車の個人売買でローンは組める？条件や注意点を解説
車購入時のローン利用は販売店での取引が一般的ですが、個人売買でも融資を受ける方法があります。ただし、通常の購入とは異なる条件や制約が存在するため、事前の理解が不可欠です。
この記事では、個人売買におけるローン事情、利用可能な金融機関の選択肢、審査通過のポイント、取引時の注意点やリスク対策まで徹底解説します。安全で賢い車購入の参考にしてみてください。
※目次※
・車の個人売買でローンを組むには、特定の金融機関での条件クリアが必要となる。
・個人間取引では契約書作成や適正な価格設定など、販売店とは異なる準備が重要。
・トラブルリスクを避けたい場合は、保証充実の販売店利用が安心できる選択肢。
車の個人売買でもローンは組める？
多くの金融機関は、車の個人売買の代金をローンの対象に含めていません。店舗で購入するのであれば注文書や見積書から取引の正当性を容易にチェックできますが、個人間では妥当性の確認が容易ではないことが理由として挙げられます。
仮に確認できても、多くの時間と労力が必要です。金融機関の自動車ローンは金利が低いため、それを目当てにした悪質な偽装取引を防ぐ目的があることも対象外の理由でしょう。
個人間での車取引では、大半の金融機関でオートローンの承認が厳しい状況です。ただし、JAバンク（農協）や労働金庫といった協同組織系金融機関では、条件次第でマイカーローンの承認が得られる可能性があります。
また、ネットオークションやフリマアプリでの取引は、通常のオートローン対象外となるケースがほとんどです。基本的には現金決済が求められますが、プラットフォームによってはクレジット決済に対応しているものもあります。
【車の個人売買】ローンを利用する際のチェックポイント
個人間の取引で銀行ローンを利用するにあたり、まずはローンに関する基本的な知識を身に付けておくことが大切です。
ローンは一括で購入できない高額なものの購入に役立ちますが、使い方を間違えると大きく損をしてしまう可能性もあります。損をしないためにも、金利や審査とは何かをしっかり把握しておきましょう。
借入可能額
借入可能額とは、ローンを組める限度額のことです。例えば、借入可能額が100万円に設定されている場合、120万円の車を購入したいのであれば差額の20万円は現金を用意するか他のローンで補填する必要があります。
借入可能額は利用者の年収を参考にして金融機関が決定するため、希望の額が認められるとは限りません。一般的には、銀行カードローンの借入可能額は信販系よりも高く、年収が多いほど借入可能額も上がります。
しかし、初回の借入可能額は銀行でも100万円以下の場合が多く、50万円以上のローンを組みたいときは収入証明書の提出が必要です。
金利
金利とは、借り入れに応じて支払う利息の割合を指します。わずかな差が返済総額に大きな差を生むことになるため、金利は自動車ローンを組む際の重要な判断材料です。自動車ローンの多くは、購入する自動車を担保にすることで低金利を実現しています。
また、金利には固定金利と変動金利の2つの種類があり、固定金利は借り入れたタイミングの金利が返済完了まで適用されるのが特徴です。メリットとして、景気に左右されず、金利が上がることも下がることもない安定性が挙げられます。
変動金利は市場金利に連動して利率が上下する仕組みです。不安定ではあるものの、金利の低い状態が続けば固定金利よりも返済額が少なくなります。
借入期間
借入期間は、金融機関にローンを全額返済するまでの期間を指します。借入期間は1か月単位のものが多く、最長期間は借入金額によって変動するのが一般的です。借入期間を2年6か月でローンを組んだ場合は、最大30回払いでの支払いになります。
借入期間が長いと毎月の返済額は少なくなりますが、返済期間が長くなる分、利息を多く払わなければなりません。借入期間が長いほど総支払額が大きくなるため、毎月無理なく返済できる金額を前提とし、可能な限り短い期間で返済することが重要です。
審査にかかる日数
銀行ローンの審査は7日~14日ほどかかり、信販系のローンより長い審査日数を設けているのが一般的です。金利が低いほど日数が多くかかる傾向があり、審査の基準も厳しくなります。
しかし、その銀行に口座を持っている場合や店舗で申し込む場合は期間を短縮できるケースもあるため、早く審査を通したいときに検討しましょう。
来店する必要があるかどうか
ローンを組むのに、来店する必要があるかどうかも重要な要素です。近年は、インターネットや電話で申し込めるローンも増えています。
銀行のローンを組むのに来店が必要な場合は、銀行に行く時間を確保できるかも考慮しましょう。銀行の営業時間は平日の9時~15時のため、この時間内に銀行へ行かなくてはなりません。来店が困難な場合は、インターネットや電話のみで完結するローンがおすすめです。
審査が厳しいかどうか
