車を手放す(売却する)時に返金される税金とは?自動車税は返金されるのか
自分の車を売る時に、売却額だけを見て交渉をしていませんか。実は、車の売却や廃車にはさまざまな税金がかかっています。そのため、売却額だけで交渉し金額が上がっても、税金分を上乗せしただけで、結果的に金額は変わっていないことも少なくありません。
まずは、車の売却や廃車に関わる税金を理解して返金される税金について知ることが重要です。この記事では、車の売却・廃車・買取をする前に、それぞれの返金される税金や自動車税について詳しく解説します。
※目次※
12.税金対策のためにも車を売却する際の段取りを上手く組むことが大切
・車売却時にはさまざまな税金が必要になるので把握しておこう。2019年10月以降は自動車まわりの税金が変わるので要注意
・自動車税の還付制度は廃車だけ。しかし売却の場合は査定金額に自動車税の還付金額が含まれている
・税金のことは複雑でわからないことも多い。だからこそ信頼できる専門業者に相談するなどプロの目線も重要
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車売却時にはさまざまな税金が……
車を売却する場合、売却価格のすべてが手元に残るわけではありません。車を売却するときでも、支払わなければならない税金があるのです。中には、車を手放す時に戻ってくる税金もあるので、売却時に自分で確認できるようにしておきましょう。
自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点における所有者にかかる税金です。自動車税は、1年分を1回で支払うため売却時には還付してもらえる可能性があります。例えば、自動車税が年額4万円だった場合、6月で売却すれば年度末までの9か月分として3万円が還付される計算です。そのため、売却時は自動車税が売却額に反映されているかを確認しましょう。
自動車重量税
自動車重量税は、車検を受ける際2年分をまとめて支払います。重量税にも還付制度がありますが、還付されるのは「解体を伴う登録抹消時のみ」です。車検直後に売却しても税が還付されず、その分無駄になってしまうので注意が必要です。
消費税
自動車に限らず、物の売買では原則として消費税がかかります。基本的に、個人間の売却では支払い義務がありません。しかし事業などで転売する場合は、支払い義務が発生する可能性があります。
所得税
売却した車の代金が収入とみなされる場合は所得税がかかります。事業で使用する業務用社やレジャー用の車は譲渡所得とみなされ、課税されることを覚えておきましょう。
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自動車税は廃車にしなければ還付されない
自動車税の還付は、廃車の手続きをした時にしか受けられません。そのため売却時に納付済みの自動車税は戻ってきませんが、実質的に還付相当額を受け取れる場合があります。
具体的な廃車の還付手続きについて、詳しく見ていきましょう。
廃車にした場合の還付手順
廃車には、一時的に車を公道上で走行できなくする一時抹消登録と、車をスクラップにして文字通り所有権を永久に消滅させる永久抹消登録があります。
法的な還付制度が適用されるのは永久抹消登録の場合のみで、一時抹消登録には還付制度はありません。
永久抹消登録する場合は、廃車業者に車を引き取りに来てもらい必要な手続きを行います。この際、廃車業者が自動車税を還すことはしません。廃車における還付制度はあくまでも国によって行われます。
廃車手続きから1~2か月後に還付通知書が届くため、その指示に従い還付金を受け取りましょう。大抵は金融機関の窓口で受け取ることになります。
2019年10月より「自動車税(種別割)」に名称変更
2019年10月の消費税増税に伴い、自動車関連の税体系が変わりました。
これに伴い自動車税は「自動車税(種別割)」という名称に変更され、排気量ごとの税額が引き下げられています。軽自動車税も同様に「軽自動車税(種別割)」という名称になりましたが、税額は変更されていません。
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自動車税の還付は買取の査定金額に含まれている
買取では、車を手放す形が廃車ではなく名義変更です。還付制度を受けるためには廃車にする必要があるため、買取では還付制度は適用されません。
