車検前に納税証明書を再発行したい！再発行の必要性ややり方と車検準備のコツ
車検を行う際の必要書類のひとつに、納税証明書があります。頻繁に使用するものではないため、紛失してしまう場合もあるでしょう。このような場合、再発行することは可能なのでしょうか。
この記事では、車検における納税証明書の必要性や、再発行の方法をご紹介します。その他、車検前の注意点も紹介しますので「納税証明書の再発行のやり方がわからない」または「お得かつスムーズに車検を行いたい」といった疑問も解決するでしょう。ぜひ参考にしてください。
※目次※
・普通自動車の車検ではペーパーレス化に伴い納税証明書が不要な場合が多い。ただし軽自動車はこれまで通り納税証明書の提示が必須。
・普通自動車と軽自動車で再発行の申請先が異なる。窓口申請と郵送申請それぞれの手続き内容を確認しよう。
・車検には自賠責証明書や車検証なども必要となる。見積もりや代車の有無も確認しつつ最適な依頼先を選択しよう。ネクステージならお得で高品質な車検を実現。
車検前に自動車税の納税証明書を再発行したい！
車検前に自動車税納税証明書が見当たらない場合、再発行しなければと不安に思う方もいるでしょう。しかし、必ずしも再発行が必要とは限りません。まずここで、各シチュエーションにおける納税証明書の必要性を解説します。
再発行が不要なケースもある
自動車税の発行業務は、運輸支局や都道府県の税事務所などが担っています。しかし近年のペーパーレス化に伴い、自動車税の納税管理が電子化されるようになりました。
そのため、条件を満たしていれば通常の提出が不要となり、紛失時に再発行をする必要はありません。不要となる条件は以下の通りです。
・継続検査である
・自動車税の滞納がない
・納税後システムに反映されるまで一定期間が経過している（最大4週間）
（2021年10月時点の情報です）
軽自動車は電子化されていない
再発行不要の条件が通るのは、普通自動車の場合を主としています。軽自動車および二輪車の納税管理はまだ電子化されていません。
そのためこれらの車検を行う際には、これまで通り納税証明書の提示が必須です。そして、紛失していた場合は再発行が必要となるため注意しましょう。
（2021年10月時点の情報です）
車検前に再発行したい納税証明書はいつ発行されたの？
納税証明書は頻繁に使用するものではありません。そのため紛失してしまった方はもちろん、いつ入手したか覚えていないという方もいるのではないでしょうか。実は、場合によって、発行自体していないケースもあります。
ここで納税証明書が発行されるタイミングを見ていきましょう。
その場で受け取るケースについて
車を所有していると毎年5月頃に通知書が届き、それをもとに該当する税額を支払います。支払い方法はいくつかありますが、指定金融機関の窓口やコンビニなどに持っていけばその場で支払うことが可能です。
この時、支払い後に通知書右端の領収書を切り離し、押印して渡されます。これが納税証明書の役割を持つため、その場で受け取った証明書は今後のために保管しておきましょう。
発行されないケースについて
自動車税は、クレジットカードやネットバンキングでも支払いが可能です。場所や時間を問わず手軽に支払いを済ませられますが、押印できないためその場で納税証明書が発行されません。
発行したい場合は、別途納税証明書の交付申請が必要なこともあるでしょう。電子化の関係で自動車税は基本的に要申請ですが、軽自動車税は後日郵送などの対応を取っている地域もあります。
例えば、京都市はハガキを郵送してくれますが、渋谷区は要申請です。このように地域によって対応が異なるため、事前に役所で確認するようにしましょう。
車検前に納税証明書を再発行する時のポイント
納税証明書を紛失した場合、基本的に再発行は可能です。しかし、車のタイプや地域によって方法が異なります。
認識が異なっていると無駄な手間が発生してしまうため、事前に自身のケースを把握しておくことが重要です。ここで納税証明書を再発行するポイントをいくつか見ていきましょう。
申請先は普通自動車か軽自動車かで変わる
税金の括りとして、自動車税は「都道府県税」、軽自動車税は「市区町村税」です。管轄が異なるため、納税証明書の申請先も異なります。
自動車税は県税事務所や自動車税事務所、軽自動車税は住んでいる地域の役所で行うことが基本です。間違った場所に赴くことがないよう、正しい申請先を覚えておきましょう。
（参考：『自動車税・軽自動車税種別割｜総務省』）
年度の途中で引っ越しをした場合は申請先を確認する
納税証明書は、該当年度の4月1日時点に登録および住民票があった自治体で発行します。そのため年度の途中で引っ越しをしたような場合は、基本的に引っ越し先の自治体ではなく、引っ越し前の自治体で申請が必要です。
事前に電話などで正しい申請先を確認しておきましょう。申請先が遠方で直接赴くことが難しい場合は郵送申請を活用することも可能です。
再発行や交付の条件は地域ごとに異なる
基本的に多くの地域で再発行自体は可能ですが、再発行の条件も地域によって異なります。例えば岡山県は納税確認の電子化に伴い「原則再交付をしない」としています。これについても管轄の自治体で確認することが重要です。
また、県税事務所や市役所は基本的に平日しか受け付けていません。平日にスケジュールを確保することが難しい場合は郵送という方法もあります。ただし、直接赴けば即日交付されるのに対し、郵送は時間がかかることがデメリットです。