ローンを利用するには審査に通る必要があります。審査の基準は利用するローンによって変わり、金利が低いローンほど審査が厳しくなるのが一般的です。銀行のローンは信販系ローンよりも厳しいことが多く、ローンを組むハードルが高くなります。
希望に合うローンを見つけても、審査に通らないと利用できません。審査の厳しさは選択肢に入るかの重要な要素になるため、しっかりと確認しましょう。
【車の個人売買】ローンを利用できる条件
ローンを利用できるかどうかは、金融機関だけではなく借り入れする側の信用度によっても異なります。金融機関から見て、ブラックリストに登録されていないか、個人間売買の正当性を証明できているか、売買金額や毎月の支払額に妥当性があるかが重要です。ここでは、これらのポイントを解説します。
ブラックリストに登録されていない
ブラックリストとは、借入金の返済を長期間遅延したときや破産した場合などに記録される個人の信用情報です。個人の氏名や住所・年齢・生年月日などの基本的な情報の他、職業・年収・借り入れ状況・借り入れ履歴などが登録されます。
ブラックリストに登録されている場合、一定期間は新たにローンを組めないことに加え、クレジットカードの使用や新規発行もできません。
ブラックリストの情報は基本的に時間の経過以外では削除できないため、心当たりがある方は個人信用情報の開示請求を行い、自分の状況を確認しましょう。
利用目的が車を購入であることを証明できる
ローンを利用するには信用が重要です。ローンを組む目的が車の購入であると信用してもらえるかどうかは、重大なポイントになるでしょう。個人間の取引を信用してもらうには、要件を含めた契約書を作成するのが有効です。
売主と買主の住所氏名や関係性、売買する車の車種名・型式・車台番号などの基本的な情報、売買で発生する金額と車両の引き渡し日などを記載した契約書を用意しましょう。正式な契約書でなければならないため、売主と買主の押印も必要です。
販売店やディーラーでの取引ではこのような手順は必要ありませんが、個人間の取引では全て自分たちで用意しなければなりません。
売買金額が妥当である
店舗で販売されている車は、ある程度の差異はあっても市場の相場に沿った価格に設定されています。しかし、個人間取引は買主と売主の合意価格で取引されるため、相場を無視した価格設定が可能です。
車の売買価格が市場価格とかけ離れていた場合は、担保になる車の価値が相対的に減少してしまう恐れがあります。借入額が担保となる車の価値に見合っていない場合、ローン利用者が返済不能になった際に、金融機関が債権を回収できなくなるかもしれません。
「多額のローンを引き出すために価格をつり上げているのではないか」という疑問も発生することから、妥当な価格で取引されているかは申し込みの際に重要視されます。
毎月支払う返済額が妥当である
ローンの返済額が妥当かどうかも審査の重要なポイントです。毎月のローンの支払額は、毎月の収入の25％~35％以下に収めるのが一般的だといわれています。
車のローンだけではなく住宅ローンもある方は、全て含めた上での割合です。車のローンだけであれば、多くの方が平均1万円~3万円程度を返済しています。
収入に対して毎月の返済額が多過ぎると「返済が遅れる可能性がある」または「しっかりと支払われないのでは」と懸念されるため、審査に通りにくくなるでしょう。
【車の個人売買】ローンを利用する際の注意点
個人間取引でのローン活用には、販売店経由の購入とは異なる特別な配慮が欠かせません。金融機関からの信頼獲得と取引の安全性確保が最重要課題となります。以下の注意点を把握し、慎重に取引を進めることが契約への道筋となるでしょう。
乗り換えの場合は売却額と購入額の差額を確認する
ローンを申し込む前に、現在所有している車の売却額を確認しましょう。車を売って個人売買の購入金額をまかなえれば、ローンを利用する必要がなくなります。
ローンを利用すると金利や手数料が発生し最終的な支払額が増えるため、利用せずに済むのであればそれに越したことはありません。乗り換えの場合は、所有している車をなるべく高く買取ってくれる買取店を探し、査定に出してみることをおすすめします。
購入前に仮審査を済ませておく
銀行のローンを利用する場合は、車を購入する前に仮審査を済ませておきましょう。審査に落ちると借り入れできないことから、売主側に購入額が支払えないだけでなく、取引も進められなくなってしまいます。
仮審査は、車のローンを組む基準を満たしているかを簡易的に判断するものです。本審査同様に、通過にはある程度の日数が必要になるため、早めに申し込んでおきましょう。
余裕を持って支払日を設定する
ローンを組んでもすぐにお金が振り込まれるわけではありません。本審査に時間がかかることを考えると、入金までには早くても1週間~2週間はかかります。ローン申し込み後すぐに支払日を設定してしまうと、代金が用意できない可能性があるため注意しましょう。
特に、金利が低く審査が厳しいとされる銀行ローンは、審査に時間がかかります。審査にかかる日数を踏まえて売主側と話し合い、支払日を設定しましょう。
無理なく返済できるローンを選ぶ
