車検証の住所変更はディーラーにお任せ！普通車・軽自動車の必要書類と注意点
引っ越しをしたら車検証の住所変更が必要になりますが、忙しい日々の中で運輸支局まで行く時間を確保するのは難しいものです。実は、この手続きをディーラーに代行してもらえることをご存知でしょうか。
本記事では、車検証の住所変更をディーラーに依頼する際の費用相場や必要書類、手続きの流れを詳しく解説します。また、住所変更を怠った場合の罰則リスクや車検への影響、自動車保険・車庫証明など同時に行うべき手続きについても見ていきましょう。
※目次※
1.車検証の住所変更はディーラーで代行可能！費用と期間の目安
2.ディーラーに車検証の住所変更を依頼するときに必要な書類と流れ
3.ディーラー代行を活用しよう！車検証以外の必要な住所変更手続き
・ディーラー代行なら運輸支局へ行かずに済み、費用は1万円~2万円程度、管轄変更や車庫証明取得もまとめて依頼可能である。
・普通車の必要書類は、車検証・住民票（3か月以内）・車庫証明・ナンバープレート（管轄変更時）・委任状（代理申請時）などである。
・住所変更しないと最大50万円の罰金、納税通知やリコール未着、車検不可のリスクが生じるため期限内申請が必須である。
車検証の住所変更はディーラーで代行可能！費用と期間の目安
引っ越し後の車検証住所変更は、必要書類の準備や運輸支局での申請など複雑な手続きが求められます。平日に時間を確保できない方や手続きに不安がある方にとって、ディーラーの代行サービスは心強い選択肢です。
まずは、代行を依頼する際の対応範囲や費用相場、手続き完了までの期間について詳しく見ていきましょう。
車検証以外もお任せできる！ディーラーに住所変更を代行依頼できる範囲
ディーラーの代行サービスでは、書類作成から運輸支局への申請まで幅広く対応しています。
管轄変更を伴わない県内の住所変更は届け出のみで済みますが、県外への転居ではナンバープレート変更も必要です。車庫証明書の取得代行もオプションで依頼でき、警察署へ出向く手間を省けます。
ローン残債がある車両では、所有権留保により車検証の所有者がディーラー・ローン会社名義になっているケースが少なくありません。この場合、所有者の委任状が必要となるため、最初から一括してディーラーに依頼するほうがスムーズです。
対応範囲はディーラーごとに異なるため、事前の確認をおすすめします。
車検証の住所変更も！ディーラー代行費用の相場
ディーラーへの代行依頼費用は、管轄変更のない単純な住所変更で1万円~2万円程度です。県外への転居でナンバープレート変更が必要な場合は、2万円~4万円程度となります。
車庫証明の取得代行を併せて依頼すると、追加で1万円~1万5,000円程度かかるため、全体で3万円~5万円程度になるでしょう。
他メーカーの車両を持ち込む場合は、代行費用が割高になる可能性があるため、複数のディーラーへ見積もりを依頼して比較検討することが重要です。
ディーラー代行による車検証住所変更の手続き完了までの期間
ディーラーに代行を依頼する場合、手続き完了までに1週間~2週間程度は見ておきましょう。必要書類の準備状況やディーラーの繁忙状況により前後する場合があり、年度末の3月や転勤シーズンの9月は混雑が予想されるため、余裕を持った依頼が必要です。
道路運送車両法では、引っ越し後15日以内の住所変更手続きが義務付けられており、早めの対応が求められます。引っ越し前から相談を開始すれば、必要書類の案内や手続きスケジュールの事前調整が可能です。
県外転居でナンバープレート変更を伴う場合は、車両の持ち込みが必要となるので通常より日数を要することがあります。
ディーラーに車検証の住所変更を依頼するときに必要な書類と流れ
車検証の住所変更をディーラーに代行依頼する際、スムーズに進めるには事前準備が欠かせません。普通車と軽自動車では必要書類が異なるため、車種に応じた正確な準備が必要です。
ここでは、各種手続きの詳細と効率的な進め方について詳しく解説します。
普通車と軽自動車で異なる必要書類
普通車の場合、以下の書類が必要です。
・変更登録申請書（OCR申請書第1号様式）
・手数料納付書
・車検証
・住民票（発行から3か月以内）
・車庫証明書
・ナンバープレート（管轄変更時）
・委任状（代理人手続き時）
軽自動車では、以下を用意します。
・申請書（軽第1号様式）
・車検証
・住民票または印鑑証明書（発行から3か月以内）
・ナンバープレート（管轄変更時）
・申請依頼書（代理人手続き）
希望ナンバーや字光式ナンバーへの変更を希望する場合、「希望番号の予約済証」や「字光式車両番号指示願」が追加で必要となるため、事前にディーラーへ相談するのがおすすめです。
ディーラー代行による車検証住所変更手続きの流れ
まず電話やWebサイトから問い合わせを行い、必要書類の確認と費用の見積もりを取得します。正式依頼の前に、印鑑証明書や住民票など発行から3か月以内の書類を準備しておくとスムーズです。
車庫証明書の取得には通常4日前後を要するため、早めの準備が欠かせません。ローン残債がある車両では所有権解除の手続きを先に行う必要があり、通常より時間を要することがあります。
ディーラーへ書類を提出した後は、運輸支局での手続き完了を待つことになりますが、繁忙期は通常より日数がかかる可能性があるため、スケジュールに余裕を持って依頼することが大切です。
オンライン申請利用時の対応
「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」では、車庫証明の取得から車検証の変更登録、自動車税の申告まで一連の手続きをオンラインで完結できます。
一部のディーラーではOSSを活用した代行サービスを提供しており、従来の窓口申請と比較して手続き期間の短縮が期待できるでしょう。
