中古車の買取で自動車税は還ってくるの?還付条件や注意するポイント

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中古車の買取で自動車税は還ってくるの?還付条件や注意するポイント

中古車の買取で自動車税は還ってくるの?還付条件や注意するポイント

自動車税は、車を所有している人が毎年まとめて1年分を支払う仕組みです。つまり、所有している中古車を購入から1年経たず売却する場合、自身が所有していない期間分の自動車税も支払ったことになります。では、過剰に支払った分の自動車税は還付扱いとならないのでしょうか。

 

本記事では、中古車買取時の自動車税の扱いや注意点を解説します。その他の税金の還付についても紹介します。「買取時に還付される費用を知りたい」または「還付を受けるためにはどうしたらいいのか」といった疑問のある方はぜひ参考にしてください。

 

※目次※

1.中古車の買取をすると自動車税は還付されるの?

2.中古車の買取をした場合の自動車税納付と還付

3.中古車の買取で準備しておく書類と注意事項

4.中古車の買取で自動車税以外にも税金は還ってくるの?

5.中古車の買取の際、自動車税について注意するポイント

6.中古車の買取は信頼できるネクステージへ!

7.まとめ

 

■POINT

・自動車税は抹消登録を条件として月割で還付されるが、年税である軽自動車税は還付対象外。買取では抹消登録の有無が業者により異なる。

・自動車税以外に「重量税」「自賠責保険」も抹消登録を前提に還付される。リサイクル預託金は抹消登録関係なく買取時に全額返金される。

・自動車税の還付方法は業者により異なるため、買取先の選択が重要。買取に出す際は自動車税の未納や売却後の納付書に注意しよう。

 

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中古車の買取をすると自動車税は還付されるの?

中古車の買取で自動車税は還ってくるの?還付条件や注意するポイント

中古車を所有するうえで、自動車税の支払いは義務です。しかし、中古車を買取に出す場合、前もって支払った自動車税はどのように処理されるのでしょうか。

 

実は、自動車税の還付の扱いは制度として決められています。この項目で自動車税還付の詳細を見ていきましょう。

 

自動車税の還付は抹消登録時のみ

自動車税は4月から翌年3月までの1年分を、納付書が届く5月末(原則)までに納める仕組みです。途中で車が不要となった場合、すでに納めた自動車税を月割りにして還付する制度があります。

 

ただし、この制度は抹消登録、または一時抹消登録することが条件となります。抹消登録とは、陸運局に登録された車の情報を破棄して公道で使用しない状態にすることです。基本的には廃車の際に抹消登録が行われます。

 

一時抹消登録は、いずれ使うことを想定して一時的に使用不可にするものです。この手続きをすることは少ないですが、長期間車を利用しなくなった場合に行うことが多いでしょう。

制度としての還付はあくまでも「登録を抹消する」ことが前提です。そのため、売却ではこの制度は当てはまりません。

 

軽自動車税は還付されない

軽自動車税とは、軽自動車を所有している人が支払う税金です。同じ自動車に関する税金ですが、自動車税のように抹消登録による未経過分の還付はされません。

 

自動車税・軽自動車税ともに、毎年1年分を課税タイミングの所有者が納める税金です。月割り制度がある自動車税に対し、軽自動車税は年税という扱いのため還付制度そのものがありません。

 

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中古車の買取をした場合の自動車税納付と還付

中古車の買取で自動車税は還ってくるの?還付条件や注意するポイント

制度として還付されるケースは抹消登録されるときのみです。では、中古車の買取時において自動車税はどのような扱いとなるのでしょうか。

 

また、時期によっては買取時と納付のタイミングが混合することもあるため、納付の仕組みを理解することも重要です。この項目で買取時における自動車税の納付と還付の処理方法を見ていきましょう。

 

4月1日の所有者が自動車税を支払う

自動車税は、4月1日時点で所有者となっている人が支払う必要があります。例えば、4月内に車を売却する予定があったとしても、それが4月1日以降であれば1年分を支払わなければなりません。

 

自動車税および軽自動車税の納付書は、各都道府県税事務所、役所から送られます。納付書は4月1日時点での名義宛に届くため、納付書が届いたら記載されている1年分の自動車税を支払いましょう。

