ユーザー車検の手続き方法は？必要書類・持ち物・検査項目など徹底解説
「ユーザー車検に興味はあるけれど、本当に自分にできるのだろうか」と迷っている方も多いでしょう。確かに初めての場合は分からないことだらけで不安になりますが、適切な準備をすればスムーズなユーザー車検が可能です。ただし、メリット・デメリットを把握しておくことも必要でしょう。
そこでこの記事では、ユーザー車検を受ける上で必要となる書類から検査の流れまで、初心者目線で分かりやすく説明します。車検費用を抑えながら、貴重な経験も積めるでしょう。
※目次※
・ユーザー車検は、業者に依頼するのと比べて費用が抑えられる点がメリット。
・事前の予備検査を活用することで、本番での不合格リスクを減らせる。
・手続きや検査に不安がある場合は専門業者への依頼がおすすめ。確実性と安心感が得られる。
ユーザー車検とは？特徴や必要性
出費や手続きなどの煩わしさから、何かと先延ばしにしてしまうのが「車検」です。しかし、近年はインターネットの普及により、車検の手続き方法も幅が広がっています。
では、自分で車検を通せる「ユーザー車検」とは一体どのようなものなのでしょうか。まずは、ユーザー車検とはどのようなものかを理解するとともに、車検を受ける必要性についても再確認していきましょう。
ユーザー車検とは？
ユーザー車検とは、車の所有者自身が運輸支局や軽自動車検査協会に車両を持ち込み、直接検査を受ける制度です。通常、多くのドライバーは整備工場やディーラーに車検を依頼しますが、ユーザー車検では中間業者を通さずに手続きを行います。
この制度を利用することで、車検にかかる費用を大幅に抑えることが可能になります。ただし、検査場での手続きや必要書類の準備、車両の点検などを全て自分で行う必要がある点は注意が必要です。
検査当日は指定された時間に検査場へ出向き、係員の指示に従って各種検査を受けることになります。費用節約を重視する方や、車に関する知識がある方に適した方法です。
車検を受ける必要性について
車検は道路運送車両法によって定められた法的義務であり、公道を走行する全ての自動車が受けなければなりません。この制度は車両の安全性確保と環境保護を目的としており、違反した場合は重い罰則が科せられます。
車検を受けずに公道を走行した場合、道路運送車両法違反として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに違反点数6点が加算され、即座に免許停止処分になります。
また、車検切れの車両は自賠責保険も切れている場合が多く、この状態で事故を起こすと高額な賠償責任を負うリスクもあるため注意が必要です。
法定点検との違い
車検と法定点検は似ているようで、実は大きく異なる制度です。車検は国が定めた安全基準に適合しているかを確認する検査であり、合格しなければ公道走行ができません。一方、法定点検は車両の状態を詳しく点検し、不具合や異常がないかを確認する検査です。
車検では外観検査や排ガス検査、ブレーキ検査など、チェック項目はそれほど多くありません。しかし法定点検では、エンジンルーム内の各部品や足回り、電気系統など幅広い箇所を細かく点検します。
ユーザー車検を受ける際、事前に法定点検を実施していれば点検整備記録簿を持参しますが、車検後に行う予定であればその必要はありません。両方とも車両の安全性維持には欠かせない制度といえます。
ユーザー車検の費用目安
ユーザー車検では法定費用のみを支払うため、整備工場やディーラーに依頼するよりも大幅に費用を抑えられます。主な費用項目は、検査手数料、自賠責保険料、自動車重量税の3つです。
検査手数料は車両の種類によって決められており、持込検査の場合の目安は2,200円~2,300円です。自賠責保険料は24か月契約の場合、約1万7,000円となります。自動車重量税は車両の重さと年数で金額が変わり、車両重量が1.5tだと24か月で2万4,600円（エコカー・重課対象を除く）で、軽自動車では6,600円~8,800円です。
これら全ての費用を合わせると、普通自動車では車両重量によりますが約4万円~5万円、軽自動車で約3万円が一般的な目安となるでしょう。業者に依頼した場合の工賃や代行手数料が不要になるため、大きな節約効果が期待できます。
ユーザー車検を受けるメリットとは？
ユーザー車検を選択することで得られる利点は複数あります。経済的な負担を大きく軽減できることに加え、車両や保安基準に関する専門的な知識を実践的に学べる機会となるでしょう。ここでは、これらのメリットについて詳しく解説します。
車検にかかる費用を抑えられる
ユーザー車検を選択する理由として、費用面での大きな節約効果が挙げられるでしょう。業者に依頼する車検では法定費用以外に、整備工場への手数料や検査代行費用が必要になります。しかし、ユーザー車検なら基本的に中間マージンが発生しません。
