ユーザー車検の書類の書き方とは|バイクや軽自動車は普通車と違う？

車を持っていると必ずやって来る「車検」。毎回購入した業者に依頼するなどの方法を取っている方も多いですが、ユーザー車検といって自分で車検を通す方法があることをご存知でしょうか。

 

ユーザー車検を利用すると、通常の車検よりも費用を安く抑えることができます。その分記入する書類は増えますが、積極的に利用している人も少なくありません。そこで今回は、ユーザー車検の書類の書き方や、バイク、軽自動車と普通車の違いについて解説します。

 

※目次※

1. ユーザー車検の書類の書き方

2. ユーザー車検の書類はダウンロードできる

3. ユーザー車検の必要書類

4. 車検は業者に頼むのが安心

5. まとめ

                

 

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ユーザー車検の書類の書き方

車検を受ける際は、多くの書類に必要事項を書き込み、印紙を購入して提出しなければなりません。内容に不備があると、最悪の場合は車検証が交付されないこともあるので、ミスがないように注意して記載しましょう。

 

書類には所定の様式があり、それぞれ書き方も異なります。ここでは、ユーザー車検の書類の書き方を解説します。

 

継続検査申請書の書き方

継続検査申請書の記載欄は9箇所あります。この書類は継続検査のために必要な書類で、「マークシート」とも呼ばれています。それでは、項目ごとに書き方を見ていきましょう。

 

・自動車登録番号

ナンバープレートのナンバーを記載します。

 

・車台番号

車ごとに固有の番号で、同じ番号は存在しません。コーションプレートや車検証で確認できます。

 

・有効期間

車検が2年ごとの車は「4」、1年ごとの車は「2」を記入します。

 

・受検形態

申請者が本人の場合は「1」、代理人なら「2」を記入します。

 

・定期点検

事前に点検を行っていない場合、後日点検が必要になるので「1」と記入します。ただし、点検整備記録簿を持参しているときは空欄で構いません。

 

・走行距離計表示値

100Km未満を切り捨てた走行距離を記入します。具体的な数値はタコメーターで確認しましょう。

 

・申請年月日

車検を受ける年月日を記入します。

 

・申請人

申請者の氏名と住所を記入します。押印が必要な場合もあるので、印鑑を用意しておきましょう。

 

・受検者

代理人が車検を受ける場合に氏名を記入します。同一であれば「本人」と記します。

 

自動車重量税納付書の書き方

重量税を納めたことを証明するための書類が自動車重量税納付書です。継続検査申請書と記入方法はほとんど同様ですが、収入印紙が必要になるので、忘れずに購入しましょう。可能であれば、早めの準備が望ましいです。それでは、書き方を順番に見ていきます。

 

・提出年月日

車検を受ける年月日を記入します。

 

・使用者

車の所有者の氏名および住所を記入します。

 

・自動車登録番号（車両番号）又は車台番号

ナンバープレートのナンバーを記載します。

 

・自動車検査証の有効期間

一般車や小型車両などの場合は2年にチェックを入れます。貨物は1年、新車の初回車検は3年にチェックします。

 

・納付税額

重量に見合った金額を記入します。分からない場合は、窓口に尋ねると教えてもらえます。

 

・自家用・事業用の別

チェックは「自家用」に入れます。

 

・自動車の区分等

車両の重量を記入します。分からなければ車検証で確認できます。チェックは「自家乗用車」に入れます。

 

・自動車重量税印紙貼付欄

準備した印紙を貼り付けます。

 

自動車検査票の書き方

車検で検査を行うときの書類が自動車検査票です。項目ごとに検査を行い、検査員に手順が進むごとに渡していきます。結果を記入した紙を検査員から受け取り、また次の検査員に手渡すという流れで進めていき、最終的には提出することになります。

 

それでは、書き方を見てみましょう。

 

・検査の種類

「継続検査」に丸を付けます。

 

・登録番号又は車両番号

ナンバープレートのナンバーを記入します。

 

・原動機型式

原動機の型式を記載してください。詳細は車検証で確認できます。

 

・車台番号

車台番号を記入します。継続検査申請書に記載したものと同様です。

 

・走行距離計表示値

計器に表示されている値を記入します。（100Km未満は切り捨て）

 

・受付印手数料納付書

所定の手数料の印紙を貼り付けます。

 

・受検者の住所、氏名又は名称　連絡先の電話番号

車検を受ける人の住所、氏名、電話番号を記入します。

 

・予約番号

あらかじめ取得した予約番号を記入します。

 

・前面ガラス

「有」に丸を付けます。

 

普通車とバイク、軽自動車の違い

排気量が 660cc 以下で、三輪または四輪の車が軽自動車に分類されています。バイクは「普通二輪」と「大型二輪」の2種類が自動車で、原動機付自転車は含まれません。それ以外の車を普通車と呼びます。

 

それぞれ車検の費用が異なり、3つの中ではバイクがもっとも維持費を安く抑えられます。四輪の自動車に乗るのであれば、軽自動車の方が普通車よりも車検は安いです。

 

普通車やバイクは陸運局に車を持ち込みますが、軽自動車の車検は「軽自動車検査協会」が管轄しています。一般的には、陸運局の近隣に独立して別の施設が建っていることが多いでしょう。ユーザー車検を検討する際は、誤って別の場所に予約を入れてしまわないように注意が必要です。

 

車検を通す際は、軽自動車検査票に記入が必要です。ユーザー車検は事前予約が必須なので、当日予約なしで訪れても検査を受けることはできません。車検の期間は軽自動車、普通車、バイクともに変わらず2年ごと（新車の初回時は3年）になります。

 

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ユーザー車検の書類はダウンロードできる

車検に必要な書類はWebサイトからダウンロードできます。ただし、軽自動車と普通車、バイクでそれぞれ異なる書類を使うことになるので、間違えないように注意しましょう。

