自動車保険料の相場は？保険料に影響するポイントや安くするコツを紹介
日々安全運転を心がけていても、自動車事故は起きてしまうものです。そのようなときに頼りになるのが自動車保険です。また、最近の自動車保険にはロードサービスが付いているなどサービスも充実しています。
自動車保険の保険料はさまざまな条件で決まりますが、適正な保険料というものはあるのでしょうか。
そこでこの記事では、自動車保険料の相場や保険料が決まるための要素、保険料を抑えるためのポイントについて詳しく解説します。また、自動車保険の基本も明記してありますので、車を運転する方は改めて確認しておきましょう。
※目次※
2.自動車保険の相場はいくら？保険料を左右する12のポイント
・自動車保険の保険料の相場は、若い人をのぞけば約3万円~12万円。
・自動車保険は車種や契約者の属性の他、さまざまな要因で決まる。
・保険料が高い場合は補償内容を見直そう。
自動車保険の相場はいくら？
一般的に任意保険と呼ばれている自動車保険は、保険会社も補償内容もさまざまで、同じ車に対する契約であっても金額には大きな違いがあります。
今はインターネットで簡単に見積もりを取れますが、事前におおよその相場を知っておくことで、保険加入もスムーズですまずは、自動車保険の相場についてチェックしていきましょう。
自動車保険料の平均相場
自動車保険料の相場は年齢によってさまざまです。10代、20代を除けば年間3万円~12万円程度です。車種によっても若干の違いはありますが、基本的には普通車、小型車、軽自動車の順に保険料は安くなります。
18歳~20歳の自動車保険料相場は年間10万円~20万円です。20代は7万円~、30代からは4万円~程度でしょう。40代、50代の相場が最も安く、3万円~、60代、70代からは徐々に保険料が高くなる流れです。なお、これらの金額は車両保険なしの相場です。
あくまでも平均値による目安なので、実際に契約する際は補償内容などをよく考えましょう。
リスクが高いと判断されると保険料が上がる
近年、大抵の自動車保険会社は「リスク細分型」という保険料算定方法を採用しています。運転者や車両状況により、事故に遭うリスクが低いのであれば保険料が安くなり、リスクが高ければ保険料が上がるという仕組みです。
事故に遭うリスクの算定方法は、過去の事故歴をはじめさまざまあります。どのような要因でリスクが判断されるのか、保険料が決まる主なポイントを下記項目で解説しますので参考にしてください。
自動車保険の相場はいくら？保険料を左右する12のポイント
自動車保険に限らず、保険料はリスクと経費、保険会社の利益を総合して決まります。ただ、自動車保険の場合は対象となる車種や運転者の属性などの項目が多岐にわたるため、保険料の決まり方が分かりにくいのが現状です。
しかし、車の保険料を決める要素も存在します。保険料を決めるための要素を理解していれば、ある程度保険料の相場が理解できるでしょう。ここでは、自動車保険の保険料を決める要素について12項目に分けて解説します。
年齢
過去の統計で事故率が高い年齢層は保険料金が高くなります。運転免許を取得してから日が浅く運転技術も未熟な場合が多い20代は保険料が高く、運転に慣れている方が多い30代や40代は保険料が安くなる、といったように決められます。
ゴールド免許保持者が多い50代は保険料が安くなる場合があります。70代以上は過去の統計から事故発生リスクが高くなるため、この年代から保険料が上がるのが一般的です。このように、各年齢の過去の事故傾向からも保険料が決められています。
地域
補償の対象となる人が住んでいる地域によっても保険料は変わります。それは過去の統計から地域によって事故率が異なることに理由があります。
例えば、冬に積雪や路面の凍結が起こりやすい地域ではスリップしやすくなるため事故の割合も高くなります。その他にもさまざまな要因で事故の発生率が変わり、その結果出された地域ごとの事故率が保険料算出の根拠となります。
車種・用途
車の車種や用途によって保険料が変化します。車は自動ブレーキなどの安全運転サポート機能の違いで事故の起こりやすさに差が出るため、安全性能が高い車種ほど保険料が安くなるのが原則です。
車の用途は「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務使用」の3種に分けられています。「業務使用」＞「通勤・通学」＞「日常・レジャー」の順に車の使用率が高く事故のリスクが高まるため、保険料も高くなる仕組みです。
型式別料率クラス
車の型式による保険料の違いは「型式別料率クラス」と呼ばれ、型式ごとの過去の事故発生状況などから保険料の負担率が公平になるように決められています。過去に事故を起こしている件数が多い型式の車は保険料が高くなります。
