2025年度最新版エコカー補助金の詳細を解説！上限金額や制度の注意点も確認

EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）など、環境性能に優れたエコカーの普及を促す目的で国によって設けられたエコカー補助金は、2013年2月に申請受付が終了しました。

 

現在は「CEV補助金」という名称に変わり、補助金制度は継続しています。そして2025年度も、CEV補助金制度の実施は決定済みです。

 

この記事では、2025年度のCEV補助金に関する最新情報を、制度の詳細や2024年度からの変更点、補助金の上限額などの観点から解説します。利用する上での注意点や自治体による補助についても確認し、申請の準備に役立てましょう。

 

※目次※

1.国による2025年度エコカー補助金の最新情報

2.国によるエコカー補助金のポイント

3.エコカー補助金の主な対象車種

4.エコカー補助金の注意点

5.自治体によるエコカー補助金

6.まとめ

 

 

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国による2025年度エコカー補助金の最新情報

まずは、2025年度のエコカー補助金（CEV補助金）について、重要ポイントと変更点に関する最新情報を紹介します。

 

2025年度も補助金制度の実施自体は決定しているものの、2025年3月中旬時点では詳細については準備中のため、現段階で判明している点に限定して確認していきましょう。

 

2025年度もエコカー補助金の実施は決定済みで詳細は準備中

2024年度のCEV補助金の申請受付は、2025年2月13日に終了しました。ただし、2025年度の補助金制度の実施はすでに決定しています。

 

予算規模は前年度よりやや縮小し、約1,100億円とされています。制度に関する正式発表は2025年3月下旬以降を予定しており、車種ごとの具体的な補助金額も同時期に発表される見込みです。新車の購入を検討されている場合は、申請開始時期を見逃さないようにしましょう。

 

2025年度における見直し項目

2025年度の補助金制度では、2024年度の評価枠組みを維持しながら、いくつかの重要な見直し項目が追加されました。新たに「重要鉱物の安定確保に係るリスク低減のための取組」が評価対象となり、バッテリーに使用される希少資源の調達リスク管理への取り組みが重視されます。

 

また「調達先に対する支払い期間」も評価項目に加わりました。これはサプライチェーン全体の健全性の確保が目的です。さらに「車両や蓄電池の火災発生状況」という、安全性に関する評価も新設されました。

 

補助金の上限額は、前年度から変更はありません。ただし、自動車メーカーが環境負荷の低減やGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた取り組みを行うことで、最大5万円が加算される措置が新設されました。

 

2025年度エコカー補助金の補助額上限

2025年度の補助金制度でも、車種別に明確な上限額が設定されています。前年と同様に、補助額の上限はEVの場合85万円、小型・軽EVとPHEVは55万円、FCVは255万円です。

 

さらに、環境負荷低減やGX推進に向けたメーカーによる取り組みに対して、最大5万円の加算措置が導入されました。つまり、EVは最大90万円、小型・軽EVとPHEVは最大60万円、FCVは最大260万円の補助金を受けられる可能性があります。

 

2025年度エコカー補助金のスケジュール

2025年度の補助金申請スケジュールは、いくつかの重要なポイントがあります。2025年3月中旬~下旬に車種ごとの補助額が決定され、その後申請受付が開始される予定です。

 

2024年12月17日~2025年3月31日に新規登録された車両については、令和5年度補正予算（従来制度）の補助金額が適用される点です。同じ車種でも登録時期により補助金額が異なる可能性があるため、注意しましょう。

 

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国によるエコカー補助金のポイント

国によるCEV補助金制度に関して、知っておくべき重要なポイントを紹介します。補助金の対象となる車両カテゴリーや高額な車両は補助金が減額される点、交付が先着順である点などについて確認しましょう。

 

交付は先着順で予算額に達すると終了

2025年現在、国が実施しているエコカー補助金は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」のみです。この補助金は個人だけでなく、地方公共団体や企業も対象としています。

 

補助金は予算に限りがあり、申請は先着順で受け付けられるというのが重要な点です。2025年度の補助金予算は約1,100億円に設定されていますが、この予算に達した時点で、たとえ申請期間中であっても受付は終了します。そのため、購入後は早急に申請手続きを始めることが重要です。