 

「点検整備記録簿」は所定の様式があるわけではないので、オリジナルのものを使うこともできますし、車を購入したときの定期点検整備記録簿を使うこともできます。また、整備振興会などで購入も可能なので、都合の良い方法を選ぶと良いでしょう。軽自動車の「継続検査申請書」は軽自動車検査協会のページからダウンロードできます。

 

軽自動車の申請書は「軽専用第2号様式」ですが、普通車とバイクの継続検査には「専用3号様式」を使います。内容が違っているのは、両者の管轄する機関が異なるからです。また、普通車やバイクは自動車重量税納付書と自動車検査票をダウンロードできるページはないので、陸運局でもらって記入することになります。

ユーザー車検の必要書類

次に紹介する4つの書類は、ディーラーなどに車検を依頼する場合も、自分で車を持ち込む場合も必ず用意しなければならない書類です。中には条件付きで省略できるものもありますが、基本的にはすべて揃えなければなりません。

 

先程解説してきた申請書とは別物なので、集めるのを忘れないように注意しましょう。ここでは、ユーザー車検に必要な書類を紹介します。

 

車検証

「自動車検査証」が正式な名前で、車のサイズ、重さ、車台番号、所有者、乗車する人の名前が記載されたA4の用紙です。車検やその他の手続きでもっとも重要な書類で、「車の身分証明書」と称されることもあります。

 

運転時は車の中に置く義務があると道路交通法で定められており、公道を走るためには必要です。もし不携帯が発覚すると、罰金が科せられることがあります。減点はないので重い罰則ではないものの、法律違反であることには違いないので注意しましょう。

 

自動車損害賠償責任保険証書

自賠責保険の加入時に渡される証明書です。法律で必ず加入する義務があります。車検が来るたびに証明書が必須となるので、車検の前に再加入しておきましょう。もし当日までに加入しない場合は、陸運協会で加入手続きを行うことも可能です。

 

もし証明書の記載に誤りがあり、内容が抜けている場合は、自賠責保険に加入していない時と同様の扱いとなります。その際は車検証が交付されないため、保険会社にその旨を相談して訂正を依頼しましょう。

 

自動車納税証明書

自動車税を間違いなく支払っているかを確かめるための証明書が自動車税納税証明書です。送付時期は毎年5月ごろで、自動車税事務所または都税総合事務センターが管轄しています。自動車税納税通知書と同じ時期なので、届いているかを必ず確認しましょう。

 

自動車税はコンビニやクレジットカード、口座振替など、支払い方法は多岐に渡ります。都合の良いときに支払うことができるので便利ですが、次の車検まで領収証を保管する必要があるので注意しましょう。

 

定期点検整備記録簿

法廷点検は12ヶ月時と24ヶ月時の2回あり、その時の車両の状態を記載した紙を定期点検整備記録簿と言います。これまでに行った部品交換の時期などを詳細に記録したもので、整備状況を証明する重要な書類です。

 

記録簿の種類は「指定整備記録簿」と「分解整備記録簿」の2種類ありますが、定期的な車両点検や整備を行っていることを証明する書類という点では同じです。他にも走行距離や事故が原因で修復したことがあるかなどの記録も残されるので、中古車の売買の資料にも有用です。

 

自動車税納税証明書と点検整備記録簿は省略可能

自動車税納税証明書を提出する場合、納付済みの領収書を長期間にわたって保管しなければなりません。ただし、納税証明書は2015年4月1日以降電子化されているので、「継続検査の車検であり、自動車税を滞納しておらず納付後3週間程度が経過している」という条件を満たした上で申請者の希望があれば、提出を省略できます。

 

点検整備記録簿も提出せずに車検を受けることは可能ですが、その際は「点検整備記録簿記載なし」と車検証に備考が付記されます。

 

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車検は業者に頼むのが安心

ここまで、車検に必要な書類について紹介してきました。何しろ数が多いので、きちんと過不足なく揃えることができるか不安を覚える方も多いのではないでしょうか。ユーザー車検にはメリットもありますが、一方でデメリットも少なくありません。

 

可能であれば、車検は業者にお願いするのが安心です。ここでは、その理由を紹介します。

 

車の整備は難しい

車検を業者に依頼しないのであれば手数料を節約できますが、自ら整備を行わなければならないので簡単ではありません。整備が上手くいかずに車検の日時が迫ってから修理依頼をすると、結果的に高いコストを支払わなければならないこともあります。

 

さらにユーザー車検の場合、ここまで紹介してきたさまざまな書類を準備する必要があります。しかし、車検を業者に任せてしまえば必要な書類の多くを自分で用意せずに済みます。

 

業者に依頼した場合、自分で揃えるのは「車検証」、「自動車損害賠償責任保険証書」、「自動車納税証明書」、「定期点検整備記録簿」の4種類のみで済みます。このうち納税証明書は省略することもできるので、実質的に3種類の書類で車検を受けられます。

 

書類を揃えるのは思ったよりも時間がかかりますし、整備が甘いと車検に通らないリスクもあるでしょう。余程腕に自信のある人でなければ、車検は専門の業者に依頼して受けたほうが手間もコストも省けます。

 

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まとめ

ここまで、ユーザー車検の書類の書き方について紹介してきました。車検に必要な書類はたくさんあるため、自分で用意する場合は抜けているものがないか、記載内容に漏れがないかをしっかりとチェックしましょう。

 

とはいえ、ユーザー車検は手間もコストもかかり、難易度が高いです。できれば最初から業者に任せてしまう方が、準備も少なく簡単で、準備不足になる心配もなく安心できるしょう。車検の依頼をご検討の際は、ぜひネクステージにご相談ください。

 

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