自動車重量税に関わる「車両重量」と「車両総重量」について詳しく解説！

車の車検証やスペック表には「車両重量」と「車両総重量」の記載があります。どちらも自動車重量税に関わる用語であるため、正しく理解することが大切です。しかし、違いが分からないという方もいるのではないでしょうか。

 

本記事では「車両重量」と「車両総重量」の違いや自動車重量税との関係、「車両総重量1.1倍以下ルール」と称される改正保安基準について解説します。

 

※目次※

1.自動車重量税に関わる「車両重量」と「車両総重量」の違い

2.車両重量と車両総重量が関わる税金

3.車両総重量1.1倍以下ルールとは

4.まとめ

 

 

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自動車重量税に関わる「車両重量」と「車両総重量」の違い

自動車重量税に関わる「車両重量」と「車両総重量」の違いが分からない方もいるでしょう。どちらもよく似た言葉ではありますが、その言葉が指す意味は異なります。ここでは「車両重量」と「車両総重量」について詳しくまとめました。

 

車両重量

道路運送車両法における車両重量とは、満タンの燃料、規定量のエンジンオイルや冷却水などの運行に必要な装備を含めた重量です。つまり、人が乗りこめばすぐに運転できる状態で計測した車の重さを「車両重量（空車状態）」というのです。

 

引用『車輪にかかる荷重の車両重量（運行に必要な装備をした状態における自動車の重量をいう。）に対する割合』

（参考：『道路運送車両法 - 第三章第四十条の5』）

 

引用『「空車状態」とは、道路運送車両が、原動機及び燃料装置に燃料、潤滑油、冷却水等の全量を搭載し及び当該車両の目的とする用途に必要な固定的な設備を設ける等運行に必要な装備をした状態をいう』

（参考：『道路運送車両の保安基準 - 第一章第一条の6』）

 

車両総重量

道路運送車両法における車両総重量は、乗用車と貨物車で異なります。

 

乗用車の場合は車両重量に加え、最大乗車定員が乗っている状態の重量です。このとき、乗車定員1人あたりの重量は55kgとして計算します。例えば、車両重量が900kgで定員4名の場合、車両総重量は900kg+(55kg×4名=220kg)=1,120kgの式で求められます。

 

貨物車の場合は、車両重量と最大乗車定員に加え、最大積載量を含めた重量です。

 

引用『車両総重量（車両重量、最大積載量及び五十五キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。）』

（参考：『道路運送車両法 - 第三章第四十条の3』）

 

貨物用自動車の車両総重量に含まれる「最大積載量」とは

貨物用自動車の車両総重量を計算で求める際には「最大積載量」を知る必要があります。これは貨物用自動車が道路を損傷したり、安全性に欠けたりすることがないよう設けられた制限であり、最大限積むことができる荷物の重量です。

 

車両の大きさや形状などによって最大積載量は異なりますが、これを超えた荷物を載せて走行すると法律違反になります。最大積載量はスペック表や車検証にも記載されていますが、下記の計算式でも算出可能です。

 

 

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車両重量と車両総重量が関わる税金

車の重さに関わる税金には、自動車重量税が挙げられます。「車両重量」と「車両総重量」は制度上で明確に使い分けられているため、混同しないようにしましょう。ここでは、自動車重量税の概要、車両重量と車両総重量の違いについて解説します。

 

自動車重量税の概要

自動車重量税は、車の購入時や車検時など車検証の交付を受ける際、自動車の重量などに応じて課税されます。これは車検証の交付を受ける人や車検制度対象外の届出軽自動車の車両番号の指定を受ける人が納税義務者となる国税です。

 

2023年5月1日~2026年4月30日までの間、環境性能に優れた検査自動車が新規車検を受ける場合は、性能に応じた25％~100％の税率で自動車重量税の減免措置が設けられています。

 

なお、電気自動車やプラグインハイブリッド車など極めて環境性能に優れた車は、初回の継続検査においても自動車重量税が免除される仕組みです。

 

自動車重量税における車両重量と車両総重量

自動車重量税は、乗用車と貨物車で課税額の決まり方が異なります。乗用車の場合は「車両重量」で、貨物車の場合は「車両総重量」で税額が決まる仕組みです。

 

ナンバープレートの分類番号でいえば、5ナンバーの小型乗用車と3ナンバーの普通乗用車は車両重量によって自動車重量税が決まります。一方、車両総重量で自動車重量税が決まるのは、1ナンバーの普通貨物自動車と4ナンバーの小型貨物自動車です。

 

なお、8ナンバーの特種用途自動車も、車両総重量で自動車重量税が決められています。

 

自動車重量税の税額

自家用乗用車の自動車重量税は、新車購入時に3年分、以降は車検時に2年分を支払います。普通車は自動車の重量などによって0.5t刻みで税額が決められていますが、軽自動車は一律です。

 

環境負荷が大きい車は重課税の対象となり、新規登録時から13年経過、18年経過のタイミングで税額が上がる仕組みになっています。

※車両重量0.5tあたりの税額

 

※車両総重量0.5tあたりの税額

 

※軽自動車は重量に関わらず一律

※2025年5月時点の情報です。

（参考：『国土交通省 - 自動車重量税額について』）

 

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車両総重量1.1倍以下ルールとは

独立行政法人自動車技術総合機構（NALTEC）によって、2017年6月22日に施行された審査事務規程の一部改正では「架装等により車両総重量が増加した乗用車等の審査方法の明確化（4-20）」が図られました。これを通称、車両総重量1.1倍以下ルールといいます。

 

単純に解釈すると、純正ブレーキの安全性が保たれるのは「車両総重量の1.1倍以下」と明確化されたものです。

 

制動装置の変更がある場合は解釈に違いがあり、検査官や地域によって運用状況も異なるようですので、管轄の運輸支局及び自動車検査登録事務所に相談することをおすすめします。

（参考：『NALTEC - 審査事務規程の一部改正について（第 11 次改正）』）

（参考：『自動車検査登録総合ポータルサイト - 全国運輸支局等のご案内）』）

まとめ

車両重量とは、満タンの燃料、規定量のエンジンオイルや冷却水などの運行に必要な装備を含めた空車状態の重量を指します。

 

車両総重量は車両重量に加え、最大乗車定員が乗っている状態の重量です。貨物車の場合は、これに最大積載量を含めた重量となります。

 

自動車重量税は、乗用車の場合「車両重量」で、貨物車の場合「車両総重量」で税額が決まる仕組みです。

 

【この記事の執筆者】

松田 莉乃

過去の愛車は32GT-R、180SX、33Z。車の構造に興味を持ち「自分の車は自分で作りたい」という気持ちから自動車整備工場に勤務した経験を持つ。中古車買取査定員やタウン情報誌の編集部として仕事をした経験を活かし、主に車・タイヤ関係のメディアを対象に2020年からフリーランスのライター兼エディターとして活動中。

 

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