自動車ローンで所有者が自分になるケースとは？ローン返済中の売却方法も
自動車ローンで車を購入した後、車検証の所有者欄を確認したら、自分の名前になっていたという人もいるかもしれません。一般的に、自動車ローンでは「所有権留保」という仕組みにより、完済までローン会社・ディーラーが所有者となるケースが多いものです。
しかし、条件によっては購入者自身が所有者になることもあります。この記事で、自動車ローンで所有者が自分になるケースの条件や、所有権留保との関係性について詳しく確認していきましょう。
※目次※
1.所有者が自分になるには？自動車ローンと所有権留保の基本的な仕組み
4.所有者が自分名義だが、自動車ローン返済中の車を売却する際のポイント
5.所有者が自分名義ではない車の、自動車ローン完済後の所有権に関する手続き
・自動車ローンでは「所有権留保」により、車検証の所有者欄にローン会社・ディーラー名が記載されるが、銀行系マイカーローンを利用すると車の所有者が購入者本人になる。
・所有者が自分名義の場合、ローン返済中でもローン会社の承諾なしで売却でき、通常の売却書類だけで手続き可能である。
・所有者が自分名義でない場合、ローン完済後も自動的に所有権は移転せず「所有権解除」の手続きが必要である。
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所有者が自分になるには？自動車ローンと所有権留保の基本的な仕組み
自動車ローン利用時は通常、完済まで所有権がローン会社やディーラーに留保される仕組みとなっています。この「所有者」と「使用者」の区分は車検証で確認でき、将来の売却や管理に関わる重要な要素です。
まずは、所有権留保の意味も含めて、基本情報を確認していきましょう。
自動車ローンでローン会社やディーラーが所有者になる理由
自動車ローンで車を購入する際、「所有権留保」という仕組みが適用されるのが一般的です。これは車の代金債権を担保する制度で、車の引き渡し後も所有権はディーラーや金融機関に残ります。
所有権留保が設定された車は、車検証の「所有者」欄にローン会社やディーラーの名前が、「使用者」欄に購入者の名前が記載されるのが通常です。この状態は、ローン完済まで続きます。
所有権留保特約とは？自動車ローン契約の重要条項
所有権留保特約は、自動車ローン契約で確認すべき重要な条項です。この特約により、ローン完済までは車の所有権がローン会社やディーラーに留保され、購入者は法的な所有者となりません。
契約書では、「買主は自動車の所有権が売主に留保され、売買代金を完済したときに買主に移転することを承認する」などと記載されるでしょう。この特約があると、ローン支払いが滞った場合、ローン会社やディーラーは車を引き上げる権利を持ちます。
車検証では特約がある場合、所有者欄にローン会社・ディーラー名が記載されるので、購入前に契約書で特約の有無を確認しておくことが大切です。
車検証上の「所有者」と「使用者」の意味の違い
車検証の「所有者」とは車の所有権を持つ人物で、売却・廃車の権利を持つのが特徴です。「使用者」は、車の日常的な管理責任者であり、車庫証明の申請やナンバープレートの地名表示は、使用者の住所に基づきます。
交通事故の際は、使用者に連絡・請求が行われるのが一般的です。自動車税は原則として所有者が納税義務を負いますが、ローンで購入し所有者がローン会社・ディーラーの場合、実務上は使用者が納税します。
車を売却する際には所有者の権限が必要なため、所有者が自分でない場合は手続きが複雑になることが少なくありません。
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自動車ローンでも所有者が自分になるケースと条件
自動車ローンで所有者が自分名義になるケースは、主に銀行系マイカーローンを利用した場合です。通常のディーラーローンとは異なり、これらの金融商品では車の所有権が購入者に帰属することがあります。
所有者が自分名義になることで、ローン返済中でも車の売却が可能になるなどのメリットが生まれるでしょう。
銀行系自動車ローンで車の所有者が自分になる仕組み
銀行系のマイカーローンを利用すると、車の所有者は購入者本人となります。これは、ディーラーローンとは大きく異なる点です。
銀行系ローンでは車自体を担保とせず、借り手の返済能力・信用力に基づいて融資を行うため、所有権留保の必要がありません。銀行からお金を借りて現金で車を購入する形となり、車検証上の「所有者」と「使用者」の両方が自分の名前となります。
この形態のローンでは、ローン返済中でも車の所有権に関する完全な権利を持ち、ローン会社・ディーラーの承諾なしに売却が可能です。将来的な車の売却を、スムーズに行いたい人に適しています。
所有者が自分になる銀行系自動車ローンと、信販系・ディーラーローンの違い
信販系・ディーラーローンでは、車の所有者は購入者ではなくローン会社・ディーラーになります。先述の通り、「所有権留保」が適用され、ローンの担保として車が扱われるためです。
購入した車を担保にお金を借りている状態となり、ローン完済まで車の所有権はローン提供会社にあります。返済が滞った場合の、リスク軽減策として機能するわけです。ディーラーローンでは通常、ローン完済後の「所有権解除手続き」が必要となります。
一方、銀行系マイカーローンでは、銀行から借りたお金で車を購入するため、購入時点から所有者は自分になるのが特徴です。このため、ローン返済中でも自由に車の売却ができます。
所有者が自分名義となる銀行系自動車ローンの審査基準
所有者が自分名義となる銀行系のマイカーローンは、一般的にディーラーローンより審査基準が厳格です。
