の車種は、軽自動車やコンパクトカーが中心です。車検の無料見積りも利用できるため、まずは気軽にご相談ください。
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まとめ
引っ越しをしたら水道や電気といった手続きと合わせて、車検証の住所変更や車庫証明手続きを忘れずに行いましょう。法律で定められており、引っ越してから15日以内に手続きをしないと罰金が科せられる恐れがあります。
また、新しい住所に自動車税の納付書が届かず納付を忘れてしまうと、最悪の場合、延滞金や差し押さえが発生するかもしれません。そうならないためにも、早めに手続きをしましょう。
ネクステージでは、住所変更手続きの代行を承っています。常にお客様を第一に考える「お客様ファースト」の理念にもとづき、お客様からいただいたご相談やご要望に真摯にお応えします。住所変更手続きの代行は、ぜひネクステージにご相談ください。
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