カーローンの申し込みに所得証明書は不要？必要書類や申し込みの手順、注意点を解説
カーローンを申し込みたいものの、所得証明書の提出に不安を抱えている方もいるでしょう。派遣社員や契約社員、アルバイトといった雇用形態で働いている方にとって、所得証明書の提出は高い壁のように感じられるものです。
カーローンの中には、所得証明書の提出不要で申し込める商品も存在します。しかし、審査基準や金利などに大きな違いがある点に注意が必要です。
本記事では、所得証明書が必要なケースと不要なケース、カーローン申し込み時の必要書類、申し込み手順、注意点など、車を購入する前に知っておきたい項目を詳しく解説します。
※目次※
・カーローンの申し込みには基本的に所得証明書が必要だが、条件によっては不要となるケースもある。
・金融機関、ディーラー、自社ローンなど、申し込むローンの種類によって必要書類が異なる。
・車を購入する際は収入に見合った金額の車選びが重要で、事前の返済シミュレーションや維持費の計算が不可欠。
カーローンの申し込みに所得証明書は不要？
カーローンを申し込む際に所得証明書は必要なのか、それとも不要なのかという点を解説します。どのような場合に所得証明書が必要で、どのような書類であれば認められるのか、また所得証明書なしでローンを組める条件について具体的に見ていきましょう。
基本的に所得証明書が必要
カーローンを申し込む際、金融機関が申込者の返済能力を確認するために、原則として所得証明書の提出が求められます。
所得証明書は、毎月の返済が確実に行われるかどうかを判断する上で重要な書類です。銀行や信用金庫などでは特に、返済が滞るリスクを最小限に抑えるために所得証明書を必要としています。
安定した収入があることを証明できなければ、ローン審査に通るのは難しいと認識しておきましょう。
所得を証明できる書類とは？
所得を証明できる書類には、さまざまな種類があります。給与所得者の場合、最も一般的なのは「源泉徴収票」です。会社から毎年1月頃に渡される、年間の所得と納税額が記載された重要書類です。また、「給与明細書」も所得証明として有効で、直近2か月~3か月分が必要になるケースが多いでしょう。
個人事業主やフリーランスの場合は、「確定申告書（税務署の受付印があるもの）」や「納税証明書」が主な所得証明書類に該当します。さらに、自治体が発行する「所得証明書」や「課税証明書」も広く認められています。
派遣社員など雇用形態が不安定な方でも、これらの書類を準備することで返済能力の証明が可能です。所得証明書類は、審査を円滑に進めるための重要な資料といえます。
所得証明書不要でローンが組めるケースもある
カーローンに申し込む際には所得証明書を求められるのが原則ですが、一定の条件を満たせば提出が不要になるケースもあります。
銀行系カーローンの中には、申し込む金額が500万円以下であれば所得証明書の提出が不要というケースも存在します。ただし、条件は金融機関によって異なり、申し込む時点での年齢が20歳以上であることなど、追加条件が設けられている場合もあるので確認が必要です。
所得証明が不要であれば、書類準備の手間が省け、申し込み手続きをスムーズに進められます。ただし、安定した収入がないと判断された場合や個人事業主の場合、条件を満たしていても所得証明を求められるケースがあるため注意が必要です。
カーローンの申し込みに必要な所得証明書以外の書類
カーローンを申し込む際、所得証明書以外にもさまざまな書類の提出を求められます。ローンの種類によって必要書類は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。ここでは、金融機関のカーローン、ディーラーローン、自社ローンの申し込みに必要な書類や特徴ついて解説します。
金融機関のカーローンの場合
銀行などの金融機関でカーローンを組む場合、一般的に複数の書類提出が求められます。基本となるのは本人確認書類と所得証明書です。所得証明書は、源泉徴収票や住民税決定通知書、課税証明書などが該当します。また購入する車の見積書や注文書も必要です。
近年は、窓口で直接提出する方法や郵送以外にも、Webサイトからの画像アップロードに対応しているケースもあります。仮審査は書類不要で行えることが多いため、まずは仮審査から始めましょう。
金融機関のカーローンは金利が低い反面、審査基準が厳格で書類準備の手間がかかる点を理解しておく必要があります。