車両が保安基準に適合している状態であれば、必要な支払いは法定費用のみとなり、業者に依頼した場合と比較して大幅なコスト削減が実現できるでしょう。継続的に車を利用する方にとって、この差額は長期的に見ると大きな節約になります。
車の知識が増える
ユーザー車検は、検査場へ車を持ち込む前に「車を車検に通る状態にしておく」必要があります。業者任せにしていた作業を自分で調べることになるため、必然的に自分の車に詳しくなります。日々の生活の中で、車のささいな異変に気付きやすくなるのもドライバーとしての強みになるでしょう。
また、車検にかかる税金や保険料に関する知識も身につきます。
ユーザー車検を受けるための事前準備
ユーザー車検の手続きをスムーズに進めるためには、必要書類の準備も重要です。書類によっては所定の手続きが必要であったり、受け取る際に費用が発生したりするものもあるため注意が必要です。必要な書類をチェックして備えましょう。
ユーザー車検の予約をする
ユーザー車検を受けるためには、事前にインターネットで継続検査の予約を取る必要があります。現在では専用のオンラインシステムが整備されており、PCやスマートフォンなどの端末から手軽に予約手続きが可能です。車種によって利用するシステムが異なるため、注意しましょう。
インターネット予約の主な流れは以下の通りです。
・普通車は「自動車検査インターネット予約システム」、軽自動車は「軽自動車検査予約システム」にアクセスする
・初回利用時はアカウント登録を行う
・登録したアカウント情報でログインする
・検査希望日や時間帯を選択するなど、必要事項を入力して継続検査を予約する
・予約完了メールが届くことを確認する
なお、軽自動車に関しては電話でも予約が可能です。インターネット予約が難しい場合は利用してみるとよいでしょう。
必要書類を準備する
手続きで必要な書類を以下にまとめました。
・車検証
・自賠責保険証明書
・自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書
・継続検査申請書
・自動車重量税納付書
・自動車検査票
・点検整備記録簿
「車検証」と「自賠責保険証明書」はセットで保管している場合が多いでしょう。車のダッシュボードなどに保管していることがほとんどです。「自賠責保険証明書」は車検を受ける日までに保険期間の更新手続きをする必要があります。
「継続検査申請書」「自動車重量税納付書」「自動車検査票」は、当日窓口で受け取れる書類です。
自動車税納税証明書（継続検査用）の省略要件
1年に一度支払わなければならないのが自動車税です。これまでは、期限までに支払ったことを示す納税証明書を持参する必要がありましたが、平成27年からはきちんと支払っている場合は省略可能になりました。
基本的な要件としては「自動車税の滞納がないこと」「納付から3週間が経過していること」です。どちらも満たしている場合は省略できます。もし不安な場合は念のため持参するとよいでしょう。
ユーザー車検を受ける方法と流れをチェックしよう
ユーザー車検を受ける場合、段取りを理解しておくことが重要となります。大きく分けて、書類の記入と税金や手数料などの支払い、検査と続き、合格したら終了という流れです。ここでは、これらの工程について詳しく見ていきましょう。
ステップ1. 書類の提出と受付書類に記入する
検査場に着いたら準備してきた書類を窓口で提出し、受け取った書類に必要事項を記入しましょう。
陸運局（運輸支局）もしくは軽自動車検査協会で入手する書類には、以下があります。見本を参考に記入し、分からない点は窓口で相談するとよいでしょう。
・継続検査申請書
・自動車重量税納付書
・自動車検査票
継続検査申請書には、ナンバー・車台番号などを車検証と相違がないように記入します。自動車重量税納付書には住所と氏名、ナンバーを記入し、自家用・事業用の欄、区分などにチェックも必要です。自動車検査票には、型式やナンバー・車台番号・走行距離・住所を記入します。
ステップ2. 税金・手数料・自賠責保険を支払う
ユーザー車検では、検査を受ける前に各種費用の支払いが必要になります。まずは印紙売り場で自動車重量税と検査手数料に相当する印紙を購入しましょう。購入した印紙は、自動車重量税納付書と手数料納付書のそれぞれに正確に貼り付けます。
自賠責保険の更新手続きがまだ済んでいない場合でも心配ありません。運輸支局内にある自賠責保険の取扱窓口で継続手続きを行うことが可能です。これらの支払いを完了させてから、次の検査ステップに進むことになります。
ステップ3. 検査ラインで検査を受ける
実際の検査は「検査ライン」で行われ、8つの主要な項目をクリアする必要があります。最初に同一性確認として、車台番号や原動機の型式が書類と実車で一致しているかを確認されます。
