自動車税納税証明書の再発行に必要なものは？申請先や手数料、申請方法を解説
車検の時期が近づいているのに、自動車税納税証明書が見つからないという経験はありませんか。自動車税納税証明書は、車検時に必要となる重要な書類ですが、紛失してしまった場合でも再発行が可能です。
この記事では、普通自動車と軽自動車それぞれの申請先の違いから、必要書類・申請方法まで詳しく解説します。電子化が進む中でどのような場合に証明書が必要となるのか、また代理人による申請時の注意点など、実際の手続きで困らないための情報を確認していきましょう。
※目次※
3.申請の仕方で必要なものが異なる！自動車税納税証明書の再発行の申請方法
・自動車税納税証明書の再発行の申請先は、普通自動車は都道府県税事務所、軽自動車は市区町村役場である。
・必要書類は、納税証明書交付申請書・本人確認書類・車検証が基本で、手数料は車検用が無料、一般用が300円~400円程度である。
・自動車税納税証明書の再発行の申請方法は、窓口申請・郵送申請・電子申請の3つから選択可能であり、それぞれで必要なものが異なる。
自動車税納税証明書の再発行が必要になる場面と基本情報
自動車税納税証明書の紛失は意外と多いトラブルですが、電子化により証明書が不要なケースも増えています。普通自動車と軽自動車では申請先が異なり、車検や売却時など必要となる場面の判断が重要です。
証明書再発行が必要な具体的な状況と、車種別の申請方法について、詳しく確認していきましょう。
車検時に納税証明書が必要となる具体的なケース
自動車税納税証明書は、主に車検・売却・譲渡・相続などのシーンで必要となります。ただ、近年の電子化により、車検時の自動車税納税証明書提示は原則不要になりました。運輸支局や自動車検査登録事務所で、納税確認が電子的に行われるためです。
ただし、例外的な状況では紙の証明書が求められます。最も一般的なのは、納付直後の車検で、システムへの納税情報の反映には最大4週間程度を要するため、この期間は証明書が必要です。市町村窓口での納付では、最大2か月かかることもあるでしょう。
車検予約時には、万が一の納付状況が確認できない状況に備えて、自動車税納税証明書も持っておくと確実です。なお、ATMやスマートフォン決済では領収印が付かないので、車検用証明書として使用できません。
自動車税納税証明書の再発行の前に！納付後の納税状況確認方法
多くの都道府県では、インターネット上で納税状況を確認できるシステムを提供しており、車検証の登録番号と車台番号を入力することで、電子的な納税確認ができます。システムで「納税確認済み」と表示されれば、車検時に紙の証明書は不要です。
インターネット環境がない場合は、管轄の県税事務所に電話で問い合わせるのもひとつの方法でしょう。車検証を手元に用意し、登録番号・車台番号などを伝えることで、システム反映状況を確認できる可能性があります。
普通自動車と軽自動車の自動車税納税証明書の再発行申請先
自動車税納税証明書の再発行では、車種によって申請先が異なります。普通自動車は都道府県税事務所が管轄する県税、軽自動車は市区町村役場の税務課が窓口となる市町村税です。
この違いは税の性質に由来しており、申請先を間違えると手続きができません。車検証の「自動車の種別」欄で、普通・小型・軽自動車の区分を確認しましょう。
年度途中で引っ越しをした場合は、新住所地の税事務所・役場ではなく、引っ越し前の自治体に申請をする必要があります。
車検用と一般用で異なる？再発行時の自動車税納税証明書の種類
自動車税納税証明書には、「継続検査用納税証明書」と「一般用納税証明書」の2種類があり、用途と発行手数料が異なります。
継続検査用は、車検時に滞納がないことを証明する書類です。一方、一般用は車両の売却・譲渡・相続などで必要となります。
納税通知書添付の証明書は、その年の6月30日までの領収日付印がないと、車検用として使用できません。登録番号欄が「＊＊＊」で消されているものも無効となるため、申請時は使用目的を正確に伝えることが重要です。
自動車税納税証明書の再発行に必要なもの一覧
自動車税納税証明書の再発行には、申請者と用途により異なる書類が必要になります。本人申請と代理人申請では準備物が変わり、車検用と一般用でも証明書の種類が異なるので注意が必要です。
スムーズな手続きのために、申請パターン別の必要書類と証明書の種類について詳しく見ていきましょう。
本人が自動車税納税証明書の再発行を申請するときに必要なもの
再発行申請では、以下の書類を準備します。
・納税証明書交付申請書（窓口で入手可能）
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど顔写真付き公的書類を1点）
・車検証（自動車の登録番号・車台番号の確認用）
・領収書原本（納付直後の場合）
本人確認書類で顔写真がない場合は、健康保険証と国民年金手帳など2点の組み合わせが必要です。金融機関で納付した直後なら、領収書原本を持参することで、システム反映待ち時間を回避できます。
代理人による自動車税納税証明書の再発行申請に必要なもの
