車の住所変更はどうする？車検証、車庫証明、免許、車にまつわる引っ越し手続きまとめ
引っ越しなどで住所が変わる予定がある場合、車の住所変更はどのような手続きが必要になるのかを事前に確認しておきたいという方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、引っ越しの際に必要となる車関係の住所変更について詳しくご紹介します。車検証の住所変更は、引っ越し後15日を超える前に申請する必要があります。事前に流れや提出書類について知っておけば、スムーズに変更手続きを完了できるでしょう。
※目次※
・引っ越しなどで住所が変わった場合、車検証や車庫証明に加えて免許証や自動車保険も変更手続きは必要！申請には期限があるので注意！
・住所変更手続きをせずに放置していると罰金などのリスクがあるため要注意！
・車にまつわる複雑な手続きはプロに代行すれば手間を省けて安心！
住所が変わったら車検証の変更手続きが必要
引っ越しなどで住所が変わったら、車検証や車庫証明の住所変更を済ませる必要があります。変更手続きには、道路運送車両法によって定められた期限があるので注意しましょう。免許証や自動車保険の住所変更における手続きの流れについても、あわせてご紹介します。
車検証
車検証の住所変更は、住所が変わってから15日を越える前までに手続きしなければなりません。これは、道路運送車両法第12条で定められているものです。きちんと変更申請をしないと事故や盗難の際の連絡が遅れたり、罰金刑に処されたりする恐れもあります。
（参考：『道路運送車両法第12条』)
車庫証明
車庫証明は、車の保管場所を証明する書類です。引っ越しによって車の保管場所も変更する場合は、車庫証明の住所変更も申請しなければなりません。申請期限のある車検証の住所変更には車庫証明が必要となるため、早めに準備しましょう。
免許証
住所に変更があった場合は、免許証も変更の手続きが必要です。免許証に関しては何日以内に手続きをする必要があるといった期限はありません。そのため、かえって住所変更の手続きを忘れやすい傾向にあるため気を付けましょう。
免許証や印鑑・新たな住所を確認できるものといった提出書類を揃えたら、新住所を管轄する警察署または運転免許センター・運転免許試験場を訪れます。窓口にある「運転免許証記載事項変更届」に記入して提出すれば、手続きは完了です。
自動車保険
自賠責保険や任意保険などの自動車保険についても、住所を変更した際には速やかに手続きしましょう。自賠責保険の場合には、自賠責保険証明書と印鑑を持参すれば保険会社で手続きができます。
任意保険については、保険会社に住所を変更した旨を伝えるだけで手続きが終わるケースが多いようです。住所変更の申請用紙への記入および提出が必要なところもあります。自賠責保険・任意保険ともに申請期限はありませんが、忘れないようにできるだけ早めに手続きを済ませましょう。
車検証の住所変更手続きはどこでやるの？
車検証の住所変更手続きは期限が決まっています。直前になって慌てないように、事前にどこで手続きするのか確認しておきましょう。普通自動車と軽自動車とでは、申請する場所が異なります。窓口の受付日時についても、しっかりと確認しておくことが大切です。
普通自動車
普通車の場合、車検証の住所変更は新しい住所を管轄する運輸支局の検査登録事務所で手続きします。受付は平日の8時45分~11時45分および13時~15時45分と時間が限られているため気を付けましょう。
軽自動車
軽自動車の車検証の住所を変更したい場合には、新住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所で手続きしましょう。軽自動車検査協会の事務所・支所も、平日の8時45分~11時45分、13時~16時のみと受付時間が決まっています。
車検証の住所変更手続きの手順
車検証の住所変更をする手順を、事前の準備から当日の流れまで詳しくご紹介します。あらかじめ手順を知っておけば、スムーズに行動できるでしょう。以下でご紹介するのは普通自動車の手順です。軽自動車の場合は多少異なる部分もあるため注意しましょう。
1.書類を用意する
車検証の住所変更手続きに必要な書類は以下のとおりです。
- ・車検証
- ・新しい住所における住民票（発行から3か月以内のもの）
- ・車庫証明書
車検証は運転時に携行することが義務付けられているため、車内のダッシュボードなどに保管していることが多いでしょう。車の保管場所が変わった場合は事前に車庫証明の住所変更も必要となるため、早めに行動することが大切です。
2.手続場所へ行き申請書などを記入する
新住所を管轄する運輸支局・検査登録事務所へ行き、窓口で申請書や自動車税（環境性能割・種別割）申告書・手数料納付書を入手します。配布場所には記入例なども提示されているため、参考にしながら記入しましょう。