その代わりに、買取では自動車税の残存期間分が査定金額に含まれることが一般的です。しかし、必ず買取で含む必要は業者側にはないため、査定時に自動車税分が含まれているかを売り手で確認する必要があります。場合によっては、買取価格アップの実態は自動車税分の上乗せだったというケースもあるため注意しましょう。
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自動車税の返金金額計算方法
自動車税の還付額が買取査定額の中にきちんと含まれているかを確認するためにも、その計算方法を覚えておきましょう。
計算といっても複雑なものではありません。名義変更をした翌月から年度末(翌年の3月)までの月数で支払い済みの額を割ることで算出できます。2019年10月から自動車税の取り扱いが変わりました。そのあたりも考慮しながら計算方法をご紹介します。
自動車税の納付額(2019年9月末まで)
自動車税とは4月1日時点の車の持ち主に対して課せられる税金です。ローン契約のように所有者がディーラーや金融機関になっている場合は、使用者に対して課税されます。
課税の対象となる期間は、4月1日から翌年の3月31日までです。4月下旬から5月中旬にかけて納付書が届き、それを5月31日までに一括で都道府県に納めます。軽自動車の場合、市町村税として軽自動車税が課税されますが、納付の仕方は自動車税と同様です。
自動車税の額は車の排気量によって決められています。2019年9月末までに初回登録を行った車両の場合、税額は以下のとおりです。
総排気量 |
税額 |
||
自家用 |
事業用 |
||
軽自動車(660cc) |
貨物 |
5,000円 |
3,800円 |
乗用 |
1万800円 |
6,900円 |
|
1,000cc以下 |
2万9,500円 |
7,500円 |
|
1,000cc超から1,500cc以下 |
3万4,500円 |
8,500円 |
|
1,500cc超から1,500cc以下 |
3万9,500円 |
9,500円 |
|
2,000cc超から2,500cc以下 |
4万5,000円 |
1万3,800円 |
|
2,500cc超から3,000cc以下 |
5万1,000円 |
1万5,700円 |
|
3,000cc超から3,500cc以下 |
5万8,000円 |
1万7,900円 |
|
3,500cc超から4,000cc以下 |
6万6,500円 |
2万500円 |
|
4,000cc超から4,500cc以下 |
7万6,500円 |
2万3,600円 |
|
4,500cc超から6,000cc以下 |
8万8,000円 |
2万7,200円 |
|
6,000cc超 |
11万1,000円 |
4万700円 |
自動車税の納付額(2019年10月1日以降)
2019年10月1日からは消費税増税に伴い、自動車税の取り扱いが変わりました。名称も自動車税(種別割)となり、最大4,500円が引き下げられています。
ただし、この額が適用されるのは「2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用乗用車のみ」のため、それ以前に新規登録した中古車の税額はこれまでと同額です。軽自動車税も軽自動車税(種別割)となりましたが、こちらの税額は変わっていません。
総排気量 |
改正前 |
改正後 |
1,000cc以下 |
2万9,500円 |
2万5,000円 |
1,000cc超から1,500cc以下 |
3万4,500円 |
3万500円 |
1,500cc超から1,500cc以下 |
3万9,500円 |
3万6,000円 |
2,000cc超から2,500cc以下 |
4万5,000円 |
4万3,500円 |
2,500cc超から3,000cc以下 |
5万1,000円 |
5万円 |
3,000cc超から3,500cc以下 |
5万8,000円 |
5万7,000円 |
3,500cc超から4,000cc以下 |
6万6,500円 |
6万5,500円 |
4,000cc超から4,500cc以下 |
7万6,500円 |
7万5,500円 |
4,500cc超から6,000cc以下 |
8万8,000円 |
8万7,000円 |
6,000cc超 |
11万1,000円 |
11万円 |
自動車税(環境割)にはグリーン化特例という軽減措置があり、2022年3月時点では一定の環境基準を満たす車を新規登録した場合に限り、その翌年度のみ自動車税が軽減されます。
