車のローンを完済したら所有権解除をしよう!手続きの方法や必要書類を解説

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車のローンを完済したら所有権解除をしよう!手続きの方法や必要書類を解説

車のローンを完済したら所有権解除をしよう!手続きの方法や必要書類を解説

ローンで購入した車の名義がディーラーやローン会社になっている場合、完済後に所有権解除をすることで自分の名義に変更できます。

 

一方、所有権解除をしなければ、完済しても車の所有者としてみなされず、自由に売却や廃車ができないため注意が必要です。しかし、手続きの方法が分からない方もいるのではないでしょうか。

 

本記事では、車の所有権留保と所有権解除の概要や手続きの方法、必要書類を詳しく解説します。

 

※目次※

1.ローンで購入した車の所有権留保・所有権解除とは?

2.車の所有権解除の方法

3.車の所有権解除における必要書類

4.車の所有権解除を依頼するタイミングは?

5.車の所有権解除を行う上での注意点

6.所有権解除が済んだ車は自由に売却できる

7.まとめ

 

■POINT

・所有権解除は、所有権が留保された車の名義を自分へ変更する一連の手続きを指す。

・車の所有権解除の手続きは「借入先の承諾を得て名義変更の書類をもらう」「陸運支局などで名義変更をする」2つの工程に分けられる。

・車の所有権解除を依頼するタイミングはローン完済時の他、売却や廃車を検討する時。

 

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ローンで購入した車の所有権留保・所有権解除とは?

LOANの文字とともに並べられた紙幣・トイカー・電卓

ローンを組んで車を購入する場合、所有者が自分になるとは限りません。ローンを完済するまでの間、ローン会社やディーラーの名義とすることを「所有権留保」と呼び、ローンの完済後に自分の名義へ変更することを「所有権解除」といいます。

 

ここでは、所有権留保と所有権解除について詳しくみていきましょう。

 

所有権留保

銀行や信用金庫といった金融機関が提供するローンの場合、車を購入した方が所有者となります。一方、ディーラーローンでは車を借入金の担保とするため、完済するまでの間、所有者はローン会社やディーラーです。

 

これは割賦販売法第7条にて定められており、所有権留保と呼ばれます。

 

引用「指定商品の所有権は賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定される」

(参考:『割賦販売法 第7条』

 

所有権解除

所有権が留保された車は、ローンを完済した後に手続きをすることで、自分の名義に変更が可能です。この車検証上の名義をローン会社やディーラーから自分へ変更する一連の手続きを所有権解除といいます。

 

なお、ローンを完済しても自動的に所有権解除が行われるわけではありません。この所有権解除を行わなければ、自由に車の売却や廃車ができないため注意が必要です。そのため、完済証明書が届いた時点でディーラーに問い合わせましょう。

 

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車の所有権解除の方法

車の所有権解除までのステップ

車の所有権解除は、名義変更(普通自動車:移転登録)までディーラーに代行してもらうのか、必要書類を受け取って自分で手続きするのかによって手順が異なります。ここでは、順を追って所有権解除の手続きの方法を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

 

step1.完済証明書と車検証を用意して問い合わせる

所有権解除を行うには、車検証とローンの完済を証明する書類が必要です。

 

名称はさまざまですが、ローンを完済してからおおよそ1週間~10日程度で「完済証明書」「契約終了のご案内」「契約終了通知書」といった書類が送付されます。

 

この完済証明書を紛失した場合や書類が届かない場合は、ローン会社に問い合わせましょう。車検証は車に備え付ける必要があるため、グローブボックスに保管されているのが一般的です。

 

書類を手元にそろえたら、車検証の所有者欄に記載のあるローン会社へ連絡し、所有権解除を希望する旨を伝えて必要書類や送付先を確認します。車を購入した際の担当営業に確認してもよいでしょう。

 