 

補助金の交付状況は一般社団法人次世代自動車振興センターのWebサイトで随時公開されるため、予算残額を定期的に確認しておきましょう。例年、人気車種の発売時期やキャンペーン時には申請が集中し、予想よりも早く予算上限に達するケースがあります。

 

申請書類の準備や必要な証明書の取得には時間がかかる場合もあるため、エコカーの購入を決めたらすぐに申請準備に取りかかりましょう。

 

補助金の対象となる車両カテゴリー

CEV補助金の対象車両は、EV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）、超小型モビリティ、ミニカーです。HEV（ハイブリッド車）やクリーンディーゼル車は対象外なので注意しましょう。

 

また、補助金を受けられるのは、原則として新車購入の場合に限られます。中古車や登録済未使用車は、CEV補助金の対象外という点に注意しましょう。これは、補助金の目的が最新の環境技術を搭載した車両の普及促進にあるためです。

 

補助金申請を検討される際は、新車購入を前提に計画を立て、購入前にディーラーやリース会社に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、最新の補助金情報を得られるでしょう。

 

高額な車両は補助金が減額される

高額なエコカーに対する補助金減額措置は、2025年度も継続する見通しです。車両本体価格（税抜）が840万円を超えるEV、PHEV、FCVは、算定された補助金額から2割が減額されます。

 

例えば、通常なら85万円の補助金が支給されるはずだったEVでも、実際には68万円（85万円×0.8）しか受け取れません。

 

このルールは、高額な車両への補助金集中を防ぎ、より多くの消費者がエコカーを購入できるようにするために設定されています。購入を検討する際は、車両の本体価格が840万円を超えるかどうかも確認しながら、正確な補助金額で予算計画を立てましょう。

 

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エコカー補助金の主な対象車種

CEV補助金の対象となる主な車種（2025年1月29日現在）を、国内メーカーと海外メーカーに分けて紹介します。国内メーカー・海外メーカーどちらも、多彩な車種が対象とされているので、気になっている車種があるならば確認しておきましょう。

 

国内メーカーの主な対象車種

CEV補助金の対象となる、国内メーカーの主な車種を紹介します。補助金額は車両の環境性能だけでなく、各メーカーの充電インフラ整備やアフターサービス体制などの取り組みによっても変動するため、購入前に最新情報を確認することが大切です。

 

海外メーカーの主な対象車種

CEV補助金の対象となる、海外メーカーの主な車種を紹介します。海外メーカーからも、補助金対象となるエコカーが数多く販売されています。

 

最新の補助金制度では各メーカーの国内での取り組みが評価され、海外メーカーでも充実したサポート体制を持つブランドは国産車に近い補助金が受けられるようになっているのが現状です。

 

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エコカー補助金の注意点

補助金を受給すると、購入後は一定期間にわたって保有しなければならないという義務が伴います。また、毎年制度が更新されるため、最新情報の確認が欠かせません。ここからは、補助金への申請を考える上で重要な注意点について確認しましょう。

 

保有義務期間が設定されている

CEV補助金を受けて購入した車両には、一定期間の保有義務が設けられています。この期間は一般的に、乗用車の場合4年間と定められています。これは補助金制度の目的である、環境負荷低減と長期利用を促進するためのルールです。

 

もし保有義務期間内に車を手放す必要が生じた場合は、事前に次世代自動車振興センターに「財産処分承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。承認なしに売却すると補助金全額の返納を求められる可能性があるため、注意が必要です。

 

返納額は「売却額×補助金比率（車両購入費に占める補助金の割合）」で計算されます。ただし、事故や天災などやむを得ない事情で処分する場合は、返納が免除されることもあります。補助金を活用するのであれば、この保有義務をしっかり理解しておきましょう。

 

交付の条件や補助額は毎年変更される

CEV補助金には、交付条件や金額が毎年更新されるという特徴があります。同じ車種でも、年度によって補助金額が大きく異なる場合があるため注意が必要です。

 