3.印紙を購入する
印紙販売窓口で印紙を購入後、窓口で入手していた手数料納付書に印紙を貼り付けます。ただし、軽自動車の場合には手数料は要らないため、印紙の購入や手数料納付書への貼り付け作業も必要ありません。
4.窓口へ提出する
事前に準備した住民票や車検証・車庫証明書・当日窓口で記入した申請書や自動車税（環境性能割・種別割）申告書・印紙を貼り付けた手数料納付書を一式揃えた上で窓口に提出します。書類を確認してもらっている間は待つ必要があるため、時間に余裕を持って手続きを行いましょう。
5.新しい車検証を受け取る
提出した書類に不備がなければ、住所変更済みの新たな車検証を受け取れます。新しい車検証を受け取ったら、記載内容が正しいかをその場でしっかりと確認することが大切です。
6.税事務所で変更手続きをする
新しい車検証を受け取った後は、同じく運輸支局内にある税事務所で住所を変更した旨を申告します。税事務所では、変更内容の記載がある自動車税（環境性能割・種別割）申告書と住所変更済みの新しい車検証が必要です。自動車税の納税通知書を受け取るためにも、忘れずに住所変更の手続きをしましょう。
7.ナンバープレートを取り替える
住所変更にともないナンバープレートの取り替えが必要な場合には、これまで使用していたナンバープレートを取り外し、運輸支局の検査登録事務所内にある返納窓口で返納します。交付窓口で新しいナンバープレートを購入した後は、新たな車検証に記載のある車両と同一か確認してもらえば、住所変更の手続きは完了です。
車検証の住所変更手続きにかかる費用
車検証の住所変更に必要な登録手数料は一律350円です。住所変更にともないナンバープレートの取り替えが必要な場合には、地域によって金額は異なるものの1,500円程度かかります。
提出書類である、住民票や車庫証明書などにも発行手数料が必要です。住民票の発行は200円~400円程度、車庫証明書は2,500円~3,000円ほどかかります。車検証の住所変更には、総額3,000円以上の手数料が必要になることを押さえておきましょう。
車検証の住所変更手続きに必要なもの
車検証の住所を変更する際、普通自動車と軽自動車では提出書類が異なるため、間違えないように注意しながら準備しましょう。普通自動車・軽自動車ともに申請書は窓口で入手できるほか、インターネットからダウンロードすることも可能です。ダウンロードして事前に準備をすれば、当日の手続きにかかる時間の短縮にもつながります。
普通自動車
普通自動車の場合、車検証の住所を変更するためには申請書や手数料納付書、住所を変更した事実を確認できる住民票と車検証が必要です。ただし、住民票は発行から3か月以内と決まっているため気を付けましょう。
発行申請書は、運輸支局の検査登録事務所の窓口でも入手できるほか、インターネットからダウンロードすることが可能です。当日の手続きにかかる時間をできるだけ短縮したい方は、事前に申請書をダウンロードして記入するなど準備を整えておきましょう。
軽自動車
普通自動車ではなく軽自動車で車検証の住所を変更する場合には、申請書や軽自動車税申告書・車検証・印鑑・新しい住所を証明する書類（発行から3か月以内）が必要です。住所を証明する書類は、印鑑（登録）証明書または住民票を用意します。
引っ越しによって、住所変更とともにナンバープレートも取り替えが必要になった方は、新しいナンバープレートも準備しましょう。
自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）は、軽自動車検査協会の事務所・支所の窓口で入手できます。インターネットからダウンロードすることも可能です。
車検証の住所変更手続きをしないとどうなる？
車検証の住所変更手続きは手間がかかるため、放置している方もいるかもしれません。しかし、引っ越して住所が変わったにもかかわらず申請を怠っていると、思わぬトラブルが生じるリスクがあります。罰金を科される恐れもありますので、忘れず手続きしましょう。
法律違反で罰金を科される可能性がある
引っ越しなどで住所が変わった場合、事実発生から15日以内に車検証の住所を変更する必要があると法律で決まっています。万一、車検証の住所変更手続きをしないまま放っておくと、法律違反として罰金を科される可能性があるため気を付けましょう。
道路運送車両法第12条および第109条の2には、住所変更の申請をしなかったり虚偽の申請をしたりした場合、50万円以下の罰金刑に処するとの記載があります。このようなリスクを避けるためにも、引っ越し後はできるだけ早めに手続きしましょう。
（参考：『道路運送車両法第12条』)
自動車税の通知が届かないことも
車検証の住所変更をせずに放っておくと、自動車税の通知を受け取れないこともあるため注意が必要です。自動車税の通知は車検証に登録している住所に送付することになっているため、住所変更をしていなければ新しい住所に届きません。