届くまでの目安としては1週間程度ですが、2021年10月から土曜日の一般郵便の配達が休止されるため、これに該当すればさらに延びる場合もあるでしょう。
車検前に納税証明書を再発行する方法【普通自動車の場合】
ここから納税証明書を発行方法を具体的に解説します。まずは、普通自動車の場合です。再発行する方法には「窓口申請」と「郵送申請」の2種類が存在します。それぞれ必要書類も存在するため、手続きを始める前にぜひご確認ください。
普通自動車の窓口申請
普通自動車の納税証明書を窓口で再発行する際に、確認しておきたい項目を見てみましょう。内容は地域によって異なりますが、東京都を例にしてご紹介します。
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申請できる場所 |
都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁・都税総合事務センター および自動車税事務所の窓口 |
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必要書類 |
自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用） ※窓口で入手できる |
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記入事項 |
1.自動車の登録番号 2.自動車の車台番号（下4桁） 3.納税義務者の氏名・住所 （代理人が申請する場合は代理人の氏名・住所も） 4.申請者の電話番号 |
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手数料 |
無料 |
自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）は窓口に備え付けられてます。登録番号や車台番号は車検証に記載されているため、窓口に持っていくか、内容をメモしておくといいでしょう。
（2021年10月時点の情報です）
普通自動車の郵送申請
郵送で申請する場合は、必要書類を同封したうえで所定の宛先に送ります。こちらも東京都を例にしていますので、以下の内容をご参照ください。
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郵送での方法 |
必要書類を同封し所定の場所に送る ※東京都は「都税証明郵送受付センター」 |
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必要書類 |
・【都税証明郵送受付センター申請用】 自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用）交付申請書 ※東京都主税局のWebページからダウンロード可能
・返信用封筒 （宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの）
・以下の事項が記載されたメモまたは車検証の写し （車検証の写しの場合は4と5のみを余白に記載） |
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記入事項 |
1.自動車の登録番号 2.自動車の車台番号（下4桁） 3.納税義務者の氏名・住所 （代理人が申請する場合は代理人の氏名・住所も） 4.申請者の電話番号 5.交付を受けたい旨 |
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費用 |
返信用切手代 |
（2021年10月時点の情報です）
車検前に納税証明書を再発行する方法【軽自動車の場合】
次に、軽自動車の場合における納税証明書の再発行について解説します。普通自動車とは申請先が異なるため、必要書類や記入事項の違いに注目しつつ確認していきましょう。
軽自動車の窓口申請
軽自動車の場合の窓口申請に関する詳細を以下の通りです。こちらは八王子市を例に記載しています。
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申請できる場所 |
市役所本庁舎2階住民税課、八王子駅南口総合事務所、南大沢事務所、市民部各事務所、市民部各事務所 |
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必要書類 |
軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）交付申請書 ※窓口で入手できる |
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記入事項 |
1.車両番号（ナンバープレート） 2.納税義務者の氏名・住所 |
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手数料 |
無料 |
自治体によっては役所ではない場所で申請、役所以外でも申請ができる場合があるため、事前の確認が必要です。例として京都市と渋谷区をご紹介します。
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市（区） |
申請できる場所 |
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京都市 |
軽自動車税事務所 |
