車の売却に必要な書類とは?個人売買の流れや面倒な手続きを減らす方法
近年、フリマサイトやオークションサイトでさまざまな物が個人売買されています。自動車も例外ではありません。自分の好きな金額に設定し、好きな相手に売却できるというメリットがあります。
一方で、個人売買でのトラブルが少なからず発生していることも事実です。トラブルを避けるために、車の売却に必要な書類や手続きの流れについてきちんと把握しておきましょう。面倒な手続きを減らせる満足のいく売却方法についてもご紹介します。
※目次※
3.個人売買で車を売却するなら書類だけでなく費用も必要になる
6.車の売却は必要書類を揃えるだけで済む買取店の利用がおすすめ!
・車を売却する際には「車両の名義変更」「自賠責の名義変更」「車庫証明の取得」手続きが必要
・個人売買の場合、金銭面・車両状態・名義変更などの点でトラブルになるリスクがあることを覚えておこう
・書類の準備や面倒な手続きの手間を省きたい場合はネクステージに相談してみよう
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個人売買で車を売却するなら書類の準備も必要になる!
個人売買であれば、車を気軽に売却できると思うかもしれませんが、実は個人売買であっても書類の準備や手続きが必要です。見慣れない書類や行きなれていない運輸局などでの手続きは、手間や時間がかかります。
ただし、きちんと車を売却する際の手順や必要書類について把握しておけば、個人での手続きは可能です。スムーズに行えるよう事前に知識を蓄えておきましょう。
車の個人売買の流れ
車を個人売買する際の大まかな流れは以下のとおりです。
①車の状態を確認・価格等に合意
②契約締結
③代金の支払い
④車両の引き渡し
⑤車両保険・自賠責保険の名義変更
⑥任意保険の手続き
まず、商品となる車両を実物や写真で確認し、状態・価格等について双方の合意を取ります。その後に売主が用意した契約書の内容を確認し、買主がサインすれば契約締結です。
また、車両の引き渡しは契約通りに買主が代金を支払い、売主が入金を確認できてからとなります。買主側が実際に乗車できるのは引き渡し後、買主自身が各種保険の名義変更をしたあとです。
行う手続きは3つある
車の個人売買時に行う手続きは「車両の名義変更」「自賠責の名義変更」「車庫証明の取得」の3つがあります。
このうち車庫証明の取得は必ず買主が行いますが、車両の名義変更・自賠責の名義変更は買主・売り主のどちらが行っても構いません。一般的には車両引き渡し時に売主から書類を受け取り、買主側が行うことが一般的です。
なお売却・購入後に一定期間乗らない場合は任意保険の中断証明書を発行してもらえば10年間等級を維持することができます。
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個人売買で車を売却するときの必要書類
車の売却時には、基本的に買主側が2種類、売主側は7種類の書類を用意する必要があります。状況により、必要書類が若干異なる場合があるため、都度国土交通省のサイトなどで確認しましょう。
必要書類のうち、ひとつでも欠けているとトラブルの原因になりかねません。一般的に、買主・売主それぞれが用意すべき必要書類について解説します。
買主が用意する書類
買主側が用意する必要がある書類は、下記表を参照してください。
必要書類 |
備考 |
自動車保管場所証明書 |
発行後1か月以内のもの |
実印・印鑑証明書 |
発行から3か月以内のもの |
自動車保管場所証明書は、通常「車庫証明」と呼ばれ、車両の保管場所を証明するための書類です。居住地域管轄の警察署に出向き、必要事項を入力し書類の取得を申請します。その後、警察署の担当者が現地調査を行う必要があるため、取得までに時間がかかることを覚えておきましょう。
売主が用意する書類
売主側が用意する書類は、買主よりも多いため注意しましょう。下記表を参照してください。
必要書類 |
備考 |
自動車検査証 |
車検有効期間があるもの |
自動車保険証明書 |
|
自動車納税証明書 |
|
委任状・譲渡証明書 |
実印押印、本人申請の場合は委任状は不要 |
印鑑証明書 |
発行から3か月以内のもの |
リサイクル券 |
|
住民票・戸籍謄本 |
車検証記載の住所と現住所が異なる場合 |
ひとつでも書類が欠けていると再度出向く必要があるため、きちんと確認しましょう。不明な点があれば、管轄の運輸局や検査登録事務所に事前に問い合わせると安心です。
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個人売買で車を売却するなら書類だけでなく費用も必要になる
手続きの種類によっては、手数料を支払う必要があります。運輸支局では、印紙を購入して、必要書類に貼り付ける方法が一般的です。さほど高額ではないものの、2022年6月時点ではスマホ決済などには対応していないため、現金を用意しておきましょう。各種手続きや書類の再発行にかかる手数料の目安をご紹介します。