外回り検査では、タイヤもしくはホイールのはみ出しやライトの動作状況、ワイパーやホーンの機能がチェックされるので、検査官の指示通りに操作しましょう。サイドスリップ検査は、前輪の直進性を確認する検査です。
ブレーキ検査では、前後輪それぞれの制動力が基準値を満たしているかを確認します。実際の速度と表示速度の誤差が許容範囲内にあるかを測定するのが、スピードメーター検査です。ヘッドライト検査では、光軸の向きや光量が基準を満たしているかをチェックされます。
そして排気ガス検査は、有害物質の排出量が環境基準に適合しているかを測定します。最後の下回り検査では、サスペンションやブレーキ部品、オイル漏れなどが点検されます。
ステップ4. 合格したらステッカー（検査証票）が交付される
全ての検査を通過してラインから出ると、最終的な総合判定が行われます。合格の場合は受付窓口で車検ステッカーが発行され、手続きは完了です。もし不合格になった場合でも、必要な修理や調整を実施した後に再検査を受けられます。1回の申請につき最大3回まで検査を受けることが可能です。
ユーザー車検にかかる時間は、書類手続きから検査完了まで通常2時間~3時間程度を見込んでおくとよいでしょう。混雑状況や検査の合否によって所要時間は変動しますが、余裕を持ったスケジュールで臨むことをおすすめします。
ユーザー車検が不合格になったときの対処法
できれば1回で検査に合格したいですが、整備不良などを理由に不合格になるケースもあります。一般的な車検とは異なり、ユーザー車検では不合格となった項目について自分で対処しなければなりません。ここでは、不合格になった時の対処法についてみていきましょう。
無料でできる再検査を目指す
ユーザー車検が不合格だった場合は、当日中に追加で2回、無料で再検査を受けられます。再検査となった項目に対処し、再検査希望の旨を伝えましょう。再検査では、不合格だった項目のみがチェックされます。
初回を含む3回までの検査で合格できなかった場合は、再検査手数料を支払うことで再検査が可能です。どうしても他の日程では都合が悪く、当日中に合格したいという場合には申請してみるのもよいでしょう。
2週間以内の再検査を目指す
当日の再検査でも不合格だった場合は、窓口で「限定自動車検査証」（手数料無料）を発行してもらいましょう。基本的に、車検に不合格の状態では公道を走れませんが、こちらの検査証があれば発行日を含む15日間限定で運転可能です。
検査証には不合格となった箇所が記載されているので、2週間以内に指定箇所の検査を受けて合格を目指しましょう。
2週間を超えた場合は再検査扱いにならず、全ての検査を受け直す必要があるので注意が必要です。この場合、車検が切れて運転ができないため、車を積載車で検査場まで運ばなければなりません。
ユーザー車検に合格するためにやっておきたいこと
ユーザー車検を受ける前に車の状態を把握する必要があります。場合によってはパーツを交換したり修理したりする手間が発生するかもしれません。一発合格するには、車の状態をチェックすることが大切です。具体的にどの部分を確認すれば良いのか見ていきましょう。
タイヤの整備
タイヤは、状態によっては車検前に交換する必要があります。溝の残りの高さ、亀裂・ひび割れ・パンクなど損傷がないか確認しましょう。タイヤは以下の状態であれば交換が必要です。
・溝の残りの高さが1.6mm以下の場合
・著しい損傷がある場合
以下の条件に該当すると、不正改造車とみなされ整備命令を受ける対象となります。
・タイヤが車体から10mm以上はみ出している
・ホイールが車体からはみ出している
ガラスの確認
ガラスも状態によっては車検前に交換・補修しなければいけません。フロントガラスにひびや損傷などがないか確認しましょう。検査標章や点検ステッカーなどは例外ですが、それ以外のシールをガラス（フロント・側面）に貼っている場合ははがす必要があります。
不正改造車として整備命令を受ける対象となるのは、運転席や助手席のガラスに着色フィルムを貼っていたり、塗装や可視光線浸透率が70%未満の着色フィルムを貼っていたりする場合です。
外装の灯火装置
車の外装の灯火装置がきちんと点灯しているか確認しましょう。灯火装置には、ヘッドライト・テールランプ・ブレーキランプ・バックランプ・ナンバー灯・ウインカーなどがあります。
切れている灯火装置があれば、電球を交換しましょう。灯火装置から光が漏れている場合は、レンズが破損している可能性があるため、レンズの交換が必要です。クリアレンズなどを付けている場合は、不正改造車として整備命令の対象となることがあります。
ユーザー車検に合格するには予備検査も有効
ユーザー車検に合格するためには、事前の準備が重要となります。本番の検査で不合格となってしまうと、修理や調整のために時間と費用がかかってしまうでしょう。