一方、登録から13年以上経過した車種は、環境に配慮しないとみなされ税額が15%割り増しされるので注意しましょう。特に古い車を買取に出す際は、税の上昇分が買取額に反映されているかの確認が重要です。
自動車税還付額の計算方法
自動車税の還付を受けるためには、あらかじめ当該年度の自動車税を納付しておかなければなりません。
未納の場合は還付が受けられないため必ず納付しましょう。自動車税の還付額は、抹消登録手続きが完了した翌月から翌年3月までの税額です。なお、計算は日割りではなく月割りで行います。計算式は次のとおりです。
(年税額×残存月数)÷12=還付金額
※還付金額は100円未満の端数を切り捨てます
※名義変更した翌月を起算月にして、次の3月まで数えた期間を残存月数としています。
※軽自動車税には還付の制度はありません。
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自動車税還付金の計算方法
自動車税還付金の計算方法は「還付金額=1年の自動車税額÷12か月×登録抹消した翌月から3月までの期間」です。例えば、自動車税の年額が8万円で車を手放した期間が6か月の場合は「8万円÷12×6か月分」で4万円が還付されます。
注意点は、日割り計算ではなく月割り計算であることです。月をまたぐと残存期間が減るため、月の下旬に手続きをする際には注意しましょう。
また、新規登録から13年経つと自動車税は15%上がります。長期間乗っている車の場合は、計算する前に納付書から税額を確認しましょう。
自動車税還付の手続き
自動車税の還付を受ける場合、まず抹消登録をしなければなりません。一時抹消登録は一時的に使用を中止するもので、永久抹消登録は車の使用を完全に停止する手続きです。
いずれかの抹消登録を行うと、おおよそ2~3か月後に自動車税事務所から支払い通知書が届きます。還付金を指定口座に振り込んでほしい場合は、自動車税事務所で申請手続きをしましょう。
しかし、廃車後に自分で還付手続きをするのは、管轄の運輸支局や自動車税事務所などに行く必要があるため面倒です。手続きが面倒な人や時間がない人は、業者にお願いするとよいでしょう。業者の中には、廃車での還付分を査定金額に上乗せしてくれます。還付金の計算さえできていれば、業者の査定額との比較もできるので損をすることはないためおすすめです。
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自動車税が未納の場合は返金されないので注意しよう
車を買取に出す予定がある場合でも、いったんは自動車税を納めなければなりません。自動車税の納税書が届けば、特別な理由がない限り支払い義務は発生します。さらに、車を買取や売却する際の名義変更時には自動車納税証明書が必要です。
未納の場合は買取金額から清算されてしまうため、必ず自動車税は納付しましょう。例えば5月に買取をした場合、自動車税を納めると10か月分の残存期間分を取り戻せます。
自動車税納付証明書をなくしてしまった場合の再発行手順
自動車税を納付したにもかかわらず、納付証明書をなくしてしまった場合はどうすればよいのでしょうか。紛失などの場合、自動車税納付証明書は都道府県税事務所で再発行してもらえます。再発行にあたって特に手数料などはかかりませんが、申請時には自動車のナンバーや車台番号に加え、納税義務者等の氏名、住所が必要です。
なお郵送での申請を受け付けている税事務所もあります。その場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封して申請しましょう。
自動車税をオンラインでクレジットカード払いした場合
自動車税は、自治体によりクレジットカード決済が可能です。通常の納付と違い、決済手数料がかかりますが、自宅にいながらパソコンやスマートフォンで納付できます。
クレジットカード払いをした場合は、納税証明書や領収書は発行されません。その場合は支払った際の「支払手続完了」画面が納税証明書の代わりになります。
クレジットカード払いの納税証明書や領収書の扱いは、都道府県によって異なるため事前に確認しておきましょう。東京都の場合はオンラインでの交付申請が可能です。
なお、都道府県税事務所に納税データが反映されるまで2週間前後かかります。納付後すぐに車検を受ける際は、それぞれの都道府県に詳細を問い合わせましょう。
車を売却したのに5月に自動車税納付書が届いたら?
