自動車税金完全ガイド2024!13年経過後の変化や排気量別一覧も解説

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自動車税金完全ガイド2024!13年経過後の変化や排気量別一覧も解説

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自動車を所有する喜びと共に、避けては通れないのが税金の問題です。どのような税金があり、幾ら支払う必要があるのか、複雑で分かりにくいと感じている人もいるのではないでしょうか。

 

エコカー減税や環境性能割など、近年の制度変更についても把握しておく必要があります。自動車にかかる全ての税金について、初心者にも分かりやすく解説していくので、ぜひ参考にしましょう。

 

※目次※

1.自動車の税金の種類

2.自動車にかかる税金の金額一覧

3.自動車の税金の優遇制度とは

4.自動車の税金の納付について

5.まとめ

 

■POINT

・自動車税は、日々の所有に対して毎年課される「自動車税種別割」、車検のタイミングで納める「自動車重量税」、車を購入する際にかかる「環境性能割」の3種類がある。

・新車登録から13年を経過すると増税の対象となり、さらに18年経過すると自動車重量税が追加で上乗せされる。

・環境に配慮した車両には優遇制度が設けられており、節税効果が期待できる。

 

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自動車の税金の種類

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自動車の所有や購入に関連する税金には、複数の種類があります。まずは、主要な自動車税について見ていきましょう。税金についての基本的な仕組みや課税対象、納付方法などを詳しく解説します。

 

【自動車の税金.1】自動車税種別割

自動車税種別割は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課される地方税です。道路の利用や損傷に対する負担金的な性格を持つため、主に乗用車やトラックなどが課税対象となっています。

 

二輪の小型自動車や軽自動車などは、軽自動車税種別割が課されるのが特徴です。割賦販売などで所有権が留保されている場合は使用者が納税する必要があるでしょう。

 

税率は、自動車の用途や排気量によって異なり、都道府県ごとに定められます。納付期限は通常5月末日で、年度途中で登録状況が変更された際は、月割課税が適用されるのが一般的です。

 

【自動車の税金.2】自動車重量税

自動車重量税は、車検時に納付が求められる国税であり、車両の重量や用途、経過年数に応じて税額が決まっています。車検の期間や車種、エコカー減税の適用有無によって変動しますが、新車登録から13年・18年経過時には増税となるため注意が必要です。

 

国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で、税額を確認できます。以前は道路の維持管理費用でしたが、現在は教育や社会福祉など幅広い分野で活用されているため、車検費用の中でも重要な位置付けとなっているでしょう。

 

【自動車の税金.3】環境性能割

環境性能割は2019年10月に導入された自動車購入時の税金で、車両の環境性能に応じて税率が0%~3%の範囲で変動します。電気自動車やプラグインハイブリッド車は非課税となり、ガソリン車は排出ガス規制や燃費基準達成度合いで税率が決定されるのが基本です。

 

取得価額が50万円未満の場合は非課税であり、中古車購入時も経過年数に応じた残価率が考慮されるため、実際の税額は新車より抑えられることになるでしょう。

 

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自動車にかかる税金の金額一覧

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自動車税の金額は、排気量や重量によって異なります。ここでは、自動車税種別割の排気量別税額や、自動車重量税の車両重量別税額、そして13年経過車両の税金増加について確認しましょう。これらの情報は、車の購入や維持費を検討する際の判断材料となります。

 

自動車税種別割の排気量別の税金額

自動車税種別割の金額は、車両の排気量や用途によって異なります。乗用車の場合、排気量が大きくなるほど税額も上がる傾向です。

総排気量

自家用

13年経過(自家用)

営業用

1L以下

2万5,000円

3万3,900円

7,500円

1超~1.5L以下

3万500円

3万9,600円

8,500円

1.5超~2L以下

3万6,000円

4万5,400円

9,500円

2超~2.5L以下

4万3,500円

5万1,700円

1万3,800円

2.5超~3L以下

5万円

5万8,600円

1万5,700円

3超~3.5L以下

5万7,000円

6万6,700円

1万7,900円

3.5超~4L以下

6万5,500円

7万6,400円

2万500円

4超~4.5L以下

7万5,500円

8万7,900円

2万3,600円

4.5超~6L以下

8万7,000円

10万1,200円

2万7,200円

6L超

11万円

12万7,600円

4万700円

電気自動車

2万5,000円

なし

7,500円

軽自動車

1万800円

1万2,900円

6,900円

※slide →

 

トラックやバスなど、乗用車以外の車両については、最大積載量や乗車定員によって税額が決まります。これらの税率は、グリーン化特例の適用有無によっても変動する可能性があるため、注意が必要です。

 

自動車重量税の重量別の税金額

自動車重量税は、車両の重量と車検期間に応じて課税される国税です。

車両重量

2年自家用

エコカー減税適用

13年経過

18年経過

0.5t以下

8,200円

0円~5,000円

1万1,400円

1万2,600円

0.5t超~1t

1万6,400円

0円~1万円

2万2,800円

2万5,200円

1t超~1.5t

2万4,600円

0円~1万5,000円

3万4,200円

3万7,800円

1.5t超~2t

3万2,800円

0円~2万円

4万5,600円

5万400円

2t超~2.5t

4万1,000円

0円~2万5,000円

5万7,000円

6万3,000円

2.5t超~3t

4万9,200円

0円~3万円

6万8,400円

7万5,600円

軽自動車

6,600円

0円~5,000円

8,200円

8,800円

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エコカー減税適用車は税額が軽減され、場合によっては免税となります。新規登録時は3年分、車検時は2年分をまとめて支払うのが一般的です。