自家用乗用車にはクラス1~クラス17の区分があり、数字が小さいクラスほど保険料が安く、大きいほど高くなる仕組みです。軽自動車の場合はクラス1~クラス3の3段階の区分があります。
等級
自動車保険の加入者は過去の事故件数や無事故年数によって個別に等級が設定され、等級が上がるほど保険料が安くなります。等級は1等級~20等級まであり、加入直後は6等級に設定されます。等級は保険金の支払いがない期間が長いほど上がり、保険料が割引される制度です。
事故を起こして保険金が支払われると等級が下がり、保険料もアップします。等級の下がり幅は事故の種類や発生件数によって異なり、一律ではありません。また、等級は保険会社をまたいで共通化されており、保険会社を変更しても以前の保険会社の等級が引き継がれます。
新車割引制度の適用の可否
自動車保険には新車割引制度があり、初度登録年月（軽自動車は初度検査年月）から一定期間は保険料の割引を受けられます。多くの保険会社では新車割引制度が適用されるのは25か月に設定しており、期間内であれば中古車でも割引の利用が可能です。
保険会社によっては新車割引制度がない場合もあります。割引制度がある保険会社でも軽自動車が適用範囲に含まれないパターンもあるので、申し込み前に確認しておきましょう。
保険金額と免責金額
保険金額とその免責金額によって保険料が変わります。保険金額は保険加入者が自由に決められるものではありません。設定する保険金額は車の車種や年式によって幅が決められており、幅の範囲内で設定するのが通例です。
免責金額とは車の修理代金の自己負担額を示しており、免責金額を高く設定するほど基本保険料は安くなります。自己負担金をどの程度許容できるかを基準に決めるのがよいでしょう。
運転者の範囲
契約者以外に車を運転する人が多いほど保険料は高くなります。運転者の範囲は限定条件なしの「限定なし」、同居する親族と別居する未婚の子どもを含める「家族限定」、契約者本人と配偶者用の「夫婦限定」、契約者本人のみが対象の「本人限定」の4種が基本です。「限定なし」のように対象範囲が広いほど保険料が上がります。
範囲対象外の方が車を運転して事故を起こしても補償の対象にはなりません。「自分以外は絶対に運転しない」という場合は「本人限定」に設定すれば保険料を抑えられます。
事故歴の有無
事故歴の有無を表すのが「等級制度」です。9台以下の契約の場合は「ノンフリート等級」が適用され、通常初めて自動車保険を契約する場合は6等級からスタートし、翌年の更新まで無事故であれば1等級上がります。事故を起こした場合は、事故の内容により1等級または3等級下がります。
現在の等級制度は20等級まであり、無事故を続けることで等級が上がり、それに伴い保険料も割引されます。逆に等級が下がれば保険料は割増になります。
等級は保険会社を変えても基本的には引き継がれるため、割引を継続できる反面、5等級以下に下がった等級は保険会社を変えて6等級に戻すといったことはできません。
車の保有台数
契約台数が10台以上になると「フリート契約」となり、保険料の体系が変わってきます。「ノンフリート等級」はなく、フリート契約独自の割引率が適用されます。10台以上の契約であることから、フリート契約は法人向けと考えてよいでしょう。
また、個人などですでに持っている車に加えて新たに車を購入する場合、2台目の保険の等級が7等級からスタートできるなど、9台以下の場合でも複数台契約に関する割引制度があるので確認しておきましょう。
指定の安全装備の有無
技術の向上の伴いABSやエアバッグなどの安全装備が登場し、それらの安全装備が付いた車に対して保険料を割引する制度がありました。装備の普及とともにABS割引やエアバッグ割引はほぼなくなりましたが、その代わりに登場したのがASV（先進安全自動車）割引です。
これはいわゆる自動ブレーキが付いたASVと呼ばれる車に対して割引を適用するものです。ただし、自動ブレーキ装備による事故率の違いは3年経過すると型式別料率クラスに反映されることから、ASV割引はその車種の発売から3年後までとなります。登場して3年が経過した車種は、新車で購入しても適用されないので注意が必要です。
自動車保険の相場が高い！費用を抑えるためのコツは？
自動車保険には割引制度がある一方、若い人や事故を起こしてしまった人は保険料が高くなってしまいます。
無事故を続けていけば等級が上がり割引率も拡大しますが、等級の更新は1年ごとなので、ある程度の期間がたたないと割引が実感できないこともあるでしょう。
しかし、契約の内容などを見直すことで保険料を安くできる可能性はあります。ここでは自動車保険の保険料を抑えるためのコツを紹介します。