ローンを返済する上で重要になるのは、毎月遅れずに返済することです。「今月は苦しいので来月まとめて払おう」などと予定を変えず、決められた金額を決められた日に返済しましょう。
どうしても返済できない月がある場合は、ローン会社に返済できない理由を説明しましょう。返済が滞ると、信用情報に傷が付いて悪影響を及ぼす恐れもあります。
車を確実に引き渡してもらえる相手かを見極める
個人間取引では、入金完了後に車両受け渡しが行われないケースに注意しましょう。相手方の本人確認を徹底的に行い、身分証明書の提示を求めることが重要です。実車の現物確認を経てから契約締結に進みましょう。
受け渡し場所や方法、立会人の有無についても詳細な取り決めが不可欠です。相手の信用度を慎重に評価することが、トラブル回避の決定的要因となります。
名義変更の遅れがないようにする
車両登録の変更手続きは、取引完了後に迅速な対応が求められます。手続きの遅延により、税負担や交通違反の責任が前所有者に対して発生する恐れがあります。必要書類の事前準備を怠らず、車両受け渡し直後から変更手続きに着手できる体制を整えておきましょう。法定期限内での完了を目指し、計画的なスケジュール管理が重要です。
【車の個人売買】購入する際の取引の流れ
個人間での車両取引は、販売店での購入プロセスとは大きく異なります。各段階でのリスクを最小化するため、手順に注意することが大切です。適切な流れを把握し、段階ごとに慎重な対応を心がけることで、安全な取引が実現できるでしょう。ここでは、個人売買で車を購入する場合の取引の主な流れについて解説します。
1.車や価格の確認
対象車両の状態把握を徹底的に行います。見た目の状態に加え、エンジンや電装品の動作確認、点検履歴、事故歴の有無まで幅広く調査しましょう。併せて、市場での同等車両価格と照らし合わせ、提示額の妥当性を判断します。価格調整が必要と判断した場合は相談してみましょう。
現物確認により、後の争いを未然に防げます。複数の情報源から相場を調べることも重要です。
2.契約
車両状態と価格条件に合意が得られたら、正式な売買契約を締結します。口頭での約束は避け、書面による契約書作成が欠かせないといえるでしょう。車両の詳細情報、取引金額、決済手段、引き渡し予定日、登録変更の責任範囲などを具体的に記載し、当事者双方の署名押印を行います。
書面での契約により、将来的なトラブルにつながるリスクを大幅に軽減できます。契約条件は曖昧な表現を避け、明確に記載することが大切です。
3.支払い
売り手との合意に基づいた方法で代金決済を実行します。現金取引が主流ですが、銀行送金を選択する際は手数料負担の事前確認をしておきましょう。ローン利用時は、融資金の入金タイミングに合わせた決済日程の調整が求められます。
決済方法や実行時期も契約書への明記により、後の混乱を防げます。高額取引では安全性を重視したほうがよいので、銀行での手続きがおすすめです。領収書の発行も忘れずに依頼しましょう。
4.車の引き渡し
代金決済後、車両の受け渡しを行います。この段階で、車両状態の最終確認を実施し、契約時の内容との整合性をチェックしましょう。車検証、自賠責保険証、点検記録などの必要書類の受領も忘れずに行います。予備キーの本数確認も重要です。
受け渡し時の丁寧な検査により、後の問題発生を回避できます。引き渡し完了の確認書面を作成することで、より安全な取引となるでしょう。
5.各種手続き
車両受け渡し完了後、速やかに各種変更手続きを実施します。可能であれば自賠責保険の名義変更を実施し、任意保険への加入手続きを行いましょう。車庫証明取得や車検証の名義変更も重要です。手続きには法定期限が設けられているため、計画的な進行が欠かせません。
不明点は保険会社や陸運局など関係機関への相談をおすすめします。手続き完了まで責任を持って対応することが、トラブル防止につながります。
【車の個人売買】ローンを組めない場合の対処法
車の個人売買でマイカーローンが組めない場合には、銀行のフリーローンやキャッシングを利用する方法もあります。
どちらもマイカーローンより金利が高くなるデメリットはありますが、その分審査がないまたは審査に通りやすいメリットがあるため、活用しやすいでしょう。ここでは、マイカーローンが組めないときに役立つフリーローンとキャッシングについて解説します。
銀行のフリーローンを活用する
フリーローンとは、利用目的が限定されていないローンのことを指します。担保や保証人が不要なケースも多く、車の購入費用だけではなく引っ越しや住宅のリフォーム、旅行資金など自由に使えるローンです。Web上で簡単に申し込めるものもあります。
銀行によって無担保型や有担保型、固定金利や変動金利、借入可能額の上限が決まっているため、条件に合う借入先を探しましょう。
キャッシングを利用する
簡単な審査ですぐにお金を借りたい場合は、クレジットカードやカードローンのキャッシングを利用するとよいでしょう。クレジットカードの場合、手持ちのクレジットカードにキャッシング機能が付いていれば、申し込みや審査をせずに利用可能です。