2025年度への移行では、「重要鉱物の安定確保」「調達先への支払い期間」「車両や蓄電池の火災発生状況」という3つの項目が、新たに評価対象として追加されました。また、環境負荷低減やGX推進への取り組みにより、最大5万円の加算措置も新設されています。

 

補助金を申請する際は、古い情報に惑わされず、国や自治体の公式Webサイトで最新情報を確認することが重要です。

 

個人での申請も可能だが専門家への依頼がおすすめ

CEV補助金の申請は個人でも行えますが、手続きの複雑さを考えると専門家への依頼がおすすめです。

 

申請には、多数の書類の準備や申請期限の管理、オンラインシステムの操作など、専門知識の必要な作業が多く含まれます。特に国と自治体の両方の補助金を申請する場合は、それぞれ異なる手続きが必要となり、さらに複雑になります。

 

ディーラーやリース会社などに依頼すれば、書類作成や申請の代行だけでなく、最新の補助金情報も提供してもらえます。専門家に依頼することで、申請漏れや書類の不備を防ぎ、最大限の補助金を確実に受け取れる可能性が高まります。

 

エコカーの購入を検討する際は、補助金のサポート体制について早い段階で販売店に確認しておきましょう。

 

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自治体によるエコカー補助金

エコカーの購入に関して、多くの自治体がCEV補助金に上乗せして独自の補助金を提供しています。国の補助金だけでなく地方自治体独自の支援制度も活用することで、大幅なコスト削減が可能です。ここで、自治体が交付する補助金について確認しておきましょう。

 

自治体が交付する補助金も活用しよう

エコカー購入を検討している方にとって、国の補助金だけでなく自治体独自の補助金制度も大きな助けになります。多くの自治体では国のCEV補助金に上乗せできる補助金を交付しており、併用することで購入費用を大幅に抑えられるでしょう。

 

自治体によって補助金の条件や金額は異なるため、自分が住む地域の制度を事前に確認することが重要です。申請方法も自治体によって異なりますが、車両購入前に申請が必要なケースもあります。また補助金は予算に限りがあり先着順のため、早めの申請が欠かせません。

 

自治体の補助金制度は次世代自動車振興センターのWebサイトでも確認できるので、エコカーの購入を検討する際にはチェックしてみましょう。

 

自治体によるエコカー補助金の一例

自治体が交付している補助金の例として、東京都が「電気自動車等の普及促進事業」として実施している補助金制度について確認しましょう。2024年度の個人向け補助金は、2024年4月1日以降に新車登録された車が対象で、2025年3月31日までが申請受付期間です。

 

給電機能の有無によって、EVとPHEVは35万円か45万円、FCVの場合は100万円か110万円という基本補助額が設定されています。国のCEV補助金と同様に、840万円（税抜）以上の高額車両は、補助金額が8割に減額される点は共通しています。

 

東京都の制度の特徴は、一定条件を満たす自動車メーカーの車両に対して、最大10万円の上乗せ補助を行っている点です。さらにV2H充放電設備の導入、再エネ100%電力メニューとの契約または太陽光発電設備の導入という条件を満たすと、EVの場合で最大55万円の追加補助が受けられます。

 

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まとめ

EV・PHEVなど環境性能に優れた車両の普及を促進するための支援策として、国はCEV補助金制度を実施してきました。2025年度もCEV補助金制度の実施は決定済みで、制度の詳細については2025年3月下旬以降の発表が予定されています。

 

車種によって補助金額は異なり、申請には期限や条件があるため注意が必要です。また、国の制度に加えて各自治体も独自の補助金を交付しており、併用することでさらなる負担軽減が可能になります。

 

申請時には必要書類の準備や手続きの流れを正確に把握することが大切です。これらの制度を上手に活用すれば、エコカー購入時のコストを大幅に抑えられるでしょう。

 

▼ライタープロフィール

五十嵐巧

大手出版社での書籍編集を皮切りに、25年以上にわたり書籍・雑誌・Webメディアの編集・ライティングに携わる。現在はフリーランス編集者・ライターとして活動し、複数の自動車メディアでもコンテンツの編集・執筆に取り組む。豊富な取材経験と専門知識を活かし、読者に信頼される情報を提供し続けている。

 

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