なお、所有権解除はオンライン受付に対応していることもあるため、そちらを利用するのもひとつの方法です。

 

step2.必要書類をそろえてローン会社に郵送する

所有権解除に必要な書類がそろったら、指定の送付先へ郵送します。書類には個人情報が含まれるため、簡易書留などで送ると安心です。

 

名義変更まで一連の手続きをディーラーに代行してもらう場合、自分でやるべきことはここまでとなります。新しい車検証が届くのを待ちましょう。

 

なお、所有権解除の手続きをディーラーに依頼する場合、無料で対応してもらえるケースもあれば代行料が発生するケースもあります。場合によっては、1万円前後かかることもあるようです。行政書士などに代行を依頼するのもひとつの方法といえます。

 

step3.名義変更の必要書類をそろえて手続きを行う

所有権解除後に自分で名義変更の手続きを行う場合は、必要書類が手元に届くのを待ちましょう。書類に不備がなければ、おおよそ1週間~10日程度で名義変更(普通自動車:移転登録)に必要な書類が届きます。

 

車の名義変更手続きの窓口は、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会です。名義変更の必要書類を受け取っても、手続きをしなければ所有者は変わりません。普通自動車の場合、印鑑証明書に期限があるため速やかに行いましょう。

 

手続きが全て完了すると新しい車検証が発行され、正式に車の所有者が自分に変更されます。

 

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車の所有権解除における必要書類

封筒と書類

所有権解除の手続きには、いくつかの書類をそろえる必要があります。ここでは、車の所有権解除に必要な書類を紹介します。

 

残債確認・照会依頼書

所有権解除の手続きには、依頼書が必要です。多くの場合、ローン会社や販売店のWebサイトでダウンロードできます。店舗に用意があるケースもあるため、ダウンロードが難しい場合は問い合わせてみましょう。

 

記入する主な内容は、氏名・生年月日・住所・連絡先・車両情報であり、運転免許証のコピーを添付します。

 

自動車検査証(車検証)

所有権解除の手続きには、自動車検査証(車検証)が必要です。多くの場合、名義変更までディーラーに一任する場合は原本、名義変更を自分で行う場合はコピーの提出を求められます。

 

なお、令和5年1月以降に発行された電子車検証は券面に所有者の記載がなく、ICタグに記録されているため「自動車検査証記録事項」が必要です。紛失してしまった場合は、自分で「車検証閲覧アプリ」で出力・印刷し、所有権解除の手続きを進めましょう。

(参考:『国土交通省 電子車検証 特設サイト』

 

印鑑登録証明書

所有権解除の手続きには、印鑑登録証明書が必要です。所有権解除依頼書や委任状に押印した印影が実印と一致することを証明するための書類となります。印鑑登録証明書は、発行から3か月以内、有効期間が10日以上残っているものを提出するようにしましょう。

 

委任状

所有権解除の手続きを第三者に依頼する場合、委任状を用意する必要があります。様式に定めはないため、ディーラーやローン会社が用意しているテンプレートなどを利用すると良いでしょう。印鑑は「実印」を押印して提出します。

 

自動車税納税証明書

所有権解除の手続きには、自動車税納税証明書が必要です。自動車税を滞納していると名義変更ができないため、納税が済んでいることを証明するために必要となります。軽自動車は、軽自動車税納税証明書を用意しましょう。

 

納税証明書を紛失してしまった場合、都道府県税事務所での発行や念書の添付が必要になることがあります。所有権解除の手続きを控えている場合は、納税証明書が手元に残る方法で納めるのがおすすめです。

 

完済証明書

所有権解除の手続きには、完済証明書が必要です。なお、ローン会社によっては「契約終了のご案内」や「契約終了通知書」といった名称のケースもあります。

 

これはローンの完済を証明する書類であり、完済を前提とする所有権解除の手続きには、欠かせない書類です。ローンを完済すると送付されるため、大切に保管しておきましょう。

 

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車の所有権解除を依頼するタイミングは?