手続きにかかる費用の目安
通常「名義変更」と呼ばれている手続きは、運輸支局では「移転登録」と呼ばれます。移転登録手続きの際に必要な費用は下記表を参照してください。
内訳 |
費用 |
移転登録手数料 |
500円 |
検査/登録手数料 |
車両による |
車庫証明書取得費用 |
2,500~3,000円(地域による) |
ナンバープレート交付手数料 |
約2,000円 |
上記に加えて、自動車購入時の取得価額に応じて適用される環境性能割が課税される場合があります。詳しくは、各都道府県税事務所に問い合わせてみましょう。
書類の再発行にかかる費用の目安
必要書類が手元にない場合、大抵の書類は再発行が可能です。時間がかかるケースが予想されるため、紛失に気付いた時点ですぐに必要な手順を踏んでおきましょう。各書類ごとの手順は下記表のとおりです。
書類 |
手順 |
費用 |
自動車検査証(車検証) |
運輸支局で申請 |
手数料:300円 申請書:100円 |
自動車納税証明書 |
運輸支局・各都道府県税事務所で申請 |
無料 |
自賠責保険証 |
契約保険会社へ問い合わせ |
基本無料(会社による) |
印鑑証明書 |
各市区町村役所で申請 |
手数料:300円 |
リサイクル券 |
再発行不可 |
|
リサイクル券の再発行は不可のため、紛失しないよう注意しましょう。見つからない場合は、自動車リサイクルシステムのホームページで車両情報を入力し「自動車リサイクル料金の預託状況」を確認できます。
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必要書類を揃えて個人売買で車を売るときの手続きの流れ
必要書類がそろったら、各種手続きを行います。ディーラーや販売店に車を売却する場合は業者が代行して手続きしてくれますが、個人売買の場合は自分で行うことが必要です。
その場になって慌てずにスムーズな手続きができるよう、一連の流れを頭に入れておきましょう。名義変更と車庫証明の手続きについて解説します。
名義変更の手続きのやり方
名義変更の基本的な手続きは、下記の手順で行います。各管轄地域の運輸支局の場所や窓口の営業時間は、国土交通省ホームページで確認しましょう。
① |
必要書類と費用の準備 |
② |
【運輸支局】申請書に記入、持参した書類とともに窓口に提出 |
③ |
【運輸支局】新しい車検証を受け取る |
④ |
【運輸支局】自動車税・環境性能割申告書・車検証を提出、必要な費用の支払い |
⑤ |
【運輸支局】旧ナンバープレートを返却し、新しいナンバープレートを受け取る |
車庫証明の手続きのやり方
車庫証明の申請は、居住地域管轄の警察署で行います。申請する前に、自宅の車庫や月極駐車場など、現地調査に備えて駐車場所をきちんと確保しておきましょう。申請用紙はホームページよりダウンロード可能です。
① |
【自宅または警察署】書類に必要事項を記入 |
② |
【警察署】記入漏れがないことを確認し書類を提出 |
③ |
【警察署】指定日に書類の交付 |
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個人売買での車の売却はトラブルの不安が大きい
必要書類や手続きの流れをきちんと把握しておけば、個人売買での手続きはさほど難しいものではありません。しかし、各種手続きに慣れている業者とは異なり、不慣れな個人間での取り引きにはトラブルが生じる可能性があることを覚えておきましょう。
買主・売主側それぞれの起こりうる代表的なリスクをご紹介しますので、対処法を検討しましょう。
買主側のリスク
買主側のリスクとして挙げられるのが「車が引き渡されない」トラブルです。代金を支払ったにもかかわらず、期日までに車が納品されなかった……ということもあり得ます。
また、車を客観的に査定してもらうことがないため、購入時は気づかなかった「傷や故障が見つかる」というケースも多いです。
売主へ連絡して対応してもらえれば問題ありませんが、最悪の場合そのまま没交渉となってしまう可能性もあります。
こうしたトラブルを避けるために知人や友人・家族間の売買であってもしっかりと契約書を交わしましょう。
売主側のリスク
名義変更は個人売買の買主が行うことの多いものです。ところが、そのように契約書へ明記してあるのにもかかわらず、名義変更を行わない買主もいます。
名義変更が行われないままだと売主へ税金の請求が来たり、買主が事故を起こした際に関係を問われたりとトラブルに巻き込まれるかもしれません。
また、そのような買主は連絡がつかなくなる傾向があるため、名義変更の手続きを買主に託した際はきちんと手続きが行われたか確認しましょう。
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車の売却は必要書類を揃えるだけで済む買取店の利用がおすすめ!
