中古車は県外から取り寄せ可能？購入の手順やメリット・デメリットを解説
地元の中古車店では希望に合う1台が見つからないという場合、県外からの中古車取り寄せを活用すれば、選択肢は全国に広がります。希少な車種やグレード、特別仕様車が見つかる可能性が大きく向上するでしょう。
ただし、陸送費用や現物確認の難しさなど、考慮したい点もあるのは事実です。そこで本記事では、安心して理想の1台を手に入れるための具体的なステップとノウハウを紹介します。
※目次※
・中古車を全国規模で探すことで、希望条件に合う車を見つけられる可能性が高まる。
・県外から中古車を取り寄せる場合、輸送費用や他府県登録費用などの費用が発生する。
・県外からの取り寄せを検討するなら、販売店が対応しているかどうかを最初に確認する必要がある。
中古車を県外から取り寄せるメリット
中古車を県外から取り寄せる大きな魅力は、選択肢の幅が大きく広がることです。地元では見つからない条件に合った1台や、希少価値の高いモデル、さらには使用環境による状態の違いを生かした良質な車両との出会いも期待できます。中古車を県外から取り寄せる主なメリットを3つ紹介します。
希望条件に合う車を見つけやすい
県外から中古車を取り寄せるメリットのひとつは、希望条件に合った車を見つけやすくなる点です。自宅近辺の地域だけで探すと選択肢が限られますが、全国規模で探すことで車種や年式、走行距離といった細かい希望条件に合う車を見つけられる可能性が高まります。
希少な車を探せる
全国規模で探せるメリットとして、希少価値の高い車種も見つかる可能性が大きく広がる点が挙げられます。例えば特別仕様車や限定カラーモデルなど、地元の中古車販売店ではめったに在庫がない車種でも、県外から取り寄せることで入手できるケースは少なくありません。
特に生産台数が少ない限定モデルや人気の高いグレードは地域によって偏りがあるため、全国を検索範囲にすることで出会える確率が高まります。輸入車の希少モデルや生産が終了した車種の良好な個体も、視野を広げることで見つけやすくなるでしょう。
良好な状態の個体に出会える可能性がある
中古車を県外から取り寄せると、同年式・同走行距離でも状態が良好な車両に出会える可能性が高まります。これは、地域によって車の使用環境が大きく異なるためです。
例えば、雪国では融雪剤の影響で車体のさびが進みやすく、都市部では狭い駐車場による小さな傷が多い傾向があります。一方で温暖で降雪の少ない地域の車両はさびが少なく、地方では広い駐車スペースにより傷が付きにくいという場合もあるでしょう。
他県からの取り寄せで、同条件でも外装の状態が格段に良い車両を見つけられるケースもあります。
中古車を県外から取り寄せるデメリット
県外から中古車を取り寄せる場合、デメリットも把握しておく必要があります。どのような課題があり、それをどう解決できるのか、具体的な対処法も含めて理解することで、後悔のない中古車購入を実現できるでしょう。
輸送に費用がかかる
県外から中古車を取り寄せる上で、輸送費用が大きなデメリットです。陸送費は距離によって大きく異なり、同一県内や近隣県なら1万円~3万円程度で済みますが、複数県をまたぐと3万円~10万円、本州の北から南への長距離輸送では10万円以上かかる場合も珍しくありません。
ミニバンやSUVなど大型の車種は、小型車よりも料金が高くなる傾向があります。また高級車や旧車、車高の低いスポーツカーなどは特殊な輸送方法が必要なため、別途料金が設定されることもあるため注意が必要です。
他府県登録費用がかかる
県外から中古車を取り寄せる際には、他府県登録費用が発生する点も覚えておきましょう。これは車のナンバープレートを自分の住んでいる都道府県のものに変更するための費用で、地域によって費用が異なります。一般的な費用としては、1万円~2万円程度を目安にするとよいでしょう。
予算の計画を立てる際には、本体価格だけでなく、これらの追加費用も考慮することが大切です。費用を抑えるには、事前に詳細な見積もりを取り、不明点があれば質問するようにしましょう。
現物を見た上での判断がしにくい
県外からの中古車購入で懸念されるのが、現物を直接確認しにくい点です。遠方にある車両の状態を正確に把握するには、販売店に詳細な追加写真や動画の送付を依頼しましょう。
特にボディの傷やへこみ、内装の使用感など気になる点は、具体的に指定して確認するのが効果的です。
近年はビデオ通話を通じて車両の確認ができる販売店も増えています。こういった販売店が丁寧に対応してくれるかどうかという点も、信頼性を判断する重要な材料となるでしょう。
納車までに日数がかかる
県外から中古車を取り寄せる場合、納車までに時間がかかることを念頭に置いておく必要があります。購入決定から納車まで一般的に2週間以上を要するため、計画的な購入が重要です。これは車両の陸送手配や他府県での名義変更手続きに時間がかかるためです。