自動車税の通知が届かないからといって滞納してしまうと、延滞金が発生する恐れもあります。さらに、自動車税を滞納していると、基本的に車を売れなくなるため気を付けましょう。
自賠責保険が適用されないことも
車検証の住所変更手続きをしないと、万一の際に自賠責保険が適用されない可能性もあります。事故に遭った場合、車検証の記載内容と実際に住んでいる住所が異なっていると、保険金の支払いがされないリスクがあるので注意が必要です。
このようなリスクの高い状況に陥ることのないように、住所が変わった際には手続きを後回しにせず、できるだけ早めに車検証の住所変更を済ませましょう。
忙しいなら代行をお願いするのもあり
運輸支局や軽自動車検査協会の事務所・支所の窓口は、いずれも平日の決まった時間帯のみの受付です。そのため、平日は仕事などで忙しい方にとっては、なかなか自分で手続きするのが難しいケースもあります。
窓口の受付時間内に手続きするのが難しい方は、業者に依頼することも可能です。経験豊富なプロに代行をお願いすれば手間を省けるだけでなく、万が一の申請ミスのリスクも軽減できるでしょう。
委任での車検証の変更手続きに必要な書類
業者に車検証の住所変更を依頼する際は、必要書類をそろえば渡せば、面倒な手続きをすべてプロに一任できるのが魅力です。車検証に記載されている所有者と使用者が異なる場合には、用意する書類が異なります。
車検業者に依頼する場合
車検業者に手続きの代行を依頼するのであれば、まずは所有者の署名捺印がある委任状を用意しましょう。委任状には指定様式はないため、インターネットなどで検索して使用するのがおすすめです。
加えて、車検証や住民票・車庫証明書をそろえましょう。住民票は発行から3か月以内、車庫証明書は発行から1か月以内と期限があるため注意が必要です。車庫証明書の発行手続きも含めて代行を頼めるところもあります。
使用者と所有者が異なる場合
車の使用者と所有者が異なる場合には、使用者だけでなく所有者からも委任状を用意する必要があります。2枚必要となる委任状には、それぞれ署名捺印が必須となるため、忘れないように気を付けましょう。
車検証や住民票、車庫証明書といったほかの書類は、通常の手続きのときと変わりません。住民票は住所を変更する所有者のものだけで大丈夫です。
車の住所変更は車庫証明も忘れずに
引っ越しなどによって住所が変わった場合、車庫証明の住所変更も忘れずに手続きしましょう。手続きの流れと必要な書類をご紹介します。書類に不備がないように、事前にしっかりと準備を整えておきましょう。
保管場所の住所変更手続きはどこで？
車庫証明は自動車を保管する場所を証明するものです。引っ越しなどで住所が変わった場合には、基本的に車庫証明の住所変更手続きが必要なことも覚えておきましょう。車庫証明の住所変更は、新しい住所を管轄する警察署で手続きします。管轄の警察署を訪れたら、手数料を支払った上で必要書類を提出し、書類に不備がなければ手続きは完了です。
車庫証明の住所変更に必要な書類
警察署での手続き自体は簡単ですが、提出書類に不備がないように事前にしっかりと準備しましょう。車庫証明の住所変更には、次の書類が必要です。
- ・自動車保管場所証明申請書
- ・保管場所標章交付申請書
- ・保管場所の所在図
- ・配置図
- ・保管場所使用権原疎明書面
- ・保管場所使用承諾証明書
- ・新しい住所を証明できる書類
新しい住所を証明できる書類以外は、申請書も含めすべて警察署で入手できます。また、警視庁のホームページからダウンロードすることも可能なため、当日の手続き時間を短縮させたい方は事前に準備しておきましょう。新しい住所を証明できる書類は、免許証や健康保険証・住民票などです。
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住所が変わったら、車関係でさまざまな変更の手続きが必要です。自分で手続きをすることも可能ですが、手続きが複雑で手間がかかります。手間を省いて安心して手続きを完了させるには、プロに相談するのがおすすめです。
中古車の販売・買取を行うネクステージでは、常にお客さまファーストをモットーに、お客さまの不安を取り除けるように取り組んでいます。ささいなことでも車の手続きに関して不安や疑問があれば、ぜひ実績豊富なネクステージにご相談ください。
まとめ
引っ越しなどで住所が変わった場合、車関係の住所変更だけでも多くの手続きが必要です。特に車検証や車庫証明は、引っ越し後15日以内に手続きする必要があるため引っ越し前から準備を整えておくとよいでしょう。とはいえ、窓口は平日しか開いていないため、仕事などで忙しい方であればプロに代行を依頼するのがおすすめです。
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