運転免許証の自主返納でお金がもらえる？制度の概要や手続きの方法とは
シニアドライバーによる交通事故を防止するため、運転免許証の自主返納を促す取り組みが進められています。運転免許証を自主返納することで、お金がもらえると耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。
本記事では、運転免許証の自主返納でお金がもらえるのかどうか、制度の概要や手続きの方法について解説します。運転免許証の自主返納を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
※目次※
4.お金がもらえる自治体もある！運転免許証の自主返納をする方法
・運転免許証を自主返納すると、自治体や事業者による特典を受けられる。
・運転免許証の自主返納でお金（現金）がもらえるのは、一部の自治体のみ。
・特典の内容は自治体や事業者によって異なるものの、どれも自主返納者にうれしいメリットばかり。
運転免許証の自主返納制度とは
運転免許証を自主返納すると「運転経歴証明書」が交付されます。この証明書を利用することで特典を受けることが可能です。ここでは、運転免許証の自主返納制度の概要や自主返納を検討するタイミング、家族に勧める方法について解説します。
運転免許証の自主返納制度とは？
運転免許証の自主返納は、シニアドライバーが自らの意志で、有効期限が残っている運転免許証を返却するというものです。
しかし、運転免許証の自主返納をしたくても、運転を止めた後の生活に不安を持つこともあるでしょう。運転免許証の自主返納制度は、その後の生活に困ることがないようサポートすることが目的です。
運転免許証の返納後に手続きを行うと、公的な身分証明書として使える「運転経歴証明書」が交付されます。また、この証明書を利用することで、自治体や事業者などによる特典を受けることが可能です。
運転免許証の自主返納を検討するタイミング
自分の運転に不安を感じたときや運転する必要がなくなったように感じたときは、運転免許証の自主返納を検討するタイミングです。
左右のウインカーを間違えたり、ウインカーを出し忘れたり、信号や標識の見落しがあった場合は事故につながる可能性があります。この他、車庫入れで塀や壁をこすってしまったり、障害物や歩行者を見落としたりする場合は、返納を検討してみても良いかもしれません。
一方、自分の運転に全く不安がない方もいるでしょう。その場合は、家族が心配していないか、交通事故を起こしていないか、クラクションを鳴らされた経験がないかなど、ひとつひとつ思い返してみることが大切です。
家族に運転免許証の自主返納を勧める方法は？
近年、運転免許証の自主返納率は高い水準で推移しています。一方、返納に踏み切れないシニアドライバーも少なくありません。
警察庁の調べ（平成27年度実施）では「自主返納をしようと思ったことがある運転継続者の約7割は、返納をためらう理由として『車がないと生活が不便なこと』と回答した」とあります。
また、支援制度を「知らない」と回答した方は約6割です。自主返納後の特典によって移動手段が確保できることを家族から伝えれば、自主返納を検討してくれるかもしれません。
（参考：『運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果』）
運転免許証を自主返納するとお金がもらえる？
運転免許証の自主返納をすると、お金がもらえるのだろうかと考える方もいるかもしれません。多くの自治体では、現金をもらえるわけではありませんが、商品券や交通系ICカードの支給、路線バスの回数券など、お金の代わりに使える特典が用意されています。
ここでは、具体的な特典の種類についてまとめました。
運転免許証の自主返納をするとお金がもらえる？
運転免許を取得する際は、教習所や合宿免許を利用した方も少なくないでしょう。取得時には数十万円の費用がかかるため、免許を返納することでお金がもらえるのではないかと考える方もいるかもしれません。
運転免許証を自主返納したシニアドライバーに対する支援制度は、自治体によって実施状況が異なります。多くの自治体では、お金（現金）そのものをもらえるわけではありませんが、一部では現金給付をしている自治体も見受けられました。
特典の内容は自治体や事業者によって異なりますが、どれも自主返納者にうれしいメリットばかりです。大きく分けると、次のジャンルに分けられます。
「物流」「銀行」「ホテル」「デパート・スーパー」「警備」「趣味・娯楽」「美容・理容」「自動車学校・教習所」「移送」「墓石・仏壇」「商店街」「食品」「人形」「交通」「自転車・カート」「服飾」「メガネ」「補聴器」「家電」「法律関係」「医療」「車買取」「生活」
