車検の必要書類は2パターン！状況別に用意するアイテムも紹介します
車検とは、道路運送車両法で定められた保安基準を満たしているかを検査・確認するためのものです。定期的に検査を行い、検査に合格しない車は公道を走れません。
この車検には、さまざまな書類が必要で、車検を受ける方法によっても準備する書類が異なります。
そこでこの記事では、車検に必要な書類を状況別に詳しく解説します。車検の有効期限が迫っている方は、ぜひご一読ください。
※目次※
・車検の受け方や車の種類によって必要書類が異なる。ユーザー車検は必要書類が多いので注意しよう！
・車検を受けるときは9つの必要書類・準備物が必要。個人の事情や状況によっては必要なものがさらに増える可能性も
・手間と時間をかけずに車検を受けたいならネクステージがおすすめ！
車検にはさまざまな書類が必要！
車検を受ける方法は、業者に依頼する他に、自分で車検を受ける方法もあります。車検の受け方や車の種類によって必要書類が異なるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。ここでは、車検に必要な書類を業者に依頼する方法と自分で行う方法に分けて解説します。
ユーザー車検の場合
ユーザー車検とは、ディーラーなどの業者に依頼せずに、自分で運輸支局などに車を持ち込んで検査を受ける方法です。
業者に依頼する場合よりも費用を安く抑えられますが、手間と時間がかかるデメリットがあります。また普通車と軽自動車で必要書類が若干異なる点に注意しましょう。
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普通車 |
軽自動車 |
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・自動車検査証（車検証） ・自賠責保険証明書 ・自動車税納税証明書（省略できるケースも） ・自動車検査票 ・自動車重量税納付書 ・継続検査申請書（専用3号様式） ・点検整備記録簿 |
・自動車検査証（車検証） ・自賠責保険証明書 ・軽自動車税（種別割）納税証明書（省略できるケースも） ・軽自動車検査票 ・自動車重量税納付書 ・継続検査申請書（軽専用第2号様式） ・点検整備記録簿 |
車検業者に依頼する場合
ディーラーや車検専門店などの業者は、曜日に関係なく依頼できるのがメリットです。ユーザー車検よりも費用はかかりますが、整備など車検以外の要望にも柔軟に対応してくれるでしょう。ネクステージで車検を受ける場合に必要な持ち物は以下の通りです。
・自動車検査証（車検証）
・自賠責保険証（保険期間内のもの）
・自動車税納税証明書（省略できるケースも）
・印鑑（車検証上の使用者のもの）
・アダプター（ホイールにロックナットを使用している場合）
・運転免許証（代車を利用する場合）
・自動車保険証券（代車を利用する場合）
車検に必要な費用
車検はそれなりにまとまった費用が必要です。自賠責保険料や重量税、検査手数料（印紙代）を合わせた法定手数料は、基本的に車検を受ける方法問わず一律です。
その他に、車検基本料、代行手数料、その他サービス料は車検を受ける方法によって異なります。なお、各費用は業者や時期によって大きな開きがありますので、車検前には費用がどれくらいかかるか、事前に相談することをおすすめします。
車検を受ける際の必要書類
車検は法律に定められたものになるので法定書類が必要です。車検時には全ての書類を準備する必要があり、ひとつでもそろっていないと車検は受けられません。
業者に車検を依頼する場合より、ユーザー車検を受けるほうが準備すべき書類は多くなります。ここでは、車検に必要な書類について詳しく解説します。
自動車検査証（車検証）
車検証は、自動車が保安基準に適合していることを証明する書類です。つまり、法律の基準を満たしており、公道を走っても問題がないと認められた証になります。
この車検証には、車のサイズ・重さ・所有者の名前や住所などが細かく記載されており車検では必須です。また、運転するときも常に携帯しなければなりません。道路運送車両法第66条および第109条‐9により、車検証を備え付けず運転した場合は、50万円以下の罰金に処されることがあります。
万が一車検証を紛失してしまっても、再発行が可能です。普通自動車は管轄の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きをしましょう。