車を売ったにもかかわらず、自動車税の納付書が届いてしまうことがあります。タイミングとしては売却を3月に行った場合に多く見られますが、なぜ所有者でない人のところに届いてしまうのでしょうか。
可能性として考えられるのは、名義変更の手続き遅れです。売却は3月に終わっているのに4月に入ってから名義変更した場合、4月1日時点の所有者として売る前の持ち主に納付書が届いてしまいます。そのため、契約の際は名義変更をいつ行うのか確認することが大切です。もし納付書が届いた場合は、すぐに買取業者に連絡し、支払いをどうするか相談しましょう。
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車を売却する際のポイントについて
車を売却するときは、税金や自分の車の相場など知っておくべきことがいくつかあります。これらのポイントを事前に押さえておかないと納得のいく売却は難しく、後悔につながりかねません。業者ときちんと交渉するためにも、知識を身につけておくことは大切です。車の売却交渉に入る前に、知っておくべきポイントをチェックしておきましょう。
車を売却する際に分からないことがあれば業者に聞く
車を売却する際に分からないことがあれば、遠慮せずに業者に聞きましょう。車の売却経験が豊富という人は多くなく、分からないことがあっても決して恥ずかしいことではありません。
売却する際の流れや必要な書類、用語などの基本的なことはもちろん、査定金額の根拠や金額の交渉ができるのかなど、少しでも疑問に思うことがあれば聞いてみましょう。業者に主導され、その場の雰囲気に流されるままに売却を進めるのはことはおすすめできません。
小さなことでも分からないことは全て解決して、納得したうえで契約を進めることが車売却を成功させる大切なポイントです。
車を相続する場合
車を譲り受けるのではなく、亡くなった方から相続する場合もあります。車は立派な財産のため、相続手続きが必要です。
もし、相続する車にローンが残っている場合は、まずローン会社に連絡をしましょう。債務者が亡くなったことを伝え、残債務の返済方法などを相談する必要があります。残債務は、相続人に対して一括精算を求められることが基本です。一括精算できない場合は、改めてローン会社と新しい契約をする必要があるため、ローン審査を受けなければなりません。
相続した車を売却する際は、戸籍などの所有者が死亡したことがわかる書類、相続人が分かる書類、相続人の実印と署名が入った遺産分割協議書が別途必要になります。相続車両を売却するときは、事前に売却店に確認しておきましょう。
売却する車の相場はどの位か
売却する車の相場を事前に知っておくことはとても大切です。相場を分かったうえで査定してもらえば、業者の提示する買取金額が適正かどうか判断できます。買い叩かれるリスクを避けるために、売却交渉に行く前に相場を調べておきましょう。
売却しようとしている車の買取相場は、インターネットで簡単に調べられます。過去の買取実績をホームページで紹介している業者もあるので、積極的に調べてみましょう。ネクステージのホームページでは、メーカーや車種、年式や走行距離を入力するだけで、簡単にかつ無料で車の査定を申し込めます。
インターネット以外にも、通話無料フリーダイヤル(0120-526-888)を利用してオペレーターに直接電話をつなぎ、査定依頼や売却の相談をすることが可能です。
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車を廃車、売却するときの自動車税についての注意点
車を廃車、売却、買取する場合に自動車税のトラブルを避けるための3つの注意点があります。知らずにいると、トラブルの原因となることもあるためしっかりと把握しておきましょう。
自動車税還付委任状への押印は、十分な説明を受けてから
自動車税の還付委任状は「自動車税の還付を受けません」という意味を持つ書類です。この還付委任状に押印すると、自分ではなく委任状の相手が自動車税の還付を受けることになります。
多くの業者では正しく取り扱われていますが、しっかり理解していないとトラブルの原因にもなりかねません。そのため、売却や買取時では書類すべてに目をしっかりと通し、書類の中に還付委任状を見つけた場合には査定額や自動車税相当額の取り扱いについてしっかりとした説明を求め、理解していない状態での押印は避けましょう。
自動車納税証明書を必ず用意する
自動車納税証明書は、自動車納税書と一緒に届く書類です。車の売却や買取時の名義変更で必要となります。自動車納税証明書は、自動車税を支払ったときに受領証を押してもらい自動車税を支払ったことを記録するものです。
しかし、この自動車納税証明書を失くしてしまう人も少なくありません。失くした状態で車の売却や買取を検討している人は、管轄の都道府県税事務所等で再発行をしてもらいましょう。
還付金がいつ還付されるのかを明確にしておく
廃車の場合、業者に廃車手続きを依頼する人が多い傾向にあります。その際に、業者の中には自動車税を返金しないことも考えられるので注意が必要です。売却の場合は、還付は査定額に上乗せされるのでその場で解決しますが、廃車の場合は還付手続き後1~3か月程度で還付されます。
依頼から還付まで時間がかかるため、廃車の場合は「いつ還付されるか」の確認が必要です。
多くの業者は還付手続きをいくつもこなしているため、還付される時期を把握しています。トラブルを避ける意味でも、いつ還付金を受け取れるのかを明確にしておきましょう。
軽自動車では自動車税は還付されないので注意