 

自動車は13年が経過すると税金が増加する

自動車税は、車両の使用年数によって変動し、新車登録から13年を経過すると自動車税種別割と自動車重量税が増加します。

 

ガソリン車とLPガス車の自動車税種別割は約15%の増税となりますが、自動車重量税は13年経過後の車検時から約40%、18年経過後にはさらに約10%上乗せされるので注意しましょう。

 

なお、電気自動車やハイブリッド車などのエコカーは増税対象外です。車検のタイミングや4月1日の所有状況によって適用されるため、買い替え時期の検討材料となるでしょう。

 

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自動車の税金の優遇制度とは

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自動車税には、環境に配慮した車両に対する優遇制度が存在します。具体的には、エコカー減税や環境性能割の軽減措置、次世代自動車への特例などです。以下で、各制度の仕組みや対象車種、具体的な優遇内容についてチェックしましょう。

 

【自動車の税金の優遇制度.1】エコカー減税

エコカー減税は、環境性能の高い車両に対して自動車重量税を軽減する制度であり、電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッド車などが対象です。

 

燃費基準の達成度合いによって減税率が決まり、基準を120%以上達成した車両は初回・2回目車検とも免税となります。

 

中古車は、2030年度燃費基準120%以上達成かつ2018年排出ガス規制50%以上低減車に限り、初回車検時のみ減免対象です。購入前に、具体的な減税額を確認しておくことをおすすめします。

 

【自動車の税金の優遇制度.2】環境性能割の軽減措置

環境性能割の軽減措置により、電気自動車やプラグインハイブリッド車、天然ガス自動車は購入時に非課税となっています。

 

ガソリン車とLPG車は、燃費基準達成レベルで税率が変動し、2030年度燃費基準85%達成かつ2020年度燃費基準達成車であれば非課税です。

 

基準達成度が低い車両には高い税率が設定されているため、環境性能の高い車両を選ぶことで税負担を抑えられるでしょう。

 

【自動車の税金の優遇制度.3】電気自動車やプラグインハイブリッド車の特例

電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車などの次世代自動車には、環境負荷低減を目的とした税制優遇措置が設けられています。環境性能割が非課税となり、自動車税種別割は翌年度から約75%軽減されるでしょう。

 

さらに、自動車重量税も新車登録時と初回車検時に免税となるため、大きな節税効果が期待できます。2026年3月31日までの期限付き措置ですが、次世代自動車の普及促進に向けた重要な制度となっているでしょう。(2024年11月現在)

 

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自動車の税金の納付について

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自動車税の適切な納付と管理は、車の所有者にとって重要な責任です。納付時期や方法、計算の仕組み、滞納時の対応、さらには外国車の扱いまで、知っておくべきポイントは多岐にわたります。

 

最後に、自動車税の納付と管理に関する重要な情報を見ていきましょう。

 

自動車の税金の納付時期と方法

自動車税の納付期限は毎年5月31日で、納税通知書は5月上旬から中旬にかけて都道府県や市区町村から送付されます。支払い方法は現金の他、クレジットカードやスマートフォン決済アプリ、納付書のQRコードを利用した決済も可能です。

 

引っ越しなどで住所が変わった際は忘れずに手続きを行い、納税通知書を確実に受け取れるようにしましょう。滞納を防ぐため、計画的な支払いを心がけることが大切です。

 

自動車の税金の計算方法

自動車税種別割は、車両の用途や排気量によって税率が異なり、4月1日時点の登録状況に基づいて決定されています。課税期間は、4月~翌年3月までの1年間です。新規登録の場合は、登録月の翌月から年度末まで月割りで計算します。

 

また、抹消登録や盗難の場合は、事由発生月の翌月から税額が減額されるのが一般的です。年度途中の所有者変更や他県ナンバーへの変更は、翌年度以降の課税から反映されるでしょう。

 

自動車の税金の滞納時の罰則と対処法

自動車税種別割の納付期限を過ぎると延滞金が発生し、督促状が送付されます。支払いがない場合は、財産の差し押さえなどの強制執行に発展する可能性があるでしょう。

 

そのため、納付が困難なときは、早めに自治体の税務担当窓口に相談することが大切です。分割納付や、納付猶予の制度を利用できる場合もあります。

 

自動車税種別割を納付しないと、納税証明書が発行されず車検も受けられなくなるので、適切な管理を心がけましょう。

 

外国車・輸入車の自動車の税金の扱い方

外車・輸入車の自動車税は、国産車と同様に排気量や車両重量で計算されるものの、維持費全体では高額になる傾向があります。部品の輸入や専門工場の少なさから、修理費用が割高になりやすいためです。

 

維持費を抑えたい人には、国内で普及している車種を選ぶことをおすすめします。車検や修理の見積もりは内容をよく確認し、緊急性の高いものに絞るなど、総合的な維持費を考慮に入れた対策が必要となるでしょう。

 

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まとめ

自動車税金完全ガイド2024!13年経過後の変化や排気量別一覧も解説

自動車税には、種別割・重量税・環境性能割の3種類があり、税額は排気量や重量などによって変動します。13年が経過した車両は、増税されるのが一般的です。税負担を軽減したい人は、エコカー減税制度を活用しましょう。

 

自動車税種別割の納付は5月末が期限で、さまざまな支払い方法が選択できます。滞納時の対処法や、外国車の扱いにも注意が必要です。適切な管理と納付を心がけることで、快適なカーライフを実現できるでしょう。

 

 

▼ライタープロフィール

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鈴木祐貴

車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。

現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。

バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。

 

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