自賠責保険証明書
自賠責保険は、車を購入した際に加入する強制保険です。車検時には自賠責保険料を支払っているかの確認が行われます。自賠責保険証明書は、しっかり保険料を支払っていることを証明するために必要です。万が一紛失した場合は、加入している保険会社の窓口で再発行の手続きを行いましょう。
車の保険には自賠責保険と任意保険の2種類がありますが、任意保険の提出は求められません。あくまでも車検で必要な保険は、自賠責のみと理解しておきましょう。
自動車税納税証明書（軽自動車税納税証明書）
自動車税納税証明書は、車を所有している人が支払う税金の証明書です。自動車税納税証明書は電子化が始まり、自動車税管理事務所や各都道府県の税事務所で管理されるようになったため、一定の条件を満たせば提出は不要になります。
省略できる条件は「自動車税を滞納していない」「自動車税を納付してから3週間以上たっている」ことです。ただし省略できないケースが多数あるので、国土交通省のホームページで確認しておきましょう。
軽自動車の場合は、軽自動車税納税証明書が必要になります。証明書の名称は異なりますが、内容は普通車と同じです。
自動車検査票
自動車検査票は自分でユーザー車検を行う場合のみ必要な書類です。自動車検査票とは、検査を受けた車が道路運送車両法の保安基準で問題がないかを記録した用紙になります。自動車検査票は、運輸支局の窓口で受け取るものなので自分で用意する必要はありません。しかし検査後に不合格が出た場合は、限定自動車検査証を窓口に提出する必要があります。
軽自動車の場合は、軽自動車検査票が必要です。受け取りや検査を行う場所は、軽自動車検査協会窓口になります。
自動車重量税納付書
自動車重量税納付書は、自動車重量税を支払ったことを証明する書類です。納付書は検査した日に運輸支局の窓口で用紙を受け取り、自分で車検証を見ながら記入します。加えて、自動車重量税の必要金額を購入し印紙に変えて納付書に貼り付けなければなりません。印紙の購入は現金のため、当日は重量税分の金額を持参しましょう。
自動車重量税の税額は、年式・車両重量・エコカー減税対象の有無で異なります。他にも、自家用と事業用の違いによって納付すべき税額に差が出るので注意が必要です。軽自動車は車両重量が軽いため、普通車よりも税額が安く設定されています。
継続検査申請書
継続検査申請書は、車検証を発行する際に使用する専用の用紙を差します。この専用用紙はOCR用紙（専用3号様式）と呼ばれ、車検の検査が終わった後に運輸支局のコンピューターで読み取るためのものです。
継続検査申請書は、当日運輸支局で受け取るか国土交通省のホームページからダウンロードして入手できます。ダウンロードして印刷する場合の用紙は指定があるので確認しておきましょう。
軽自動車のOCR用紙は、軽専用第2号様式や軽3号様式を使用します。軽自動車検査協会のホームページからダウンロードして入手できますが、家庭用のインクジェットプリンターでは印刷できません。そのため、軽自動車検査協会事務所もしくは支所の窓口で受け取る方が確実です。
定期点検整備記録簿
定期点検整備記録簿は、法定点検（12か月点検・24か月点検）の実施内容を時系列によって見比べることができる書類です。定期点検整備記録簿を見るだけで、消耗部品の交換などの整備状況を把握できます。
万が一紛失した場合は、新車で販売していた店舗に再発行を依頼しましょう。ただしデータが残っていない場合は、再発行できません。車検時まで書類は大切に保管しておきましょう。
ユーザー車検の場合は、定期点検整備記録簿を自分で作成する必要があります。用紙は整備振興会の窓口にて数百円程で購入できますが、無料でダウンロードすることも可能です。
委任状（必要な場合）
委任状を提出するケースはそうありませんが、一定の条件で必要となります。条件は「車検証の紛失・ナンバープレートの破損・改造によるサイズ・重量・用途の変更」です。上記に該当する場合は、所有している車の内容が証明できないため車検証の再発行をしなければなりません。この再発行の際に委任状の提出が必要です。
委任状は国土交通省のホームページからダウンロードできます。委任状にはいくつか種類があるので、項目をよく確認して選択しましょう。
再発行はナンバーを管轄する運輸支局で行えますが、ユーザー車検の場合は車検当日に行うことも可能です。再発行を依頼するのが軽自動車の場合、委任状の用紙は「申請依頼書」になります。申請依頼書は軽自動車検査協会窓口に提出しましょう。