特に店舗へ足を運べない場合は、契約書類の郵送や返送に1週間~10日程度の追加時間が必要になるでしょう。余裕を見たスケジュール管理を心がけ、必要書類は事前に準備しておくとスムーズです。
キャンセルがしにくい
県外からの中古車取り寄せでは、契約後のキャンセルは基本的に難しいと認識しておきましょう。多くの販売店では契約後のキャンセルに違約金を設定しています。
特に陸送手続きや名義変更が始まると、これらの実費も請求される可能性があるので注意が必要です。キャンセルリスクを減らすには、契約前にキャンセルポリシーを書面で確認し、納得してから契約書にサインする必要があります。
また、車両状態の詳細確認や契約内容の理解を徹底することで、後悔するリスクを最小限に抑えられるでしょう。
購入後のサポートを利用しにくい
県外の販売店から中古車を購入した場合、アフターサービスの利用が大きな課題となります。遠方の販売店では定期点検や故障時の修理に行くのが難しく、地元のディーラーや整備工場での対応が必要になるためです。
特に保証による修理が必要な場合、購入店での対応を求められることもあり、距離的な問題が発生します。この課題を解決するには、購入前に販売店の保証内容を確認し、地元の整備工場でも対応可能かどうか確認することが重要です。
中古車を県外から取り寄せる流れ
県外から中古車を取り寄せる場合、いくつかのステップを踏む必要があります。希望の車種が見つかってから実際に手元に届くまでには、具体的にどのような流れで進めればよいのでしょうか。県外から中古車を取り寄せる一連のプロセスを、順を追って解説します。
ネットで中古車を探す
中古車を県外から取り寄せる際は、インターネットの中古車情報サイトを活用するのが効率的です。多くのサイトでは、メーカーや車種、価格帯、年式などの詳細な条件で、全国の在庫から検索できます。さらには、地方や都道府県を指定して探すことも可能なのが一般的です。
販売店に問い合わせる
中古車情報サイトで理想の1台を見つけたら、販売店への問い合わせが次のステップです。問い合わせの際には、在庫の有無、県外からの購入の可否、車両の状態など詳細を確認しましょう。
多くの販売店では、メールフォームと電話の両方で問い合わせができます。特に県外からの取り寄せでは、輸送費用や納車までの期間、保証内容についての確認が重要です。
現車の確認が難しい分、販売店とのコミュニケーションを密に取り、写真や動画での車両チェックを依頼しましょう。分からないことは遠慮せず質問することをおすすめします。担当者の対応の丁寧さも販売店選びの判断材料のひとつです。
見積もりを依頼する
県外から中古車を取り寄せる際の見積もり依頼では、通常の購入時には含まれない特有の費用項目に注意が必要です。見積もりには、車両本体価格だけでなく陸送費や他府県登録費用が含まれているか確認しましょう。
見積書を受け取ったら、これらの費用が「諸費用」としてまとめられているだけでなく、内訳が明記されているか確認することが重要です。
また契約後のキャンセルは原則として難しいため、見積もり段階で車両の状態や納車方法、保証内容についても詳細に確認しておきましょう。不明点については質問し、総額を正確に把握することが後々のトラブル防止につながります。
必要書類の準備と契約
見積もり内容に納得したら、契約手続きに進みます。県外からの中古車取り寄せでは、必要書類の準備が重要です。普通車の場合は実印、印鑑登録証明書、車庫証明書、委任状などが必要です。一方で軽自動車では、印鑑、住民票の写し、自動車検査証明書などが求められます。
店舗に足を運べない場合は、書類のやりとりを郵送で行うため、通常より余分に時間がかかることを想定しておきましょう。不明点があれば販売店の担当者に確認した上で、正確な書類をそろえましょう。これにより、納車までのプロセスがスムーズに進み、余計な時間やストレスを避けられます。
納車日を調整する
県外から中古車を取り寄せる場合、納車日の調整は重要な点です。契約と書類の準備が完了したら、販売店から納車可能日の連絡があります。この時点でスケジュールの調整が必要です。
陸送による輸送時間や他府県への名義変更手続きのため、購入から納車まで2週間以上かかるケースも想定しておかなければなりません。納車当日は、ボディの傷や内装の状態、エンジン音などを丁寧にチェックする時間を十分に確保しましょう。
また、任意保険の開始日を納車日に合わせて調整することも重要です。販売店とのコミュニケーションを密に取ることで、スムーズな納車を実現できます。
中古車を県外から取り寄せる上での注意点
県外から中古車を取り寄せる際には、重要な注意点がいくつかあります。販売店の対応範囲の確認、車両の状態のチェック、信頼できる販売店選びは、県外から取り寄せる上での成功の鍵です。ポイントを事前に押さえておくことで、安心して理想の1台を手に入れられるでしょう。