運転者に制限を設ける
自動車保険は特に制限をしない限りは、対象の車を誰が運転しても補償の対象となります。自動車保険の契約には「運転者」という項目があり、その範囲を狭くすることで保険料が安くなります。運転するのが自分だけであれば「本人限定」にしましょう。
また、年齢条件の設定も可能です。「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」などがあり、その車を運転する可能性のある人の中で一番若い人の年齢をもとに設定します。一度設定をした後も、年齢や家族構成の変化で条件が合わなくなったら見直せるので忘れずに変更を行いましょう。
ダイレクト型の自動車保険に加入する
新車を購入した時など、ディーラーですすめられるままに自動車保険を契約したというケースもあるでしょう。ディーラーが保険の代理店となるため万一の際には助かりますが、費用だけを見るならダイレクト型の保険がおすすめです。
代理店は契約者に対して手厚いサービスができる一方で、その分コストもかかります。ダイレクト型はその分の経費を保険料に反映させることで同様の補償内容でも保険料が安くなります。ダイレクト型だとしても、事故対応などについては担当者が付くため心配することはないでしょう。
自動車保険の相場が高い！支払う義務はある？
車の購入には大きな金額が必要です。車両本体の価格だけでなく税金などの諸費用を合わせるとさらに資金が必要になります。できるだけ費用を安く抑えようと、自動車保険の加入をしないでおこうと考える方もいるかもしれません。
自賠責保険と違って任意保険は加入の義務はありませんが、加入するメリットも多々あります。ここでは自動車保険の種類とそれぞれの役割を解説するとともに、自動車保険の必要異性についても見ていきましょう。
自動車保険の種類と特徴
自動車保険には、2種類あります。ひとつは、車の所有者に加入が義務付けられている強制保険の「自賠責保険」です。
自賠責保険は、自動車事故による被害者救済のため、害者の経済的負担を補てんすることによる基本的対人賠償の確保が目的です。自賠責保険料は、必ず支払わなければなりません。
もうひとつの保険は、通常「自動車保険」と呼ばれることが多い「任意保険」です。任意保険の加入義務は、法律で定められていません。
任意保険加入の必要性
一般的に自動車保険という場合は「任意保険」を指します。任意保険とは、車が関係する事故やトラブルで自分または他人に損害が生じた場合に支払われる保険金に関する契約で、自賠責保険でカバーできない部分を補います。
例えば、停車中の車にぶつけてしまったり、車の運転中に歩行者と接触して死傷させてしまったりした場合などです。契約内容によっては、自分の車が受けた損害に対しても保険金が支払われます。
自動車事故は、他人の車や建物などを破損させるケースも多く、搭乗者がけがをしてしまうこともあるでしょう。任意保険は、賠償金額が高額になった場合に非常に助かります。また、事故を起こした際の相手側との示談交渉などの事故後の対応も保険会社が行ってくれるのでスムーズな点もメリットといえます。
自動車保険で備えておきたいおすすめの補償
単に自動車保険といっても、その内容はさまざまで、どの補償内容が必要なのかよく分からないという人もいるでしょう。もしかしたら必要のない補償内容が組み込まれていることも考えられます。
ここでは、それぞれの補償内容を解説します。車の使い方次第では必要ではないものもあるので、自分に合った補償内容を付けるようにしましょう。
車両保険
車両保険は車が損傷したときに修理費を補償する保険です。イタズラで車に傷が付けられた場合や盗難被害にあったケースにも対応しています。一部の自然災害による被害にも対応しており、車に損害が出たときの負担を大きく抑えられるでしょう。
車両保険には種類があります。当て逃げなどの加害者が分からない損害を補償する「ワイドカバー型」や、これらが対象外となる「限定カバー型」などです。また、全損の場合と分損の場合では支払額が異なります。
自損事故保険
自損事故とは契約者に責任がある交通事故を指しています。電柱や塀などにぶつかってしまったなどけが人や死亡者が存在しない物損事故や、駐車している車にぶつかってしまったといった相手には過失がない事故も対象です。
いずれも運転者に全ての責任がある事故です。運転者や同乗者がケガを負ってしまっても対人賠償保険は適用されません。自損事故保険に加入していれば、このようなケースでも補償を受けられます。
無保険車傷害保険