カードローンは、クレジットカード会社や金融機関が提供する個人向け融資サービスを指します。入会金や年会費がかからず、自由な借り入れが可能です。
しかし、どちらも金利が高く限度額が低いため、長期の借り入れには向いていません。返済計画をしっかり立てた上で利用しましょう。
車の個人売買に潜むリスクも理解しておこう
個人間取引は価格面での利点がある反面、多様なリスクが潜んでいます。これらのリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることが取引を成功させるための秘訣です。リスクを理解した上で慎重に判断し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも重要といえるでしょう。
トラブルが発生しやすい
個人同士の契約のため、問題が起きやすく、発生時は当事者での解決が基本となります。トラブルには、車両欠陥の隠ぺい、代金不払い、登録変更の放置、約束した内容の食い違いなどがあります。
さらに、アフターフォローや保証が存在しないため、購入後の問題発見時も自己対応となってしまいます。専門知識がないと適切な判断が困難な場合も多く、慎重な検討が必要です。
手続きに手間がかかる
取引に関わる全手続きを個人で実施する必要があるため、相当な時間と労力が必要です。車検証の登録変更、自賠責保険の変更、車庫証明の申請など、複数機関での手続きが待っています。平日に時間を作って陸運支局や警察署に出向く必要があり、書類不備時は再訪問が必要です。
手続き経験のない方には重い負担となるでしょう。各機関の受付時間や必要書類の把握も事前に行う必要があります。
車の個人売買のトラブルを防ぐなら！販売店利用がおすすめ
個人間取引のリスクを回避したい場合は、中古車販売店の活用がおすすめです。プロの仲介により、安心感のある車両購入が実現できます。販売店なら豊富な在庫から選択でき、購入後のサポートも充実しているため、初心者でも安心して取引を進められるでしょう。
販売店を利用するメリット
販売店活用の最大の利点は、豊富な車種を1カ所で比較検討できることです。専門スタッフからの的確なアドバイスが受けられ、多くのお店ではローンやクレジット決済にも対応しています。お店によっては購入後の保証制度が充実しており、予期しない不具合にも対処できるでしょう。
また、面倒な手続きは販売店が代行してくれるため、時間と労力を大幅に節約できます。車両の品質についても、多くの販売店側では納車整備を実施するため、個人売買よりも安心です。
ディーラー
ディーラーは、特定のメーカーと特約店契約を結んだ販売店です。トヨタのディーラーであればトヨタ車のみ販売するため、特約店契約を結んだメーカー以外の車は取り扱っていません。
ディーラーの大きなメリットは、どの店舗でも同じ水準のサービスを受けられること、ディーラーオプションが付けられることです。また、整備工場を併設した店舗が多く、メーカーが直接指導するクオリティーの高い整備・点検を受けられます。
サブディーラー
サブディーラーとは、ディーラーから車を仕入れて販売している店舗のことを指します。メーカーと直接契約しているわけではないため、さまざまなメーカーのモデルを比較しながら選べることがメリットです。
SUVやミニバン、コンパクトカーなど、車種に特化したサブディーラーもあります。さまざまな車のメリットとデメリットを中立的な立場で教えてもらえることも利点です。
ディーラー同様に整備工場を併設している店舗もあるため、購入後のサポートも受けられます。
中古車販売店
中古車販売店は、中古車を専門で取り扱っている店舗です。高年式の車両から登録（届出）済未使用車まで、さまざまな年式、メーカーの車両が数多くそろっています。
タイプ別・車種別・グレード別・走行距離などを絞り、条件に合うモデルを探せることもメリットです。新車よりも安い価格で購入できる他、在庫があるため納車に時間がかかりません。独自の保証サポートを用意している業者を選べば、安心して購入できるでしょう。
まとめ
車の個人売買におけるローン利用は限定的ながら可能です。金融機関の選択肢は狭く、審査条件も厳しいのが現実でしょう。トラブルリスクや手続きの複雑さを考慮すると、販売店での購入が安心できます。
しかし、適切な準備と慎重な取引により、個人売買でも満足のいく車購入を実現することは十分可能です。どちらを選択するかは、時間的余裕とリスク許容度を考慮して判断しましょう。
▼ライタープロフィール
小波津健吾
高山自動車短期大学を卒業とともに国家2級整備士資格を取得。その後、整備士として実務経験を積み重ね自動車検査員資格を取り、民間工場で検査員として従事した経歴を持つ。現在はメカニックや検査員の知識と経験を活かし、主に車系のメディアで執筆している。
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