普通車とは違い、軽自動車には自動車税の還付制度がありません。そのため、売却するタイミングが非常に大切です。例えば5月に車を売却した場合、普通車だと10か月分の税が還付される可能性がありますが、軽自動車だと10か月分余分に支払うことになります。
軽自動車を売却する予定のある人は、年度末までに売却しておきましょう。年度末である3月は、手続きが4月にずれ込むと1年分の軽自動車が課税されてしまいます。そのため、安心して節税できるタイミングは1月または2月です。
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自動車税以外の税金について
車を購入や維持するためには、自動車税以外にも多くの税金が関わってきます。税金の種類によって売却時に返金されるものもあるので理解しておきましょう。
環境性能割
自動車環境性能割は、2019年10月に自動車取得税の廃止とともに導入された新しい税です。
自動車を購入する際に必要になる費用であり、燃費性能に応じて登録車は0~3%、軽自動車は0~2%課税されます。燃費の良い車ほど税が軽減される仕組みで、電気自動車の場合は全額免除されるため納税の必要がありません。
自動車重量税
自動車重量税は、永久抹消登録をすると月割り計算で還付される税金です。しかし、一時抹消登録では還付制度を受けられないため注意しましょう。
自動車重量税は、購入時または車検時に納める税金です。そのため具体的な金額を知っている人は少ないかもしれません。重量税は車の重さ(車両重量)によって税額が変わります。自動車重量税還付を受けたい人は、計算する前に正確な重量と税額を確認しておきましょう。
自賠責保険料
自賠責保険は強制保険とも呼ばれており、車を購入したときや車検時には必ず保険料を支払わなければなりません。自賠責保険料は税金ではありませんが、抹消登録をするときに還付を受けられるので覚えておきましょう。自賠責保険も自動車税と同様、月割りで返金額を算定します。
還付される自賠責保険は、解約日から期限日まで1か月残存期間がなければ有効とはなりません。そのため、解約日がいつなのかを把握しておきましょう。解約日は、必要書類を保険会社窓口に届けて、受理された日を指します。廃車手続きをした日とは異なるため、間違えないようにしましょう。
リサイクル料金
リサイクル料金は、車を購入したときに前払いしておくものです。通常は車検証や自賠責保険と一緒にリサイクル券がダッシュボードに入っています。
車の売却時にリサイクル券を買取業者に渡し、リサイクル料金が返金される仕組みです。買取業者に渡したリサイクル券は、次の所有者に引き渡されます。
ただし、永久抹消をする場合リサイクル料は返金されないので覚えておきましょう。
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税金対策のためにも車を売却する際の段取りを上手く組むことが大切
車を売却する際の段取りを上手く組むことは、税金対策のためにも大切です。ひとつひとつ確認して、上手に段取りを組み税金対策をしましょう。売却をスムーズに行うために知っておくべきポイントをご紹介していきます。
車を売却する流れを理解しないといけない
どのようなことでも、流れを理解しておくことは大切です。これは車の売却にも同じことがいえます。売却の流れを知っておけば気持ち的にも余裕ができ、よりスムーズに契約を進めていくことができるためです。
車を売却する際は揃えなければならない書類が複数あります。どのような書類がいつ必要になるのかを押さえておくことで、書類待ちで売却の手続きがストップすることを防げるでしょう。また、いつ売却が完了するかで税金の還付金額や納付金額が変わるため、売却を決めた後に滞りなく手続きを進められるよう、事前に売却の流れを知っておきましょう。
いつまでに車を売却させたいかをハッキリさせる
先ほど軽く触れましたが、いつまでに車を売却したいかをはっきりさせることは、戻ってくる税金に関係します。特に自動車税はタイミングが重要です。
売却の期日が決まったら、前項で紹介した自動車税還付金の計算方法を使って、実際にいくら還付されるか計算してみましょう。還付金額を知っておくことで、業者との間で査定金額のやり取りをする際に、査定金額にきちんと還付金額が上乗せされているかどうか確認しやすくなります。
売却の時期を業者に伝えることも、査定価格を上げるための大切なポイントです。車を売却しようとする意志があることを業者に伝えただけでは、いつその車を買い取れるのかが業者には分かりません。
この場合、中古車として販売する時の価値を見越して低い査定金額を付けられる可能性もあります。少しでも高く査定してもらうために、売却時期を業者にはっきりと伝えましょう。
車の売却に関して家族の同意を得られているかが大切
亡くなった方から遺産として相続した車を売却する場合は、相続人である家族の同意が必要です。自分名義ではない車は、まず名義変更をしなくてはなりません。
名義の変更をするには、戸籍謄本を取り寄せ、所有者が亡くなったことを証明する必要があります。
遺産分割協議書も必要です。遺産分割協議書は、法定相続人全員の合意内容を明確に示すためのもので、法定相続人にあたる全員の同意がなければ作成できません。
さらに、この書類に加えて法定相続人全員の印鑑証明を取り寄せる必要があります。印鑑証明も同意がなければ取り寄せることはできません。書類上で名義変更を行わない限り売却はできないため、家族の同意が重要であることを覚えておきましょう。
車は所持しているだけで維持費や税金がかかり、自動車税の納付書は亡くなった方の住所に郵送されます。同居しているのであれば、送付された納付書を使って納付することも可能です。自分の名義ではないからといって滞納すると、延滞金が発生する場合もあるので注意しましょう。
