法人もローンで自動車購入ができる？経費面やリースとの違いを解説！
会社の業務内容によっては、社用車を保有する必要があります。車を購入する必要がある場合、個人事業主と同じく法人の場合でもローン購入はできるのでしょうか。近年、リース会社が法人向けカーリースプランを用意しています。
この記事では、法人名義で自動車をローン購入した場合に計上可能な経費について解説します。基本的な会計処理方法についても確認しておきましょう。ローンとリースの違いやそれぞれの注意点についてもご紹介しますので、社用車購入の際の参考にしてください。
※目次※
・法人名義での自動車購入方法は現金、ローン、リースの3種類がある
・ローン購入の場合返済額は負債扱いとなり利息のみ経費計上可能であることを覚えておこう
・リース利用のメリット／デメリットを踏まえて中古車購入も検討してみよう
法人もローンで自動車購入ができる
社用車を購入する必要が生じた場合、まとまった資金を用意できない、または手元に現金を残しておきたいと思う場合があります。個人事業主の場合はもとより、法人名義での自動車購入時にもローン購入は可能なのでしょうか。
結論から申し上げますと、法人もローンでの自動車購入は可能です。その際に注意が必要な点をいくつか解説します。
基本の購入方法は3つ
法人であっても、自動車購入方法は基本的に現金払い、ローン、リースの3種類です。それぞれの特徴を下記からご確認ください。
購入方法の違いにより、経理処理方法も異なることに注意が必要です。自分の会社ではどれが合っているのか、メリット・デメリットを比較検討してみましょう。
【現金】
・会計処理はシンプル
・定率法又は定額法により減価償却可能
・諸費用を経費計上可能
・資金に余裕がある場合におすすめ
【ローン】
・信販会社系ローン、金融機関系ローン、ディーラー系ローンなどの種類がある
・定率法又は定額法により減価償却可能
・ローンの種類により経費計上方法が変わる
・審査通過が必須
・長期間保有予定の場合におすすめ
【リース】
・リース期間定額法にて減価償却可能
・毎月の定額リース料金を経費計上可能
・会計処理はシンプル
・途中解約の場合は違約金が発生する可能性が高い
・事故・過走行に注意が必要
用途は「事業」のみ
法人名義で自動車購入する際には、個人目的での使用はできません。用途は「事業」のみと決められています。
個人事業主の場合は「家事按分」という会計処理がありますが、法人の場合は適用できません。もし、個人目的での使用が明らかになった場合は経費計上できないことがあるため注意が必要です。
事業用途のみ認められていることに関係して、購入する車種にも注意しましょう。具体的な制限はありませんが、社用車と認められやすい車種の選択が無難です。
初期費用がかかる
ローン購入時には、頭金を用意しておく必要があります。個人購入の場合は、車両本体以外の諸経費もローンに含めることが一般的です。ただし、法人での購入時には台数が多い場合があります。
ディーラーが立て替えるタイプのローンでは、ディーラーの負担がかなり大きくなることが現状です。そのため、車両本体以外の諸経費を先に払う必要が生じます。初期費用として、まとまった資金がかかることも念頭に置いておきましょう。
法人名義の自動車はローンでも経費にできる？
法人名義の自動車をローンで購入した場合、支出分を経費計上できるのでしょうか。経理担当にとって疑問に思う点です。自動車に関係する会計処理方法についてご紹介します。自分の会社と照らし合わせて参考にしてください。
返済時に計上できる経費は利息のみ
会計処理においてローン購入した自動車の毎月返済額は、会計上「負債」扱いとなり「未払い金」とすることが多くあります。毎月の利息である割賦手数料は、税法上取得価額に算入することが原則です。ただし、必ずしも取得価額に含めなくてもよいという規定もあります。
状況を考えて、毎月の利息を必要経費として計上できることを覚えておきましょう。購入時には「前払費用」として計上し、月々の帳簿では支出分を「支払利息」の勘定科目を使用して処理します。
（参考：『固定資産の取得価額｜国税庁』）
車両の減価償却は可能
自動車をローンで購入した場合でも「資産」扱いに変わりありません。そのため減価償却が可能です。法人の場合、通常は定率法を用いて減価償却を行います。国税庁が定めている法定耐用年数に応じた償却率を確認しましょう。
帳簿上は車の購入費用から減価償却累計額を差し引いた額を計上します。購入時から前倒しでの消耗が前提のため、購入した年は経費計上金額の方が実際のローン返済額より高いことが特徴です。
（参考：『減価償却資産の償却率表｜国税庁』）
燃料費・税金額も経費計上できる
法人名義の自動車の場合でも、毎月の燃料費も必要経費として計上できます。毎年納める義務のある自動車税も経費計上可能です。環境性能割や自動車重量税も経費計上できます。
各種税金類を経費計上するには「租税公課」の勘定科目を使用することが一般的です。会社によっては車関係費用をまとめておくために「車両費」または「車両経費」を使用しています。
そのほか車検費用、修理費用、保険料など維持管理に関わる費用も経費計上可能です。使用する勘定科目は事業内容や経費管理のしやすさを考慮して自由に選択できますが、一度決めた勘定科目を使い続けなければならないことを覚えておきましょう。
会計は購入方法の中で最も複雑
ローン購入の場合は、現金購入やリース利用時と比較すると会計処理が少々複雑になります。返済分の仕訳が必要であったり、関係する勘定科目が増えたりするためです。
車両本体価格と利息を別々に計上するのか、諸費用はローンに組み込むのかなどを考慮する必要があります。その違いにより、会計処理や勘定科目が異なりますので確認しましょう。
法人名義の自動車はローンよりリースがいいのか？
近年、法人向けカーリースを利用する会社が増えています。カーリースとは、リース会社と毎月定額料金で一定期間車を借りて所有するサービスのことです。購入とレンタカーそれぞれのメリットを兼ね備えています。