県外からの取り寄せが可能か事前に確認する
県外からの取り寄せを検討する際、最初に確認しておきたいのは販売店が実際に対応しているかどうかという点です。全国どこからでも取り寄せOKとうたっている店舗がある一方で、店頭納車のみの対応や特定エリア限定という販売店も存在します。
販売店に問い合わせる際は、取り寄せの可否だけでなく、保証内容や現在乗っている車の下取り査定方法についても確認しましょう。販売店によっては、系列店が近くにない場合、保証による修理を受けにくいという問題が生じる可能性があります。
可能であれば現地で車両の状態を確認する
可能であれば、中古車の現物確認を直接行うことが理想的です。実際に車両を目で見て触れることで、写真では分からない小さな傷や内装の状態、エンジン音などを確認できます。しかし、県外からの取り寄せの場合、現地訪問が難しいケースも多いでしょう。
その場合は、販売店に詳細な写真や動画の追加送付を依頼するのが効果的です。特にボディの四隅、内装の使用感、エンジンルームの状態など、気になる箇所を具体的に指定しましょう。
状態確認を怠ると、納車後に予想外の修理費用が発生するリスクがあります。この手間を惜しまず、適切な確認方法を選びましょう。
販売店の選択は慎重に行う
信頼できる販売店選びは、県外からの取り寄せを成功させる上で重要です。口コミサイトやSNSでの評判チェックが重要で、実際の購入者の声から客観的な判断材料を得られます。特に「アフターフォロー」に関する評価は、注目したいポイントです。
販売店の実績や規模も判断材料といえます。長年営業している店舗や、全国展開している大手販売店は信頼性が高い傾向にあります。
販売店の認証制度も確認しましょう。「自動車公正取引協議会」加盟店や「認証工場」資格を持つ店舗は、一定の基準をクリアしている証拠になります。
最後に、保証内容とアフターサービスのチェックが重要です。遠隔地でも対応可能な保証プランや、地元の提携工場での修理対応があるかどうかは特に重要といえます。
まとめ
中古車の県外からの取り寄せは、全国から希望条件に合った車や希少車を探せるというのが大きなメリットです。一方で、陸送費や他府県登録費用などの追加コスト、現物確認の難しさ、納車までの日数、キャンセルのリスク、アフターサポートの制約などのデメリットも伴います。
取り寄せを成功させるためには、ネットでの車両探しから始まり、販売店への問い合わせ、見積もり依頼、必要書類の準備と契約、納車日の調整という一連の流れを理解しておくことが重要です。
また、取り寄せが可能かの事前確認、可能な限りの現地確認、信頼できる販売店選びなど、慎重な対応が求められます。これらのポイントを押さえることで、県外からの理想の1台との出会いをより実現可能なものにできるでしょう。
▼ライタープロフィール
五十嵐巧
大手出版社での書籍編集を皮切りに、25年以上にわたり書籍・雑誌・Webメディアの編集・ライティングに携わる。現在はフリーランス編集者・ライターとして活動し、複数の自動車メディアでもコンテンツの編集・執筆に取り組む。豊富な取材経験と専門知識を活かし、読者に信頼される情報を提供し続けている。
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いかがでしたか。今回の記事が中古車購入を検討しているあなたの参考になれば幸いです。
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よくある質問
Q. 中古車を取り寄せるメリットは何ですか？
Ａ. 中古車を取り寄せるメリットは、自分好みの条件に合った車を選べることでしょう。全国から探せば、選択肢が広がります。ただし、実車の確認ができなかったり、運搬の費用や納車までの時間がかかったりとデメリットもあります。
Q. 納車して持ってもらうといくらかかりますか？
A. 納車費用は、納車する目的地までの距離によって金額が異なります。1時間以内の近隣なら5,000円~1万円、1時間から3時間程度の距離であれば1万円~3万円が相場です。
ただし、販売業者によっては車両点検・書類手続き・洗車・クリーニング・ガソリン代などの諸費用が含まれていることがあります。中には、メーカーからの輸送費や、他店舗からの輸送費も含みます。
Q. 中古車の県外登録費用の相場はいくらですか？
Ａ. 県外登録費用は購入する中古車販売店によって異なります。一般的な費用の相場は1万円~2万円です。県外登録費とは、他の都道府県で購入した車を新しい使用者の住民票がある都道府県で登録する際に掛かる費用のことです。
新しく車を所有する場合、登録手続きをしなければなりません。運輸支局や自動車検査登録事務所で手続きをしますが、使用者の住民票のある管轄であることが義務付けられています。