代理人による申請では、委任状の作成が必須となります。本人の直筆で記載することが原則で、コピーやファックス、消せるボールペンは使用できません。
必要書類は、以下の通りです。
・納税証明書交付申請書
・代理人の顔写真付き本人確認書類
・車検証のコピー（または登録番号と車台番号下4桁のメモ）
・領収書原本（納付直後の場合）
・委任状（本人直筆）
委任状には、委任者と代理人の住所・氏名や連絡先、作成日や委任内容などを記載します。法人従業員の場合、社名・氏名が記載された社員証で従業員証明ができれば、委任状が不要になることもあるようです。
自動車税納税証明書の再発行にかかる手数料と支払う際に必要なもの
手数料は、用途や自治体によって異なります。車検用の「継続検査用納税証明書」はほとんどの都道府県で無料です。一方、廃車・名義変更・売却時に必要な「一般用納税証明書」は、1通あたり300円~400円程度の手数料が必要です。
支払い方法も、自治体により変わってきます。多くの税事務所では現金での支払いが基本でしたが、近年はキャッシュレス決済を導入する自治体も増えてきました。
【利用できるキャッシュレス決済】
・クレジットカード：Visa、Mastercard、JCB、American Express など
・電子マネー：nanaco、WAON、楽天Edy、Suica、PASMO など
・コード決済：PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、Alipay など
ただし、郵送申請の手数料支払い方法は、原則現金のみとなる場合がほとんどです。
申請の仕方で必要なものが異なる！自動車税納税証明書の再発行の申請方法
自動車税納税証明書の再発行には、窓口・郵送・電子申請の3つの方法があり、それぞれ手続きの流れや発行日数が異なります。
急いでいる人や平日に時間が取れない人は、状況に応じて最適な申請方法を選択しましょう。以下、各申請方法の手順とポイントを解説します。
【窓口申請】必要なものを準備し、即日で自動車税納税証明書を再発行
即日再発行するには、先述の必要書類を持参し、県税事務所や市区町村役場に行く必要があります。普通自動車は都道府県税事務所、軽自動車は市区町村役場が申請先です。
受付時間は、平日8時30分~17時までが目安ですが、自治体により異なるので事前に確認しておきましょう。
なお、クレジットカードやスマートフォン決済の場合、システムに反映されるまで数週間待たなければなりません。窓口は混雑により待ち時間が発生することもあるため、時間に余裕を持った訪問をおすすめします。
【郵送申請】必要なものを送付して、自動車税納税証明書を再発行
郵送申請では、以下の必要書類を管轄税事務所へ送付します。
・納税証明書交付申請書
・本人確認書類のコピー
・車検証のコピー
・領収証のコピー（2週間以内に納付された場合のみ）
・手数料分の定額小為替（一般用の場合のみ。車検用は無料）
・返信用封筒（切手貼付、住所・氏名を記入）
手数料は、定額小為替で納付するのが一般的で、車検用の継続検査用納税証明書は無料のケースがほとんどです。
定額小為替は発行から5か月以内のものを使用し、無記名のまま送付します。定額小為替には6か月間の使用期限があり、自治体によっては換金手続きのために、期限切れまで1か月以上残っていることを求める場合もあるためです。
申請書受付から発送までは、通常1週間~10日程度かかります。
【電子申請】オンライン特有で必要なものを用意し、自動車税納税証明書を再発行
多くの自治体で電子申請が可能になり、窓口へ出向く手間を省けるようになりました。自治体ごとに独自のシステムを導入しており、24時間いつでも申請手続きができます。
以下の必要なものを準備し、各自治体が導入しているシステムで手続きを進めましょう。
・マイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたもの）
・スマートフォン（マイナンバーカード読み取りに対応のもの）
・クレジットカードまたはPayPayアプリ
証明書は郵送で届くため、証明書発行手数料の他に郵送料もかかります。手元に到着するまで、1週間程度の余裕を見込んでおきましょう。
なお、一般用は不可だったり、逆に車検用は対応していなかったりと、対応範囲は自治体によって異なるので事前の確認が欠かせません。
＞ 自動車納税証明書の紛失対応についてさらに知りたい方はこちら！
まとめ
自動車税納税証明書の再発行が必要になった際、普通自動車は都道府県税事務所、軽自動車は市区町村役場が申請先となります。再発行に必要な書類は、本人確認書類・車検証・納税証明書交付申請書が基本です。
申請方法は、窓口での即日発行・郵送申請・電子申請の3つから選択できます。代理人申請の場合は、委任状と追加書類が必要です。
また、車検用と一般用で証明書の種類が異なる点にも注意しましょう。近年では、納税確認の電子化により、条件を満たせば車検時に証明書が不要となるケースも増えています。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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