個人間で車を売却する際に発生する可能性があるトラブルや、手続きに伴う手間を考えると、買取店を利用したほうがよいと思う方は少なくありません。
車買取の経験が豊富な専門業者を利用するメリットについて検討してみましょう。主なメリットは2つあります。
時間の融通が利く
名義変更などの各種手続きを行う施設は警察署・運輸支局などですが、ほとんどが平日の日中しか受付をしていません。そのため、平日に仕事がある方はわざわざ休んで出向く必要があります。
その点、専門業者は休日など空いている時間に訪問すれば、手続きを代行してくれるので時間の融通が利きます。
また、手続きの経験も豊富なので書類不備が心配な方も安心です。自分で動かなくても必要な手続きを行ってくれるので売買がスムーズに行えますよ。
トラブルを回避できる
個人売買で生じることの多いトラブルは専門業者を利用することで回避できます。例えば、名義変更は買主に任せるよりも経験豊富な業者へ依頼したほうが安心です。
また、業者には車の状態などから妥当な査定を行う専門知識があります。個人、特に友人や家族間だと妥協しがちな買取価格も適切に設定してくれます。販売前にもしっかり検査・整備を行うので買主としても安心です。
個人売買といえども契約には法的な責任を伴います。自信がなければ業者の利用をおすすめします。
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買取店での車の売却は面倒な手続きが依頼できる
「個人売買よりも簡単に車を売りたい」という方におすすめなのが、専門業者に車を買い取ってもらうことです。
買取は個人売買に比べると少ない手順で取引ができるので、多くの人が利用している手段でもあります。
そこでここでは、車の買取業者の選び方や買取の流れを解説します。個人売買の手続きに不安がある方はぜひ参考にしてください。
車の売り方を決める
まず決めることは売り方です。主に下取りと買取の2パターンがあります。下取りとは、次の車を購入する販売店で、新しい車と引き換えに今の車を引き取ってもらうことです。買取は単に今の車を売却することを指します。
下取りはディーラーへの依頼が主流であり、車の引き取り額を新しい車の購入金額から差し引いてもらえます。メリットは、車の購入と手放す手続きが同時にできるため労力がかからないことです。しかし、社外品パーツのプラス査定や中古車相場が反映されないなど、査定額は低くなる傾向にあります。
買取は中古車専門店や買取専門店などで可能です。下取りと異なり、売却した金額を現金で受け取れます。メリットはパーツごとにプラス査定があったり、査定額の基準が下取りより細かかったりと、高額査定が期待できることです。売却と購入が別々なので多少労力はかかりますが、金額を重視するのであれば買取がおすすめです。
どの買取業者に車を売るのか決める
売り方の次は、買取業者を決めましょう。車の買取額は業者によって大きく異なります。そのため、納得のいく価格で買い取ってくれるお店を選ぶことが大切です。
最近では販売店の無料査定ページでは、車種や年式、走行距離などいくつかの項目を入力するだけでも査定ができるようになっています。簡単に査定が受けられ、またサービスは無料で利用できますので、売却を考えている方はぜひ試してみてください。
書類の準備をする
車の売却手続きは必要書類がそろっていないと進みません。買取店が決まったら、早めに必要な書類を用意しておきましょう。用意する書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。もし紛失してしまった場合は再発行手続きが必要です。基本的にすべての書類は再発行できるため、紛失が原因で車が売れないことはありません。
自動車の売却に必要な書類や紛失した際の対応については、本記事内でも紹介しています。ぜひそちらを確認しながら作業を進めてみてください。
車両の引き渡しをする
売買契約を結び、書類の準備が完了したら車を引き渡します。引き渡す日程はお店側と相談して、無理なく確実に時間が取れるスケジュールにしましょう。
目安としては、契約後2日後から3週間での引き渡しが一般的です。時期によっては、買い取った車を出品するオークション日程の関係から「この期間内でお願いします」と期間を指定されるケースもあります。
引き渡し日程が決まったら、車を手放す日までに車内をきれいに片付けておきましょう。忘れ物がある場合、お店側は無断で処分できないため引き渡しに時間がかかってしまいます。大切なものが残っていたということもありますので、必ず入念にチェックしてから引き渡しましょう。
入金されているか確認する
売却が済んだらお金が支払われます。買取後3~4営業日での入金が一般的で、引き渡し当日にお金が支払われることはほぼありません。お店によって当日支払いや現金支払いに対応していたり、振込までの期間が長かったりすることがあります。お金に関する不安をなくすためにも、前もってお店側に入金日を確認しておきましょう。
入金日を過ぎてもお金が振り込まれていない時は、多くは店舗話がの見落としです。落ち着いて問い合わせましょう。
問い合わせたにもかかわらず一向にお金が振り込まれない場合や、事前に聞いていた買取額と振込額が異なる場合は、トラブルの可能性があります。おかしいなと感じたら、自分一人で抱えこまず「国民生活センター」「車売却消費者相談室」などに相談しましょう。
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高価買取実施中のネクステージを活用しよう!