そこで活用したいのが、整備振興会や民間業者による予備検査です。予備検査を受けることで、車検前に車両の状態を確認でき、問題がある箇所を事前に把握できます。
車の予備検査とは？
予備検査とは、正式な車検を受ける前に車両の状態をチェックする検査のことです。本番の車検と同じ検査機器を使用して、ライトの光軸やブレーキの利き具合、排気ガスの数値などを測定してもらえます。予備検査は運輸支局内にある予備検査場や、民間の予備検査場で受けることが可能です。
多くの運輸支局では平日の午前中から夕方まで予備検査を実施しており、予約なしで受けられる場合がほとんどでしょう。民間の予備検査場では土曜日にも対応している施設があるため、平日に時間が取れない方にとって便利なサービスといえます。
予備検査と車検の違い
予備検査と車検の最も大きな違いは、法的な効力があるかどうかという点です。車検は法定検査であり、合格すれば車検証とステッカーが交付されて公道を走行できるようになります。一方、予備検査は車両の状態を確認するための任意の検査であり、合格しても車検証の更新はされません。
また、車検では書類審査も含めた総合的な判定が行われますが、予備検査は主に機械による測定が中心となります。予備検査で合格したからといって、本番の車検で必ず合格するとは限らない点にも注意が必要でしょう。
予備検査を受けるメリット
予備検査を受ける最大のメリットは、本番の車検で不合格になるリスクを大幅に減らせることです。事前に車両の問題点を把握できるため、必要な修理や調整を計画的に進められます。特にライトの光軸調整やブレーキの不具合など、目視では分からない問題を発見できる点が重要です。
予備検査で問題が見つかった場合は、整備工場で修理してから本番の車検にのぞめるため、当日の再検査による時間のロスを防げるでしょう。また、車検の合格率を高めることで、結果的に車検にかかる総費用を抑制できる効果も期待できます。
予備検査にかかる費用
車検の前に不安がある場合、全国各地にある予備検査場で車両の点検を受けられます。費用は、一般的にセット料金で4,000円~5,000円程度が目安ですが、地域や業者、検査内容によって幅があります。
ヘッドライトの光軸調整やサイドスリップ検査など、特定の項目のみであればさらに安価に済むでしょう。予備検査は、本番の車検で不合格になるリスクを減らし、スムーズな合格を目指すために有効な手段です。
予備検査に必要な書類と流れ
一般的な車検の前の予備検査では、書類などを求められることは少ないでしょう。民間の予備検査場で自賠責保険に加入する場合は、車検証と前回の車検で発行された自賠責保険証明書を用意するだけです。
予備検査では、まず受検したい項目を選ぶことから始まります。ヘッドライト検査やサイドスリップ検査など、メニューごとに価格設定されていることがほとんどです。その後、係員の指示に従って検査ラインに車両を移動させ、依頼した検査を受けていきます。検査で問題が発覚した場合はアドバイスをしてくれるでしょう。
ユーザー車検を受ける際の注意点
ユーザー車検では検査項目をしっかりチェックし、交換しなければならない部品を交換してから検査場に車を持ち込みます。業者にお願いするよりも格段に費用を抑えられるのがメリットですが、デメリットもあります。ここでは自分で行う場合の注意点もご紹介します。
「車検不合格」になるケースがある
普段から自分で整備をしている人は、どこを整備して車検に挑めば通るかが分かるかもしれません。しかし初めてユーザー車検を利用しようと思っている場合は、不合格になる可能性があることを想定しておきましょう。
不合格になる理由としては、未払いの違反金がある場合や書類の不備・整備不良などが考えられます。特に整備が必要な場合、自分で対処が難しい場合は整備工場に依頼する必要があるでしょう。整備に時間がかかる際は、別の日に改めて申請を行い再検査となる場合もあります。
一度不合格になっても、1回の申請で当日に3回まで検査を受けられます。それでも合格できなければ、もう一度申請から行うか別の日に出直しましょう。
検査を受けられる時間が限られている
ユーザー車検は運輸支局に車を持ち込んで行います。受付時間は平日のみとなっており、土日・昼休みは検査が受けられないので注意しましょう。
運輸支局の業務時間
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検査窓口の受付時間 |
8:45~11:45 |
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運輸支局の休日 |
土日祝 |
運輸支局は全国にあり管轄は決まっていますが、どの地域でも車検を受けることが可能です。近場で受ける人が多いとは思いますが、混み具合などを考慮して少し離れたところで受けることもできます。