印鑑(車検証の使用者名義)
車検を受ける人が個人の場合、認め印は必須ではありませんが、準備しておくと安心です。以前までは認め印が必須でしたが、平成10年に国土交通省の通達により、車の所有者が個人で署名を自筆した場合は印鑑が不要となりました。そのため、他の必要書類に認め印を使用しない場合は署名のみで済みます。
しかし、場合によっては署名があらかじめワープロ打ちされているケースも少なくありません。自筆できない場合は、認め印が必要となるので準備しておくことが望ましいでしょう。
軽自動車は2021年1月4日より全ての手続きで印鑑が不要になったため、準備する必要はありません。
書類を準備する際の注意点
書類を準備する際は、登録番号や車体番号は正しいか、自動車税の領収書はあるか、自賠責保険の有効期限は残っているかなど、細かく確認しましょう。
なお、自動車税納税証明書の提出が省略できるようになったとはいえ、対応していない府県では必要になる場合があります。また、納付から継続検査の申請までの間にタイムラグがない場合は、電子的に確認できないこともあります。そのため、ペーパーレス化によって提出は省略されても捨てない方が良いでしょう。
ユーザー車検のやり方は？必要書類の書き方
ユーザー車検は、ただ整備場に車を持っていけば自動的に通るものではありません。定められた陸運局に出向き、書類を提出し、係員の指示に従って検査項目をクリアしていく必要があります。
初めてユーザー車検を行う場合は。どのような流れになるのかを把握しておくとよいでしょう。ここでは、ユーザー車検を受ける際の具体的な流れを解説します。
ユーザー車検は陸運局で受ける
ユーザー車検は、法律に定められた陸運局で受けます。車検業者も基本的にはこの陸運局に車を持ち込んで車検を受けます。
中には「指定工場」という、車検を代行できる修理屋さんもありますが、こちらでユーザー車検は受けられません。
ちなみに各地方の運輸局は、国土交通省のWEBから探せますので、ご自身がいくべき運輸局をあらかじめ調べておきましょう。
ユーザー車検を受ける際の流れ
ユーザー車検を受ける際は以下の流れが一般的です。
・必要書類をそろえてWEBで予約をする
・陸運局に行き窓口で必要書類の提示・記入をする
・重量税や検査手数料の払込みをする
・自賠責保険の加入手続きをする
・検査官に従い検査ラインにて車を操作する
・検査標章の交付
陸運局に行ってからの作業が多いため、分からないことがあったらスタッフの方に聞くとよいでしょう。
自動車検査標の場合
自動車検査票は、陸運局により様式の違いがありますが、基本的には車検証に記載のある項目をそのまま書き写していけばよい書類です。記入項目は、ナンバーや型式、エンジンの型式、車体番号、オドメーターの距離などです。
陸運局の中には書き方についての説明書きを掲示してくれているところもあります。陸運局に行った際は、窓口の回りなどを確認してみるとよいでしょう。
自動車重量税納付書の場合
毎年払う自動車税以外に、車検時に自動車重量税を払う必要があります。この税金は、陸運局で支払います。
定められた額を収めると、印紙が配られます。それをまた定められた書類に貼り付けて必要事項を記入していきます。
各情報は、本人の住所やクルマのナンバー、そして車両重量です。注意したいのは「車両総重量」ではない点です。車検証に記載のある「車両重量」を記入するよう気をつけましょう。
継続検査申請書の場合
自動車検査表にも自ら記入をしなければいけません。必要事項は、使用者本人の住所など、日付、ナンバーの情報、車体番号、検査を受けるのは本人か代行か、オドメーター（総走行距離）の値となります。
また、記入は鉛筆で書く場所とボールペンで書く場所がありますので、間違いないように気を付けましょう。
必要書類以外のアイテムもいる？車検時の注意点
個人の事情や状況などによっては、車検の際に必要となるものがさらに増える可能性があります。車検の有効期間内にスムーズに車検が終わらせられるよう、準備すべきものを確認しておきましょう。
放置違反金を滞納している場合
放置駐車違反をして、放置違反金の納付を命ぜられたにもかかわらず滞納して督促を受けている場合は、車検を通せません。これを「車検拒否制度」といいます。車検業者は、ナンバー照会により車検拒否制度対象車かどうかの判断が可能です。
該当の車両は、放置違反金を納付しない限り車検の更新はもちろん、車検の有効期間満了日以降は車を運転できません。そうならないために、放置違反金を間違いなく納付したことを証明できる書面の提示が必要になります。