ディーラーローンの場合
ディーラーローンは自動車販売店で直接申し込むため、必要書類が少なく手続きが簡単なのが特徴です。通常、本人確認書類と印鑑のみで申し込めることが多く、所得証明書が不要なケースもあります。
特に50万円以下の少額融資や軽自動車購入時には、印鑑証明書も不要になるのが一般的です。銀行系ローンと比較すると金利は高めですが、車の購入と同時に手続きができるため時間と手間の節約になります。
車の所有権はローン完済まで販売店側にあることが多いため、買い替えなどの際には注意が必要です。仮審査から申し込むと、本審査時にスムーズに契約を進められるでしょう。
自社ローンの場合
自社ローンは中古車販売店が独自の審査基準で提供するローンで、他のカーローン審査とは大きく異なります。
通常のローンでは信用情報が照会されますが、自社ローンでは照会しないケースが多いため、返済の遅延や債務整理経験がある方でも審査に通りやすいのが特徴です。柔軟な審査基準が最大のメリットといえるでしょう。
カーローンの申し込み手順を確認
カーローン申し込みの手順は意外とシンプルですが、正しい流れを知っておくことで時間短縮とスムーズな契約ができるでしょう。また、所得証明書が不要な仮審査から始めることで、自分の借入可能額の目安を知ることが可能です。ここからは、車の見積もり取得から、ローン契約締結までの各ステップを順に解説します。
車の販売店から見積もりを入手する
カーローンの申し込みに際し、最初のステップは車の見積もりを入手することです。見積もりの取得方法は主に2つあります。
ひとつは販売店に直接足を運んで依頼する方法です。店舗に購入を検討中であることを明確に伝え、予算や希望する機能などの条件を率直に話すことで、より適切な提案が受けられます。
もうひとつは、オンラインでの取得です。多くの自動車メーカーや販売店は公式サイトに見積もりシミュレーションツールを設置しており、希望する車種やオプションを選択するだけで簡単に概算見積もりが得られます。
見積書には車両価格だけでなく、税金や保険料などの法定費用、諸費用なども記載されているため、内容をしっかり確認しましょう。
ローンの種類・借入額・返済期間を決める
カーローンプランを選ぶ上で、自分の返済能力に合った最適なローン商品を見つけることが重要です。どのローンを選ぶか、借入額、返済期間に着目して検討しましょう。
金融機関のローン、ディーラーローン、自社ローンで金利の水準に差があるため、同じ金額を借りたとしても総支払額は異なります。一般的に金融機関が最も審査が厳しく、自社ローンが最も緩い一方で、審査が緩いローンは金利が高いことを知っておきましょう。
借入額が大きくなれば、月々の負担も増すものです。基本的に購入予定の車の価格に基づいて決まるものの、頭金を用意するなどして借入額を減らすことで、返済負担を軽減できます。
返済期間の設定も重要です。返済期間が長くなればなるほど月々の支払い金額は抑えられます。ただしその反面、総支払額が増える点を覚えておきましょう。
仮審査に申し込む
カーローンの仮審査は、本審査の前に行う簡易的な審査で、審査結果の見込みを事前に確認できます。仮審査では収入や勤務先情報などを申告するだけで、所得証明書類の提出は基本的に不要です。最短で当日、遅くとも数日で結果が通知されるため、スピーディーに進められます。
仮審査に通過すれば借入可能額の目安も分かり、計画を練り直せるのがメリットです。また、仮審査の結果は信用情報に記録されないため、落ちたとしてもダメージは少なく、複数の金融機関に申し込んでも問題ありません。
自分が希望している借入額が現実的な数字かどうか、まずは仮審査で確認してみるのがおすすめです。
本審査に申し込む
仮審査に通過したら、いよいよ本審査に進みます。本審査は、窓口での手続きかオンライン申請が一般的です。出向くのが難しい場合は、オンライン完結型のローンを選ぶと便利でしょう。
提出する書類として、源泉徴収票などの所得証明書、運転免許証などの本人確認書類、車の見積書などが求められます。オンライン申請では、スマートフォンで撮影した書類画像をアップロードする方式が多い傾向です。
結果が出るまでには数日~1週間程度かかるため、余裕を持って申し込みましょう。書類の不備が起こらないように、事前に金融機関に確認することがポイントです。この本審査はカーローン契約の最終関門のため、必要書類をしっかり準備して臨みましょう。