業者と話をする時間を上手く作らないといけない
車の売却をする際の段取りを上手く組むには、業者とのコミュニケーションも大切です。そのために、業者と話をする時間を上手く作りましょう。
いつ頃までに売却したいのか、どのような点が気になっているのかを伝え、疑問点があれば質問します。また、業者からの査定額の説明や売却の流れの説明が丁寧か、態度を見る中で信頼できる業者かどうかチェックしましょう。コミュニケーションを取ることはお互いの認識をすり合わせるうえでも大切です。
業者と話す時間を作ることで、その業者が車の売却に有利な業者なのかが選定できます。安心して自分の車を任せられる業者かどうかを見極めるとともに、スムーズな取引を行ってもらえるよう、今後の流れやスケージュールの確認を行うとよいでしょう。
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車を売却した際にかかる税金の確定申告について
車の売却をした際、確定申告が必要になる場合があります。基本的には車の売却で得た収入について確定申告は不要です。ただし、例外はあります。「普段使いの車ではなく、さらに車の売却額が購入金額を上回った場合」は、その利益に対して所得税が課せられるため確定申告が必要です。詳しく見ていきましょう。
確定申告とは
確定申告では、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それにかかる所得税額を計算します。算出された金額によって税金を支払う、逆に納めすぎた税金の還付を受ける手続きが確定申告です。
給与所得車であるサラリーマンの場合は、会社で行われる年末調整だけで用が足りる場合もあります。ただし還付を受ける場合や、車の売却益のように特別な収入を得た際は確定申告が必要な場合があるので、注意しなければなりません。
申告期間は基本的には毎年2月16日から3月15日です。納税しなければならない場合、この期限を過ぎてしまうと期限後申告として延滞税などが課税されるので注意が必要になります。
節税する際のポイント
車を売却するうえで所得税が課税されるのは、生活用動産とみなされない車を売却し、かつ売却額が購入額を上回った場合です。例えば、レジャー用や趣味として保有している車を売却した場合は、生活に必要でない資産、つまり生活用動産ではないとみなされ所得税が課税されます。事業用の車も課税の対象です。
一方、生活に必要な資産とみなされる通勤用の車は所得税の課税対象になりません。ただし、スポーツカーなどの高級車はたとえ通勤に使用していても生活用動産として認められない場合があります。
レジャー用や趣味で保有している車を売却する際の節税のポイントは、車の売却金額を購入金額より高くならないようにすることです。一般的には売却時の金額が購入時の金額を上回ることは多くありませんが、希少車種や海外で人気がある車種であれば可能性はあります。
大切に乗ってきた愛車を少しでも高く買い取ってもらえることは嬉しいことですが、売却額が購入額を超えると課税対象となるので注意しましょう。ただし売却益が出た場合でも、50万円まで控除を受けられます。売却益が50万円を越えなければ確定申告の必要がありません。
個人事業主が事業用の車を売却する場合、もし売却損が出た場合にはそれを損失として計上できます。例えば、本来であれば50万円の金額がつくはずだったものが10万円で売れた場合を考えてみましょう。このままでは40万円の損失ですが、確定申告をすることでその40万円分の節税になります。
計算方法について
資産を譲渡することによって生じる所得は「譲渡所得」といい、これは所得税における所得の区分のひとつに分類されます。課税の対象となる場合の税額の計算方法を見ていきましょう。
譲渡所得は、何を譲渡したかによって「総合課税」と「分離課税」に分けられます。車を売却した場合は総合課税となり、計算方法は以下のとおりです。
「譲渡所得の金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額の50万円」
購入時の費用を取得費といい、譲渡費用は売却時にかかった経費です。車の価値は年月が経過することで減少するため、減価償却費相当額を購入時の金額から差し引きます。
総合課税では、車の所有期間が5年を超える場合は、この譲渡所得の金額の半分が課税の対象です。
税金対策に詳しい方からアドバイスを受けることが大切
税金対策は適法に税負担を減らすことであり、違法ではありません。ただし、税金対策には幅広い税務の知識が必要です。そのため、もし知識がない状態で税負担を減らそうと手続きや申請を行うと、知らない間に脱税をしていたということにもなりかねません。適切に節税をするためには、税金対策に強い税理士や業者に相談することが大切です。
また個人事業主の場合、車を売却した際は帳簿処理が必要になります。その仕訳処理は複雑なため、この場合は特に税金のプロである税理士からアドバイスをもらうとよいでしょう。
車を売却する際は信頼できる業者を利用するのが大切
車を売却する際には、たくさんの注意点やポイントがあります。売却で失敗しないか不安に思う方も多いのではないでしょうか。「売って良かった」と思える売却をするためには、信頼できる業者を見つけることが大切です。
ネクステージではお客様の不安や疑問を解決し、納得した上で大切なお車を売却していただけるようサポートします。ご不明な点はぜひお気軽にご質問ください。愛する車の売却だけでなく、税金や手続きに関してもご相談ください。
よくある質問
Q.車を売って戻ってくるお金は?