無保険車傷害保険とは、任意保険に加入していない車と事故が起こったときでも、十分な補償を受けるための保険です。任意保険に加入していない方は事故を起こしても十分な補償ができないケースがありますが、そのような場合でも無保険車傷害保険の契約者は自身が加入している自動車保険から補償を受けられます。
相手が任意保険を契約していても、運転者が年齢条件などを満たしていなければ任意保険の対象には入りません。このようなケースでも十分に補償が受けられるので、付けておくと安心でしょう。
弁護士特約
弁護士特約は、事故を起こして弁護士への相談が必要になった時に発生する費用を負担してもらえる保険です。
契約者自身が事故を起こしたときだけでなく、もらい事故で示談が必要になった時も弁護士に対応を委任できます。自分に過失がまったくないケースでは契約している保険会社に相談できません。弁護士特約をつけていれば、弁護士費用を負担してもらって弁護士に相談する形式になります。
搭乗者傷害保険
搭乗者傷害保険は、契約した車に乗っている間に事故に遭ってけがや亡くなった場合に、定額で保険金が支払われるものです。
似たような保険に人身傷害保険がありますが、人身傷害保険は実際の損害額に対して支払われることから支払いまでの日数がかかるのに対して、搭乗者傷害保険は定額のため、すぐに保険金を受け取れるというメリットがあります。
搭乗者傷害保険と人身傷害保険はどちらか一方でも両方でも契約でき、人身傷害保険には種類があるため、保証内容を確認して納得できる補償内容にしましょう。
自動車保険以外に車の維持費を抑える方法は？
自動車保険はいざというときに非常に助かるものです。そのため、保証内容を削ってまで保険料を安くするのはおすすめできません。
自動車保険の保険料が高いと感じた際は、自動車保険以外にかかる費用に着目しましょう。ガソリン代やメンテナンス費用、車の購入費などを抑えられれば、自動車保険の補償を充実させることも可能です。
ここでは、維持費をはじめとして車に関わる費用を抑えるための方法を3つ紹介します。
燃費性能の優れた車を購入する
毎月必要な維持費で欠かせないのは、ガソリン代です。昨今、ガソリン代の高騰により、家計が圧迫されていると感じている方は多くいます。生活環境によっては、車の使用は必須という方もいるのではないでしょうか。
できるだけガソリン代を減らすためには、燃費の良い車を選ぶことです。ガソリン代にもよりますが、燃費が10km/L変わると年間で約2万円~3万円弱変わります。車購入前に燃費性能をチェックしてみましょう。
税金やメンテナンス費用がかかりにくい車を購入する
税金の支払いは避けられませんが、金額負担が少ない車の選択を検討できます。自動車税（種別割）は排気量ごとに、自動車重量税は車両重量ごとに税率が区分けされているためです。税金の金額については、国土交通省ホームページで確認できます。
加えて、車の良質な状態を保つには一定期間ごとにメンテナンスが必要です。走行距離や期間に応じたオイル・オイルエレメント・タイヤ・各消耗部品などを交換などのメンテナンスや、法律で義務付けられている車検も受けなくてはいけません。
メンテナンス費用は、車種や年式により差が生じます。車を購入する際は、事前にメンテナンス概算費用について販売店に尋ねてみるとよいでしょう。
低価格の車を購入する
車の購入総額について検討することも維持費を減らす方法のひとつです。軽自動車と普通自動車では購入費用が大きく異なります。同じ車種・グレードでも、2WD・4WDまたはガソリン・ハイブリッドなどのエンジンモデルによっても異なることが一般的です。
ローン購入を希望しているのであれば、月々の返済額が家計を圧迫しないかどうかを慎重に検討しましょう。金利が低いローンを利用するのであれば、購入総額を減らせます。
まとめ
自動車保険の保険料の相場は年間3万円~12万円程度です。ただし、若い人の場合は10万円を超えることもあります。保険料を決める要因は年齢だけでなく、車種や等級、地域など、さまざまです。
保険料が高いと感じても、自賠責保険だけ加入し任意保険に加入しないのはおすすめできません。運転者の条件を変えたり、ダイレクト型保険に変更したりして、できるだけ保険料を安く抑え、安心のカーライフを送りましょう。
▼ライタープロフィール
岩本佳美
漠然と「車関係の仕事がしたい」という想いのもと、飲食業界から自動車メディア業界に飛び込むという破天荒な人生を歩んでいる。愛車がスバルのWRXということもあり、主にスバル系の記事をWebや紙媒体に寄稿。モータースポーツが大好きで、レース観戦はもちろん、サーキット走行や24時間耐久のカートレースにも出場するなど、自らも走ることでその楽しさや面白さなどを経験しながら情報発信している。
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