 

買取時に上乗せしてもらうこともできる

自動車税の制度としての還付は「抹消および一時抹消」が条件ですが、買取などの売却時には相当額を買取価格に上乗せする形で税金が戻ってくる場合もあります。

 

上乗せされる場合は、直近で自動車税を支払ったとしても損をすることはないでしょう。

 

ただし、前述の通り軽自動車税は対象外であるため、4月1日を迎えた時点で1年分の支払いが必須となります。そのため、軽自動車を直近で売却する予定がある場合は、3月中に売却するほうが自動車税の面ではお得です。

 

売却後の名義変更や抹消登録は業者次第

売却後の車の扱いは販売店に委ねられます。名義変更は車を譲渡するうえで必要ですが、抹消登録は必ずしも必要というわけではないため、する・しないの判断は業者によりけりと言えるでしょう。

 

抹消登録しない以上、地方自治体から還付を受ける権利はありません。しかし、実際は多くの場合において、業者が還付金の相当額を売却額に上乗せしてくれるでしょう。あくまで業者の裁量で決められるものですが、売買手続きを単純化するために還付することを通例としています。

 

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中古車の買取で準備しておく書類と注意事項

中古車の買取で自動車税は還ってくるの?還付条件や注意するポイント

中古車の買取経験がない方は、還付以外にも理解しきれていない部分も多いのではないでしょうか。買取において重要な点が必要書類の準備です。

 

これらを用意しておくことで手続きもスムーズに進みます。軽自動車・普通自動車で内容が少し異なるため、その点も含めて以下の内容を参考にしてください。

 

軽自動車の買取時に必要な書類

軽自動車買取における必要書類は以下の通りです。印鑑証明書・住民票は役所で入手可能、自動車税納税証明書は納付書を支払った際に受け取る半券が該当します。

 

申請依頼書は売却先が用意してくれるため、自身で発行する必要はありません。その他の書類は車を所有するうえで所持しているものです。車内に保管していることが一般的であるため、ダッシュボードなどを確認しておきましょう。

 

・印鑑登録証明書または住民票の写し

・車検証

・自賠責保険証

・自動車税納税証明書

・リサイクル券

・委任状(申請依頼書)

 

普通自動車の買取時に必要な書類

普通自動車買取における必要書類は以下の通りです。軽自動車との主な違いとして、実印と印鑑証明書が必須となります。譲渡証明書と委任状は売却先が用意してくれる書類です。

 

・実印

・印鑑登録証明書

・車検証

・自賠責保険証

・自動車税納税証明書

・リサイクル券

・譲渡証明書

・委任状

 

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中古車の買取で自動車税以外にも税金は還ってくるの?

中古車の買取で自動車税は還ってくるの?還付条件や注意するポイント

自動車重量税や自賠責保険料など、自動車税以外にも法定費用はいくつか存在します。車を利用するうえで支払いが義務付けられているものですが、これらは自動車税と同じように還付されるのでしょうか。この項目で詳細を見ていきましょう。

 

還付・返戻の基本は「抹消登録」

重量税の還付および自賠責保険料の返戻は、自動車税と同様に抹消登録が前提です。ただし一時抹消登録ではなく廃車と同時に行われる永久抹消登録の場合のみ適用されます。また軽自動車税と異なり、重量税は軽自動車の場合も還付対象です。

(参考:『使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について|国税庁』

(参考:『各種Q&A 解約に関するよくある質問|自賠責保険ポータルサイト』

 

買取価格に考慮される場合がある

重量税と自賠責保険料は、車検のタイミングで2・3年分をまとめて支払います。自賠責保険については残月分相当額を買取価格に反映する業者が多い傾向にありますが、重量税に関しては抹消登録なしでは自動車税ほど明確に残月分が支払われるという通例はありません。

 

また、買取価格に反映される場合も残存期間によりプラスされる価格は異なります。また、店舗によって反映の仕方も異なるでしょう。単純に月割で計算されるとは限らないため、見積書などで金額詳細を確認しておくことをおすすめします。

 