免許を自主返納することで受けられる具体的な特典は？
運転免許証の自主返納後に手続きを行うことで「運転経歴証明書」が交付されます。これは、公的な身分証明書としても使用でき、提示することで自治体や事業者などのサービスや特典を受けることが可能です。
免許を自主返納することで受けられる特典には、さまざまなものがあります。例えば、路線バスであれば、乗車運賃の割引、切符や定期券購入費用の助成、回数券の交付などです。タクシーであれば、料金の割引、回数券の交付などが一例となっています。
この他にも、商品券や交通系ICカードの支給、宿泊施設やレジャー施設などの料金割引、デパートでの購入代金の割引などが全国的に多い傾向です。
お住まいの地域の自主返納制度を調べてみましょう
運転免許証の自主返納制度の内容は、都道府県警察または都道府県のWebサイトで確認可能です。なお、警察庁と全日本指定自動車教習所協会連合会の連携により、全国の支援情報が「高齢運転者支援サイト」にまとめられています。
お住まいの地域では、どのような特典が受けられるのかを事前に確認しておけば、免許返納後の生活をイメージしやすくなるかもしれません。
（参考：『運転免許証の自主返納をお考えの方へ ～各種特典のご案内～』高齢運転者支援サイト）
お金がもらえる自治体もある！運転免許証の自主返納をする方法
お金がもらえる地域にお住まいであれば、すぐにでも運転免許証の自主返納をしたいと考える方もいるかもしれません。
ここでは、「運転経歴証明書」の交付対象者や申請手続きの方法、必要書類についてまとめました。
運転経歴証明書の交付を受けられる人
運転免許証の自主返納による特典を受けるには「運転経歴証明書」を発行してもらう必要があります。この証明書は、自主的に運転免許証を返納した方や有効期限が切れてから5年以内の方が対象です。
なお、5年以上が経過している方や一部の免許種別のみ返納した方、運転免許取消しや停止処分など行政処分の対象となっている方は申請できません。
運転経歴証明書の申請手続き
運転免許証の自主返納は、管轄の警察署や運転免許センターで手続きできます。ただし、運転免許センターでは基本的に即日交付が可能ですが、警察署では約2週間~1か月ほどの期間がかかるのが一般的です。
原則、代理申請はできません。本人が窓口に出向き、申請用紙に必要事項を記入しましょう。運転経歴証明書のサイズは通常の運転免許証と同じで、氏名・生年月日・住所・交付年月日などが記載されます。
運転経歴証明書の必要書類
運転経歴証明書の交付申請手続きの際は、下記のものを用意します。なお、別途必要書類が発生するケースもあるため、事前にWebサイトなどで詳細を確認してから行くのがおすすめです。
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・交付手数料（運転経歴証明書1,150円、マイナ経歴証明書900円、両方1,250円） ・印鑑 ・運転免許証 ・申請用写真1枚（縦3.0cm×横2.4cm、申請前6か月以内に撮影したもの） ・住所を確認できる証明書類（免許証に記載の住所から変更がある場合） |
運転免許証もしくはマイナ免許証、2枚持ちの方は両方の免許証を持参しましょう。警察署で手続きをする方は、これに加えて申請用写真1枚を持参します。運転免許センターで手続きする場合は、その場で写真撮影が可能です。
なお、免許証に記載の住所から変更がある方は、住民票やマイナンバーカード、変更後の住所が記載された保険証など、証明書類を用意しましょう。
まとめ
運転免許証の自主返納をしてお金がもらえるかどうかは、自治体によって異なります。多くの自治体では、お金（現金）そのものをもらえるわけではありませんが、一部では現金給付をしている自治体も見受けられました。
特典を受けるには運転履歴証明書が必要です。自主返納や免許失効から5年が経過すると、運転経歴証明書の交付が受けられなくなるため期日内に申請しましょう。
運転免許の自主返納は、お金よりも大事な「命」を守る行動です。高齢になり運転に少しでも不安を感じた場合は、安全のために運転免許証の返納を検討してみてはいかがでしょうか。
【この記事の執筆者】
松田 莉乃
過去の愛車は32GT-R、180SX、33Z。車の構造に興味を持ち「自分の車は自分で作りたい」という気持ちから自動車整備工場に勤務した経験を持つ。中古車買取査定員やタウン情報誌の編集部として仕事をした経験を活かし、主に車・タイヤ関係のメディアを対象に2020年からフリーランスのライター兼エディターとして活動中。
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