クエスチョンマーク

ローンを完済すれば、車の所有権解除が可能な状態になります。一方、依頼するのはどのようなタイミングなのか、疑問に思われる方もいるでしょう。ここでは、所有権解除を依頼する主なタイミングを紹介します。

 

ローンを完済したタイミング

車の所有権解除の適切なタイミングとして挙げられるのは、ローンを完済したタイミングです。ローンを組んで車を購入した場合、完済するまでの間は販売店やローン会社が所有権を持つことになりますが、完済した時点で所有権の留保を解除できます。

 

車を売却するタイミング

ローンを完済した後も所有権解除をせず、販売店やローン会社が所有者になったまま車を使用している方もいるかもしれません。しかし、所有権が留保されたままでは、車の売却ができないため、車の売却に伴い所有権解除を行う方もいるでしょう。

 

車を売却する場合には、所有権解除を事前に行っておくと手続きが迅速に進められます。

 

廃車するタイミング

車を売却するのと同様に、所有権が留保されたままでは廃車手続きができません。そのため、廃車に伴い所有権解除を行う方もいるでしょう。

 

なお、災害や事故などによって廃車する必要がある場合、自分に所有権がないローン中でも廃車できる可能性があります。

 

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車の所有権解除を行う上での注意点

エクスクラメーションマーク

車のローンを完済したら所有権解除の手続きを行いますが、いくつか覚えておきたいポイントがあります。法律違反となり罰則が科せられる恐れもあるため、きちんと確認しておきましょう。

 

ここでは、車の所有権解除における注意点を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

 

所有権解除後はすみやかに名義変更手続きを行う

所有権解除の手続きが完了したら、すみやかに名義変更(移転登録)の手続きをしましょう。道路運送車両法第13条第1項では、所有者に変更があった場合、15日以内に名義変更を行うよう定めています。

 

引用「新規登録を受けた自動車(以下「登録自動車」という。)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない」

 

これを怠った場合、50万円以下の罰金が科される可能性があるため、忘れず手続きを行うことが大切です。

(参考:『道路運送車両法第13条第1項』

 

所有権解除には1週間~10日ほどかかる

所有権解除の手続きには、1週間~10日ほどの期間を要するのが一般的です。中には、2週間ほどかかるケースもあるため、売却や廃車をすると決めたら計画的に進めましょう。

 

ローンを完済次第すぐに必要書類をそろえて手続きをしておけば、売却や廃車をスムーズに進められます。

 

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所有権解除が済んだ車は自由に売却できる

所有権解除の手続きを済ませれば、自由に車を売却することが可能です。下取りよりも中古車買取店のほうが高値が付きやすい傾向があるため、車を高値で売却するなら複数の買取店に見積もり依頼するのがおすすめといえます。

 

なお、どのお店に売却するか迷った場合は価格だけでなく、信頼のおける買取業者を選ぶことが大切です。口コミや実績を確認し、安心して依頼できるお店を選びましょう。

まとめ

笑顔でOKサインを出す女性

車の所有権解除は、ローン完済後に所有権を自分に変更する一連の手続きを指します。なお、ローンを完済しても所有権が自動的に変更されることはありません。所有権解除を済ませていない場合、自由に車の売却や廃車することができないため注意が必要です。

 

また、所有権解除手続きは、想定よりも期間を要する可能性があります。車の売却時や廃車時に慌てることがないよう、ローンを完済したタイミングで手続きをしましょう。

 

【この記事の執筆者】

車のローンを完済したら所有権解除をしよう!手続きの方法や必要書類を解説

松田 莉乃

過去の愛車は32GT-R、180SX、33Z。車の構造に興味を持ち「自分の車は自分で作りたい」という気持ちから自動車整備工場に勤務した経験を持つ。中古車買取査定員やタウン情報誌の編集部として仕事をした経験を活かし、主に車・タイヤ関係のメディアを対象に2020年からフリーランスのライター兼エディターとして活動中。

 

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