2022年1月からは新車検証の郵送交付が可能となり、ナンバープレート交換も次回車検時まで猶予される特例措置が導入されました。ただし、OSS対応の可否や追加費用はディーラーごとに異なるため、事前確認が必要です。
ディーラー代行を活用しよう！車検証以外の必要な住所変更手続き
車検証の住所変更と併せて、自動車保険の住所変更や車庫証明の取得など、忘れてはいけない手続きがいくつか存在します。
これらを放置すると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため、計画的に進めることが重要です。以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。
自動車保険の住所変更手続き
車検証の住所変更と併せて、自動車保険の住所変更手続きも速やかに行いましょう。
自賠責保険は、基本的に地域による保険料の差はありませんが、沖縄県や離島では異なる場合があります。住所変更を忘れると満期案内が旧住所に送付され、継続手続きを失念するリスクも生じるため注意が必要です。
任意保険は、地域によって保険料が異なるため、住所変更を怠ると万が一の事故時に保険金請求で問題が生じる可能性があります。
自動車保険の住所変更手続きは、ディーラーに代行依頼することも可能です。自分で行う場合、インターネットの契約者専用ページから手続きできます。
ディーラー代行での車庫証明と自動車税の変更
車庫証明は、引っ越し後15日以内に取得する必要があります。新住所を管轄する警察署の交通課窓口で申請を行い、手数料は2,400円程度です。必要書類として、以下を準備します。
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所の使用権原を証明する書類
申請から3日~7日程度で証明書が交付されるため、その期間を考慮して手続きを進めることが大切です。ディーラーに代行を依頼すれば、車検証の住所変更と同時に車庫証明の取得も任せられます。
自動車税については、車検証の住所変更が完了すれば納税通知書が新しい住所に送付されるようになるため、別途手続きは不要です。
複数台所有時の車検証住所変更はディーラーに一括依頼
複数台の車を所有している場合、車検証の住所変更をディーラーに一括で依頼することで、手続きの効率化が期待できます。書類の準備や運輸支局への申請を個別に行う手間が省け、時間的なメリットが大きくなるでしょう。
代行費用についても、複数台をまとめて依頼することで割引を受けられるディーラーが存在します。例えば、2台目以降は基本料金から一定額を減額するケースが多いでしょう。
ディーラーによって対応可能な台数や割引率が異なるため、複数のディーラーで見積もりを取ることをおすすめします。
車検証の住所変更をしないリスクと車検への影響
車検証の住所変更を怠ることは、単なる手続きの遅延では済まされない深刻な問題を引き起こす可能性があります。最後に、法律で定められた期限を守らなかった場合の罰則規定や、車検への影響について詳しく見ていきましょう。
車検証の住所変更をしないことによる罰則
車検証の住所変更を怠った場合、道路運送車両法第109条に基づき最大50万円の罰金が科せられる可能性があります。引っ越しから15日以内に、手続きを行わなければならないという法的義務があるためです。
また、自動車税の納税通知書が旧住所に送付され続けるため、納付期限を見逃す危険性が高まります。自動車税を支払わないと延滞金が加算されるだけでなく、車検を受けられなくなる点に注意が必要です。
さらに、リコール通知が届かないことで、重要な安全情報を見逃すリスクも生じます。メーカーからの重要なお知らせが旧住所に送付されても、転送期間が過ぎれば手元に届きません。
加えて、保険会社との契約内容と実態が異なることで、事故時の保険金支払いにも影響が出る可能性があります。
住所変更していない状態での車検
車検証の住所変更をしていなくても、車検自体は受けられます。車検は車両が保安基準を満たしているかを確認する検査であり、住所変更の有無は検査項目に含まれていないためです。県外ナンバーのままでも、納税証明書があれば問題なく車検は通過できます。
ただし、自動車税の納税は必須です。旧住所に送付される納税通知書を、確実に受け取らなければなりません。郵便物の転送サービスは原則1年間の期限があるため、期限切れになると納税通知書が届かず滞納状態になる恐れがあります。
車検時に、住所変更を同時に行えば効率的です。ディーラーに車検を依頼する際は、住所変更の代行も併せて相談することで、手続きの負担を軽減できます。
まとめ
引越し後の車検証住所変更は、ディーラーへの代行依頼がスムーズです。代行費用は管轄変更のない場合で1万円~2万円程度、県外転居では2万円~4万円程度が相場となり、手続き完了まで1週間~2週間程度かかります。
必要書類は普通車と軽自動車で異なるため、事前に確認が必要です。住所変更を怠ると最大50万円の罰則リスクがあり、自動車税の納付漏れやリコール通知が届かないなどの実害も生じます。
車検証と併せて、自動車保険や車庫証明の変更手続きも忘れずに行いましょう。
【この記事の執筆者】
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
豊富なラインアップのネクステージ中古車情報をチェック！
いかがでしたか。今回の記事が中古車購入を検討しているあなたの参考になれば幸いです。
ネクステージでは、他店に負けない数多くの中古車をラインアップしていますので、中古車の購入を検討されている方は、ネクステージの公式Webサイト上で最新の在庫状況をチェックしてみてください。また中古車購入に際して、ネクステージ独自の保証もご準備しております。お気軽にお問い合わせください。