ローンの契約と返済の開始
本審査に通ると、ローン契約の締結手続きです。契約書への署名・押印を行うと、銀行系カーローンの場合は指定口座に融資金が入金されます。ディーラーローンでは、販売店に直接支払いが行われるケースが一般的です。
返済開始日は契約内容によって異なるものの、多くの銀行系ローンでは契約した翌月から引き落としが始まります。一方、ディーラーローンは車の登録（納車）時期の翌月からが一般的です。
納車が大幅に遅れる場合は、融資実行日を調整できるか事前に確認しておきましょう。また、毎月の返済額を早めに口座に用意して、安定的な返済を心がけることが重要です。返済に関する不明点は、契約時にしっかり確認しておくことをおすすめします。
カーローンの利用にあたっての注意点
カーローンを利用する際には、返済計画だけでなく車選びや生活への影響も重要なポイントといえます。所得証明書不要のカーローンを検討されている場合も、無理のない返済計画を立てることは同様に大切です。
車を購入することで生活の幅が広がる一方、返済負担や維持費によって生活が圧迫されてしまっては本末転倒です。カーローンの利用にあたっての3つの注意点を、しっかりと押さえておきましょう。
収入に見合った金額の車を選ぶ
収入に見合った車選びは、カーローンを組む際の重要なポイントです。一般的に、借入金額は年収の40%~50%以下に抑えることが推奨されています。例えば年収500万円の方なら、200万円~250万円程度の車が無理のない選択といえるでしょう。
ただし、これはあくまで目安です。実際には、他の借入や生活費、将来のライフプランなども考慮して決める必要があります。収入に見合った車を選ぶことで、月々の返済の負担を減らし、快適なカーライフを楽しめるでしょう。
事前に返済シミュレーションを行う
返済シミュレーションは、カーローンに申し込む前に欠かせない重要なステップです。多くの金融機関やディーラーのWebサイトでは、無料で使えるシミュレーションツールが提供されています。借入希望額、金利、返済期間を入力するだけで、毎月の返済額や総返済額を簡単に確認可能です。
このツールを活用してさまざまな条件で試算すれば、自分の家計に無理のない返済プランを立てられるでしょう。特に返済期間は重要です。長くすれば月々の負担は減る一方で総支払額は増加します。逆に短くすれば総支払額は減りますが、月々の負担が大きくなります。
返済プランを立てる際は、突発的な出費にも対応できるよう、余裕を持った計画が大切です。
車の維持費についても考慮する
毎月の返済額だけでなく、車の維持費も忘れてはいけません。維持費には自動車税や自動車重量税といった税金、自賠責保険や任意保険の保険料、ガソリン代、メンテナンス費用などが含まれます。
これらの維持費は車種によって大きく異なり、年間で数十万円にのぼる場合も珍しくありません。特に軽自動車と普通車では税金や保険料に差があるため、購入前に総コストを計算しましょう。
維持費を節約するなら、燃費性能の高いエコカーや軽自動車の選択、メンテナンスの定期的な実施などが効果的です。車を維持していく費用と毎月の支払いを合わせても、生活していく上で無理がないかよく確認しておきましょう。
まとめ
カーローンの申し込みには基本的に所得証明書が必要ですが、条件によっては不要となるケースも存在します。申し込み時には、金融機関、ディーラー、自社ローンなど、選択するローンの種類によって必要書類が異なる点を覚えておきましょう。
申し込み手順としては、見積もりの入手から始まり、申し込むローンの決定、仮審査・本審査を経て契約・返済開始という流れです。
車を購入する際は収入に見合った金額の車選びが重要で、事前の返済シミュレーションや維持費の計算も欠かせません。適切な計画を立てることで、無理のない返済を続けていけます。
▼ライタープロフィール
五十嵐巧
大手出版社での書籍編集を皮切りに、25年以上にわたり書籍・雑誌・Webメディアの編集・ライティングに携わる。現在はフリーランス編集者・ライターとして活動し、複数の自動車メディアでもコンテンツの編集・執筆に取り組む。豊富な取材経験と専門知識を活かし、読者に信頼される情報を提供し続けている。
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