ネクステージは新車・中古車を取り扱う車の専門店です。北海道から沖縄まで全国に展開しているので、最寄りの店舗で買取いたします。これまで多くの買取実績があり、買取の実力は十分です。
ここでは、ネクステージを活用するメリットについてご紹介します。
高価買取できる環境がある
現在ネクステージでは全国200以上の店舗で高価買取を実施しています。中間マージンを一切取らずに、買取した車はネクステージの店舗で商品化するため、純粋な相場価格での買取ができます。
また、車の価値が落ちる前に再販売する圧倒的な販売力により、店頭価格に迫る高額査定を実現しました。売却を検討している場合は、お気軽にネクステージをご利用ください。
豊富な買取実績がある
車の買取は長い人生で何度か訪れるイベントです。ネクステージではその手続きが快適に感じられるようお客様のカーライフに寄り添うサービスを徹底しています。
実績通りネクステージの高価買取では査定額を保証し、査定ミスによる契約後の金額変更は行わず、高い満足度を獲得しています。
多くのお客様から高い評価をいただいた、ネクステージの買取をぜひご利用ください。
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よくある質問
Q.車の個人売買で必要な書類は?
A.車の個人売買において、売り手が必要な書類は次の通りです。 ・自動車検査証(車検証) ・自賠責保険証明書 ・自動車リサイクル券 ・自動車納税証明書 ・委任状(手続きを代行してもらう場合) ・印鑑登録証明書 ・住民票と戸籍の付票(住所変更している場合) ・戸籍謄本(氏名の変更がある場合) 一方で購入者は、車庫証明書、印鑑登録証明書、手続きを代行してもらう場合には委任状を用意します。上記の書類は法的な保護や取引の正当性を確保するために重要です。
Q. 車の名義変更を頼むといくら?
A. 車の名義変更にかかる費用は依頼先によって異なります。一例では行政書士に依頼した場合の目安は1万5,000円~5万5,000円です。 ディーラーに依頼した場合、国産ディーラーで2万8,000円~5万5,000円、輸入車ディーラーで4万8,000円~7万5,000円が目安です。自動車販売店に依頼した場合の目安は2万5,000円程度で、車庫証明の取得も依頼する場合、1万2,000円~1万8,000円の費用が追加でかかります。
Q.車を友人に譲る手続きは?
A.車を友人に譲る場合、車の所有者を変更する必要があります。名義変更の手続きは、道路運送車両法により15日以内に手続きを済ませなければなりません。新たな所有者の地域を管轄する運輸支局で必要書類を提出します。軽自動車の場合、提出先は軽自動車検査協会です。 手続きには所定の書類に加えて、手数料の支払いが発生します。手数料は、普通車で4,000円~5,000円、軽自動車は1,500円程度です。
まとめ
車の個人間で売却する際は、必要書類の準備や運輸支局・警察署などでの手続きを踏む必要があります。これら手続きは自分で行わなければならないため、経験や知識がなければ書類の不足や金銭面などトラブルが起こる可能性があることを覚えておきましょう。
そのため、自信がないのであれば手続きや契約を全て代行してくれる買取専門業者の利用がおすすめです。
車の専門店ネクステージは、査定額保証制度を設けるなど買取サービスに力を入れております。現在、全国200店舗以上で高価買取を実施中です。安心した車の売却にぜひネクステージをご活用ください。
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