予約をしなければならない
ユーザー車検を受ける場合は予約が必要です。予約は予約当日を含む15日前から可能ですが、月末や3月・9月などの車業界の決算期になると予約が取りにくくなる傾向にあります。キャンセルが出れば、当日空いた枠で車検を受けられることもありますが、そのようなケースはあまりありません。
希望の日程が確定したら、なるべく早めに予約することをおすすめします。また、希望日に予約が取れないことを想定して、第2・第3希望日まで確保しておくとよいでしょう。
整備費用が別途かかる可能性がある
自分で整備をしてから車検に挑む場合は、一発で合格できることもあります。しかし、不合格になってしまったら、整備をし直して再度検査が必要です。自分で手直しするだけでよい場合もありますが、業者に依頼して整備してもらうケースもあるでしょう。そうなると費用が別途かかってしまうことに注意が必要です。
慣れていないと手続きに戸惑う
ユーザー車検を初めて行う場合は、手続きに戸惑うことがあるかもしれません。業者に依頼する場合と違い、自分ですべきことが多いためです。さまざまな書類や点検項目、当日の流れについて前もって確認しておくようにしましょう。
ユーザー車検と専門業者どちらがおすすめ？
車検を受ける方法には、自分で手続きを行うユーザー車検と、専門業者に依頼する方法があります。どちらにもそれぞれ異なるメリットとデメリットが存在するため、自分の状況や優先したいポイントを考慮して選択することが大切です。
費用を重視するか、安心感を重視するかによって最適な選択肢は変わってくるでしょう。
費用を重視するならユーザー車検がおすすめ
費用重視で車検を通したいという方には、ユーザー車検がおすすめです。ただし、車検前に車の状態を把握しなければいけない手間が発生します。場合によっては、パーツの交換や修理が必要になるので、ある程度知識や技術がないと難しいかもしれません。
日ごろから車の基本的なメンテナンスを自分で行っているという方には、ユーザー車検がおすすめといえます。
不安に感じるなら専門業者への依頼がおすすめ
ユーザー車検は費用を抑えられる魅力的な選択肢ですが、手続きの複雑さや検査への不安を感じる方も少なくありません。車の知識が不足していたり、平日に時間を確保するのが困難だったりする場合は、無理にユーザー車検にこだわる必要はないでしょう。
専門業者に車検を依頼することで、確実性と安心感を得られます。特に車検が初めての方や、車に関する専門知識に自信がない方は、プロに任せることで時間と労力を大幅に節約できるでしょう。
【業者へ車検を依頼するメリット】
・専門知識を持ったプロが点検するため、見落としがちな不具合も発見してもらえる
・必要な修理や部品交換を同時に行ってもらえるため、手間が省ける
・車検に必要な書類の準備や手続きを代行してもらえる
・土日祝日でも対応している業者が多く、スケジュール調整しやすい
まとめ
ユーザー車検は適切な準備と手順を踏むことで、車検費用を大幅に削減できる有効な手段です。事前の書類準備から検査当日の流れまで、一連のプロセスを理解しておけば初心者でも十分に対応できるでしょう。
予備検査の活用や事前点検により合格率を高めることも可能です。ただし、時間的な制約や専門知識への不安がある場合は、専門業者への依頼も検討してみてください。
▼ライタープロフィール
小波津健吾
高山自動車短期大学を卒業とともに国家2級整備士資格を取得。その後、整備士として実務経験を積み重ね自動車検査員資格を取り、民間工場で検査員として従事した経歴を持つ。現在はメカニックや検査員の知識と経験を活かし、主に車系のメディアで執筆している。
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よくある質問
Q．車検は自分で持ち込めますか？
Ａ．できます。予約が必要ですが、ユーザー車検として持ち込んで検査を受けることが可能です。軽自動車は軽自動車検査協会の事務所・支所、普通自動車は運輸支局で行います。
Q．車検は自分で手続きできますか？
Ａ．自分で手続きをしたい場合は、ユーザー車検になります。必要書類をそろえて、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所・支所、普通自動車は運輸支局で手続きをします。
Q．車検は書類だけで通せますか？
Ａ．できません。車を持ち込んで検査を受ける必要があります。加えて、車検手数料や自動車重量税の印紙・証紙を購入し、書類への貼付けが求められます。
Q．車検は法定費用だけですか？
Ａ．必ずしも「法定費用」だけではありません。検査で不合格となる部位がある場合は、整備費用が必要です。業者に依頼する場合は、申請代行費用や代車費用なども加算されます。