タカタ製エアバッグのリコールがある場合
タカタ製のエアバッグの不具合が発生してからリコールで無償修理を実施しているものの、いまだに改修が行われない車両が多数存在しています。実際に被害者が出ていることも踏まえ、国土交通省では未改修車に一刻も早い改修を促すため次の措置を講じました。
タカタ製エアバッグのリコール対象車のうち、特に危険性の高い車両に対して、未改修のままの車は車検を通さないこととするというものです。
該当する車両は、車検を受ける際にディーラーなどで改修を行ったことを証明する「改善措置済証」が必要になります。「改善措置済証」がなく未改修車両のままだと、運輸支局などで車検の有効期間の更新が受けられません。
ロックナットを使用している場合
タイヤ・ホイールに盗難予防のロックナットを使用している場合は、車検の際に忘れずに専用のアダプターを持参しましょう。
セキュリティ性能を高めるため、ロックナットは専用のアダプターでなければ簡単に外せない特殊な形状をしています。整備業者だからといって、アダプターがなくても何とかなるというものではありません。整備の都合上タイヤを外す必要がある場合は、アダプターがないと作業が進められないため、必ず事前に準備しておきましょう。
発煙筒が古い・使用した場合
自動車は、万一の際に他車に危険を知らせるための非常信号用具を常備することを、道路運送車両法保安基準43条-2で定められています。特に高速道路で他の交通に対して効果的に警告できるのが発炎筒であり、多くの車両に備えられていることでしょう。
ただし、発炎筒には有効期限が設けられていることはあまり知られていないようです。発炎筒が適切に性能を発揮するための有効期限は4年と定められています。次回の車検までに有効期限が切れてしまう発炎筒は、新品のものに交換しなければなりません。また、発炎筒を使用したときも、すぐに補充しましょう。
よくある質問
Q．業者に車検を依頼したとき、終了までの期間は？
Ａ．車検を申請してから車が戻ってくるまでの所要期間は、整備内容や依頼者の数によって異なります。一般的には2日~3日が目安ですが、忙しい時期は3日以上要するかもしれません。早急な引き渡しを希望する方は、即日手続きが可能なサービスを探すとよいでしょう。ゆとりがある場合は、見積もりを比較しながら決めるのもおすすめです。
Q．車の知識がなくてもユーザー車検を選んで良い？
Ａ．車の状態を見極める力や知識が乏しい場合、安易なユーザー車検はおすすめできません。チェックするポイントが分からず、整備も不十分なまま検査に進む可能性があるためです。手続きの手間が増えるだけでなく、出費も増幅する結果になりかねません。スピーディーかつ安心な車検を実現するためには、専門の業者に任せたほうがよいでしょう。
Q．書類を紛失した場合は？
Ａ．書類は紛失しても基本的には再発行が可能です。ただ、車検証の場合はその作業が面倒で、管轄の運輸支局などに出向き、申請書や理由書を記入の上、再発行手数料などが必要となります。なお、再発行は当日行われることが一般的です。
保険関係の書類をなくした場合は、保険会社に再発行依頼の連絡をしましょう。保険証書は基本的には郵送対応です。それなりの時間が必要になるので注意する必要があります。
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まとめ
車検時の必要書類は普通車と軽自動車で異なるため、間違えないように知識を深めておくと安心です。また、業者に依頼せずにユーザー車検にチャレンジするという方は、必要書類が増えることを覚えておきましょう。
時間や手間をできるだけ省いて車検を受けたいという場合は、安心できる業者に整備も含めてお願いするのがおすすめです。また選ぶ業者をきちんとすれば、意外にお得に車検を受けられることもあります。手間や時間をかけずに車検を完了したい方は、ぜひお気軽にネクステージにご相談ください。
▼ライタープロフィール
北野晶夫
オートバイ雑誌と自動車WEB媒体の編集部員を経験後に独立し、フリーの記者・編集者となり現在に至る。
新車取材のほかチューニングカーやレースの取材等も行う。写真撮影も行い、撮影・執筆・編集と一連の制作を担当することが多い。読者のカーライフを応援できる記事づくりがモットー。
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