ローンでの購入とリース利用はどちらが良いのでしょうか。リースのメリットとデメリットを簡単にご紹介します。
初期費用はリースが安い
一般的に、ローン購入では頭金など初期費用がかかることは避けられません。その点、リースでは初期費用が不要な場合が多くあります。本来購入時に支払う環境性能割、自賠責保険料、自動車重量税などの諸経費が、毎月の定額リース料金に含まれていることがメリットです。
面倒な登録手続きはリース会社が行ってくれます。通常業務が忙しく、車購入にあまり手間や時間を取られたくない場合や、まとまった支出をできるだけ抑えたい企業には向いているサービスです。
メンテナンス費用を気にしなくていい
各カーリース会社により多少の違いはありますが、大抵の場合、車検整備やオイル交換など、メンテナンス費用込みのプランが用意されています。車両に何らかの不具合が生じた場合も、サポート体制が充実しているため安心です。
複数台の社有車を所有する場合、定期点検や車検依頼などの予定管理を行うことは負担になります。リースの場合はきちんとプランに組み込まれているため、車関係の庶務に気を取られることなく、本来の業務に打ち込目ることはメリットです。
税務管理は手間要らずだが金利がつく範囲が広い
リース利用による車所有の場合、毎月のリース料金は全額経費計上することが可能です。経理担当者であれば、勘定科目の仕訳や減価償却費の計算などに時間が取られると感じることがあるのではないでしょうか。
リースの場合は諸経費が全て月々のリース代に含まれているため、会計処理がシンプルです。今後の資金計画が立てやすいと感じている経営者も多くいます。
ただし、各税金類、保険料、残価など全ての範囲に金利が付く計算方法を採用しているというデメリットに注意が必要です。金利が付く範囲がローンの場合より広くなることを覚えておきましょう。
途中解約はできない
基本的に、リース契約は3年~5年といった契約期間が定められています。そのため一方的な都合で途中解約はできません。しかし、時として不慮の事故や業務内容変更などの理由により、中途解約せざるを得ない場合が生じる場合もあります。
その際は、契約残期間のリース料と車両査定価格をベースにして計算した違約金が発生する可能性があります。違約金は高額になる場合もあり、支払いは一括払いが原則です。
廃車レベルの大事故に遭った場合は、解約を余儀なくされることもあります。対応は業者ごとに異なることから、契約時には中途解約に関する項目も必ずチェックしましょう。
走行距離に縛りがある
リースの特徴は、契約満了時の車両下取り価格を想定した計算方法が特徴です。過走行などにより車両の痛みが激しい場合は、想定していた下取り価格に満たない恐れがあります。
大抵のリース契約で走行距離に制限が設定されているのはそうした理由からです。万が一、契約している走行距離を超過してしまった場合は、超過費用を制限される可能性があります。
業務内容を踏まえて制限走行距離を設定することが大切です。長距離使用が想定される場合には注意しましょう。
法人名義の自動車を購入するなら中古車がおすすめ
車購入の際、法定耐用年数に応じて減価償却を行う必要がありますが、新車の場合はタイミングによっては節税にならない場合があります。節税を考慮に入れた車購入を検討しているのであれば、中古車購入がおすすめです。
中古車購入の主なメリットについて解説しますので、参考にしてください。
中古車の選び方次第で1年償却が可能
中古車の耐用年数は、新車とは別に計算方法が定められています。初年度登録から耐用年数を経過していない場合は「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×0.2」です。耐用年数を経過している場合は「法定耐用年数×0.2」の計算式を適用します。
中古車の耐用年数を算出後、法人の場合は規定されている定率法の償却率を使用して計算します。例えば、3年10か月落ちの中古車は耐用年数が2年、償却率1.000のため、1年で償却可能です。定額法を使用した場合でも2年で償却ができます。
（参考：『減価償却資産の償却率表｜国税庁』）
現金一括払いが可能な場合も
中古車であれば、リーズナブルな車両価格の車が多数流通しています。豊富な中古車市場の中から、社用車として十分使用可能な車を見つけることが可能です。
車両価格が安い中古車であれば、現金一括払いを視野に入れることができます。先にご紹介した通り、耐用年数などを考慮に入れた車選びを行うのであれば減価償却が早く済むこともメリットの一つです。ローン購入と比較して会計処理も簡単であることに加え、節税効果を期待できるでしょう。
いつでも自由に売却できる
中古車をリースやローンで購入した場合は、会社の都合で車を自由に売却したり、買い替えたりすることができません。しかし、現金購入の場合は所有権が会社になります。いつでも自由に売却できることはメリットです。
中古車市場でのリセールバリューを考慮して高価買取をしてもらい、資金繰りを行うこともできます。法人名義から個人名義への変更も可能です。
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社用車購入を検討する際には、購入方法や会計処理方法など考慮が必要ないくつかの分野があります。忙しい毎日の業務に加えて、車に関する情報を集めることは大変です。
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まとめ
法人の場合は業務内容によっては車の所有が必須です。いくつかの購入方法がありますが、会計処理や節税などについてある程度の知識を蓄えて、会社の経営を圧迫するような買物を避けるようにしましょう。
購入や経理の担当者の場合も、自動車関連情報に詳しくない方にとっては日々の業務に加えてそれらを考慮することは負担になる場合があります。
ネクステージでは、法人名義の社用車を購入する際の車選びや購入方法といった様々な疑問や要望に耳を傾けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