A.車を売った時は還付金が受け取れるという決まりはありませんが、廃車時に受け取れる税金の還付金のように、残存期間分の金額を中古車買取店から受け取れることがあります。
この時に戻ってくる可能性がある項目は自動車税種別割やリサイクル料です。ただし、軽自動車税種別割の場合は廃車時に還付金がないので、売却時の返還もないのが通常です。
Q.車を売ったら自動車税はどうなる?
A.車を売却した場合、自動車税種別割の返還はありません。自動車税種別は4月1日時点で車を所有している方が納税します。4月20日に車を売却した場合、4月1日時点で所有したので、納税の義務が発生するのです。
中古車買取店の多くは還付金相当額を買取金に上乗せする傾向があるので、この自動車税種別割は1年分の金額をまとめて支払うことから、途中で売却するとその残り期間分が査定額で還元されるようなイメージです。
Q.車を売却した後の自動車税の還付はいつ?
A.自動車税種別割の還付金の受け取りは、都道府県によって異なります。一般的には、運輸支局や自動車検査登録事務所で登録抹消した日から1か月後~3か月後です。
還付金の受け取り方法も都道府県ごとに異なります。一般的な方法は送金通知書や口座振り込みです。送金通知書で受け取る場合には印鑑や身分証明書の持参が求められます。
Q.車を売却したら自動車税は いくら戻ってくる?
A.自動車税種別割の計算方法は「1年の自動車税種別割の納税額÷12か月×抹消登録した翌月から3月までの残存月数」です。100円未満については切り捨てになっています。
3月に永久抹消登録手続きをした場合、残存月数が無いので還付金は0円です。また、廃車時は4月1日時点の所有者が還付金を受け取る対象となるので、年度の途中で購入して廃車手続きを行うと、直接還付金を受け取ることができません。
Q.自動車税の還付はどうやるの?
A.自動車税種別割の還付金については請求の必要がありません。廃車手続きを済ませれば、自動的に抹消登録の情報が税事務所に届くからです。ただし、自治体によっては別途書類が必要になる場合もあるため、前もって確かめておきましょう。
自動車税種別割の抹消登録の手続きは、月末までに済ませるのがおすすめです。月をまたぐと受け取れる還付金が減ってしまいます。
Q.自動車税が返金されるのはなぜ?
A.自動車税種別割が返還される理由は、税金の対象が所有者だからです。車を売却すると車の所有者は中古車買取となり次の購入者へと変わります。
このような過程があることから、中古車買取業者は前オーナーの費用の負担を軽減するために返還できるよう取り組みを行っている店舗があるというわけです。
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まとめ
車を売却する前に、どの税金が返金対象になるのかを把握しておきましょう。特に、自動車税は廃車と売却の場合で制度が大きく異なります。自動車税について知らないまま、売却や買取をすると自動車税が含まれていないケースもあるので注意しましょう。
しかし、車の税金について理解しておくと、自分で自動車税や重量税などの計算もできるので便利です。また、手間や時間の削減のため買取業者に手続きを依頼した場合でも、税金について知っていると交渉の手助けにもなります。車の売却や廃車を検討している人は、税金を詳しく理解してから手続きや契約をすることが大切です。
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