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渋谷区 |
区役所本庁舎6階税務課税務管理係、出張所（新橋出張所を除く）・区民サービスセンター |
（2021年10月時点の情報です）
軽自動車の郵送申請
軽自動車の場合の郵送においても、必要書類を同封して送付します。同様に八王子市を例に以下から内容をご確認ください。
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郵送での方法 |
必要書類を同封し所定の場所に送る ※八王子市は「八王子市役所住民税課証明担当」 |
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必要書類 |
・申請書 （所定の申請書以外に「記入事項」を記載した便せんやレポート用紙でも可能） ※八王子市のWebページからダウンロード可能
・返信用封筒 （宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの） |
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記入事項 |
1.現住所 2.氏名 3.電話番号 4.車両番号 |
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費用 |
返信用切手代 |
（2021年10月時点の情報です）
車検以外の目的で納税証明書を再発行する場合もある
これまで紹介した再発行の内容は、継続車検を前提としたものです。しかし、納税証明書は車検以外にも必要となる場合があります。
ここで「車検以外にどのような用途があるのか」また「その場合どのように申請するのか」詳細を見ていきましょう。
納税証明書の使用例
納税証明書は、車の売買・名義変更などの手続きに必要です。自動車税が未納のままでは、次の所有者が車検を受けられません。買い取り業者は確実に支払われていることを確認したいため、納税証明書の提出が必要です。
また、廃車する場合も注意が必要です。廃車手続き自体には納税証明書は必要ではありません。ただし、廃車業者に依頼したものの、廃車とならずに中古車として販売される可能性もあります。この場合は名義変更などの手続きを行うため、納税証明書が必要となるでしょう。
車検以外は「一般用」を申請する
納税証明書には「車検用」と「一般用」の2種類が存在します。車検以外の用途で納税証明書が必要な場合は、車検用ではなく「一般用」の申請が必要です。
この場合も窓口や郵送で申請書を提出します。その際に免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類が必要です。
また、一般用は自治体によって名称が変わる場合があります。例えば神奈川県であれば「納税証明書交付請求書（自動車税種別割用）」といった表記です。
一般用は手数料が必要
車検用では基本的に無料で発行できますが、一般用の申請には手数料が必要です。自動車税で概ね400円、軽自動車税で200円~300円の手数料がかかります。
郵送の場合は、手数料に相当する金額の定額小為替を購入して送付する仕組みです。窓口申請と郵送申請で金額が異なることもあるため、確認しておきましょう。
車検前は納税証明書の再発行以外の確認も忘れずに！
車検を受ける際には、納税証明書以外にも確認すべきポイントがいくつか存在します。特に初めて車検を受ける方は、依頼先の選択や依頼中の車の使用に関してわからない部分も多いでしょう。
継続車検は2年に一度受ける必要があるため、スムーズかつお得に行うことが重要です。以下から詳細を見ていきましょう。
車検時に必要なもの
車検を受ける際には、納税証明書以外に以下の書類が必要です。基本的に車に常備しておくべきものであるため、紛失したと思ったらダッシュボードなどを確認してみましょう。
・車検証
・自賠責証明書
・自動車損害賠償責任保険（共済）証明書
・点検整備記録簿
また、車検の方法はディーラーなどに依頼して指定工場で受ける方法と、自ら運輸支局などに持ち込むユーザー車検の2種類が存在します。ユーザー車検のほうが費用は抑えられますが、上記に加えて重量税納付書など用意するものが増える点に注意しましょう。
見積もりを取る
車検は内容だけでなく依頼先によっても金額が変化します。そのため、依頼先の選択は費用を抑えるために重要です。安直に目先の業者に依頼するのではなく、目安を知るためにも見積もりをいくつか取っておくことをおすすめします。
代車の有無の確認する
場合によっては車検に数日かかることもあります。通勤などで利用している方は特に、その間の車の利用が気がかりとなるでしょう。一般的に代車を使わせてくれますが、業者によって対応が異なります。
そのため、依頼先を選ぶ際には「代車が貸し出してもらえるのか」「費用はかかるのか」といった点を確認しておきましょう。
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まとめ
現在、普通自動車の納税証明書は条件を満たすことで不要となっています。そのため、再発行手続きをする機会は以前より少なくなりました。しかし、軽自動車である場合や支払い方法によっては、再発行・発行手続きが必要です。ご自身の車種と状況に応じて正しく手続きを行いましょう。
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