売却できればリサイクル預託金は全額戻ってくる

リサイクル預託金とは、廃車となったときを想定して事前に所有者が支払うリサイクル費用です。最終的に負担する人は廃車となった際の所有者であるため、売買や譲渡を通じて支払い義務が移っていきます。

 

中古車買取時には売却先の業者が支払い義務を負うため、リサイクル預託金の全額または全額に相当する金額を返却してもらうことが可能です。

(参考:『自動車リサイクル法とは|経済産業省』

 

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中古車の買取の際、自動車税について注意するポイント

中古車の買取で自動車税は還ってくるの?還付条件や注意するポイント

4月1日の所有者に納税の義務が発生する仕組みのため、買取時期によって自動車税の処理が複雑になることもあります。支払いに問題が生じる可能性もあるため、この項目で紹介する買取時の注意点を覚えておきましょう。

 

売却した後に自動車税の納付書が届くことがある

支払いは税務署から送付される納付書で支払います。支払い義務が生じるタイミングは4月ですが、納付書が送られてくるのは5月頃です。つまり、自身が支払い義務を持つ納付書が売却後に届くこともあります。

 

また、自動車税納税直前の1~3月に車を売却した場合でも、支払い義務のない納付書が届くこともあるでしょう。納付書は車の名義宛に送られるため、業者側の名義変更手続きにタイムラグがあるとこのようなケースが生じます。

 

売却したからと言って放置はNG

売却した車の納付書であっても、間違いだと判断して放置しないように注意しましょう。自動車税は期限を過ぎると未納扱いとなり、延滞金がかかる可能性があります。

 

買取時の自動車税の処理方法は、納付書を渡すことで業者に支払ってもらうか、買取価格に上乗せしてもらい自身で納付するかの2種類です。還付される約束で売却したとしても、自身の不備による延滞金は負担しなければならない可能性があります。

 

自身で納めるように決めていた場合は確実に納付、業者が支払う場合は連絡をとりつつ対処をしましょう。

 

自動車税が未納の場合は買取されない

中古車を買取に出すためには、それまでの期間分の自動車税を支払っていることが必須です。未納の場合は売却自体が不可能であるため、期限内の納付書が手元にある場合はすぐに支払いましょう。

 

過去の未納分に関しては、督促状が送られてきます。場合によっては延滞金も発生するため、未納がある場合は買取手続き前に納付をしましょう。

 

売却を決めていたため、納付書を破棄または紛失してしまったということもあるかもしれません。このような場合は、自動車税管理事務所または県税事務所で再発行が可能です。地域によって納付方法が異なる場合もあるため、まずは連絡してみましょう。

 

信頼できる買取店を選ぶ

自動車税の還付は、あくまで傾向として買取価格に上乗せされるものです。還付は絶対ではないため、信頼できる業者を選択しないと上乗せされていないという結果もあり得るでしょう。

 

そのため、店舗選びは非常に重要です。「事前に還付の有無を訪ねておく」「還付の詳細を明確に説明してくれるか確認する」などで、適切な買取先を選択しましょう。

 

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中古車の買取は信頼できるネクステージへ!

中古車を買取に出す際は、ぜひネクステージをご利用ください。ネクステージは全国各地に店舗を展開する中古車買取店です。自社販売も行っているため、削減した中間マージンの分を反映した高額査定を提示します。

 

さまざまな売買ルートで車を見てきた知識豊富なスタッフが査定を行うため、スピーディかつ正確な査定を実現可能です。

 

パーツや市場価値もプラス要素として査定するため、愛車本来の価値を表した価格として納得いただけるでしょう。お忙しい方のために簡単なWeb査定や出張査定も実施していますので、お気軽にご利用ください。

まとめ

中古車の買取で自動車税は還ってくるの?還付条件や注意するポイント

買取時における自動車税還付は、買取価格に含む形で戻る傾向にあります。ただし、未経過分の上乗せに関しては業者によって扱いが異なるほか、購入時期や納付書の対処によって無駄な支払いが発生してしまう可能性もあるでしょう。

 

中古車の買取を検討している方は、信頼と実績のあるネクステージをご利用ください。未経過分の税金詳細も含め、不安な点があれば些細なことでも丁寧にお答えいたします。相談からという場合でもお気軽にご連絡ください。

 

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