審査では年齢や勤続年数、年収などの属性情報に加え、信用情報も重視されます。年収200万円以上、勤続1年以上などの条件があることが大半です。また、購入する車の情報も審査対象となり、車種や年式、走行距離が融資判断に影響します。
金利面では、所有者が自分になる銀行ローンは年1%~5%程度と、ディーラーローンの3%~10%程度と比較して低金利です。保証料不要や繰り上げ返済手数料無料など、総返済額を抑えられるメリットもあります。
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自動車ローンで所有者が自分になるメリット・デメリット
自動車ローンで所有者が自分名義になると、車の売却や改造に関する自由度が高まるのがメリットです。一方で法的責任も増し、保険契約時には特別な注意が必要になるなどのデメリットも存在します。
所有権を持つことの優位性と責任を正しく理解することで、最適な選択ができるでしょう。
自動車ローンで所有者が自分名義になることの法的メリット
自分名義で車を所有することには、法的メリットがあります。最大の利点は、自由に車両を売却できる権利です。所有者が自分名義であれば、ローン会社・ディーラーの許可なしに、いつでも車を売却できます。
譲渡証明書や委任状などの追加書類の準備も省け、売却手続きがスムーズに進むでしょう。また、車に対する完全な法的権利を持つため、改造や使用方法の決定権も自分にあります。
「自分の車」と名乗れる、心理的満足感も大きなメリットです。ローン完済後も名義変更しないと、法的には所有権が他者にあるままですが、自分名義にすることで真の意味での「マイカー」となります。
自動車ローンで所有者が自分であることの責任とリスク
自動車ローンで所有者が自分になる場合、車両に関する法的責任は全面的に自分が負います。事故発生時には「運行供用者責任」が生じ、運転者が誰であっても、所有者として賠償責任を負わなければなりません。
家族・友人が運転中に事故を起こした場合でも、車の所有者としての責任が問われる可能性があります。また、車両の管理責任も厳格に求められ、整備不良による事故では所有者としての管理責任が追及されることもあるでしょう。
自動車税・重量税の納税義務も所有者にあり、滞納すれば法的制裁を受けるリスクがあります。メリットと共に、責任についても理解しておくことが重要です。
自動車保険における所有者・使用者が異なる場合の注意点
自動車保険を契約する際、車検証上の「所有者」と「使用者」の関係には注意が必要です。特に、運転者の範囲設定には気を付けましょう。
所有者をローン会社、使用者（記名被保険者）を自分とした場合、運転者範囲を「本人・配偶者限定」にすると、家族が運転して事故を起こした際に補償対象外となる可能性があります。
保険料は、記名被保険者の年齢や運転免許証の色などによって決まるため、実態と異なる設定は「告知義務違反」となり、保険金が支払われないリスクがあることを覚えておきましょう。他人名義の車を運転する場合にも、補償範囲を確認しておくべきです。
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所有者が自分名義だが、自動車ローン返済中の車を売却する際のポイント
自動車ローンで所有者が自分名義の場合、ローン返済中でも承諾なしで車を売却できます。ただし、残債の処理や手続きには特有のポイントがあり、正しい知識が必要です。所有権の強みを生かせば、有利な条件での売却が期待できるでしょう。
所有者が自分の場合の自動車ローン返済中の車の売却方法
自動車ローンで所有者が自分である場合、ローン返済中でも売却手続きは比較的シンプルです。所有権留保がないため、原則としてローン会社の承諾なしに売却できます。
ただし、ローン契約によっては「返済中の売却を禁止」する特約がある場合もあるため、事前に契約内容を確認しましょう。
売却時には、車検証・自賠責保険証・実印・印鑑証明書・リサイクル券・自動車税納税証明書など、通常の売却に必要な書類だけで手続きが可能です。ただし、ローン自体の返済義務は売却後も残ります。
まずは、買取業者に査定を依頼して売却金額を確認しましょう。次に、売却代金をローン返済に充てるか別途返済するかを決めます。売却金額がローン残債より高ければ差額を受け取れますが、足りない場合は不足分の用意が必要です。
自動車ローンの残債がある、所有者が自分名義の車売却時の資金計画
ローン残債がある車を売却する際は、適切な資金計画が欠かせません。売却額がローン残債を上回るとは限らないため、事前の準備が必要です。例えば、100万円の残債がある車が80万円でしか売れない場合、20万円の差額は自己負担となります。
この差額を最小限に抑えるには、複数の買取業者で査定を受け、最高額を提示する業者を選ぶことが大切です。新車への乗り換えを予定している場合は、差額を次の車のローンに組み込む方法もあります。
売却のタイミングも重要で、新車購入から数年以内や走行距離が少ない時期、需要が高まる季節を選ぶと、有利な条件が得られやすくなるでしょう。
自動車ローンの残債がある、所有者が自分名義の車の査定時のアピールポイント
買取査定時に、所有者が自分であることは大きな利点です。査定前に「所有者・使用者ともに自分名義です」と伝え、車検証で確認できることをアピールしましょう。これにより名義変更手続きが簡素化され、買取手続きがスムーズに進みます。
通常の所有権留保車両では追加書類が必要ですが、自分名義であればその手間が省けるのがメリットです。査定時には車の清掃を丁寧に行い、車の状態の良さも併せて強調するとよいでしょう。
複数の買取店で相見積もりを取り、車検残存期間や走行距離などの良い条件も積極的にアピールすることで、より高い査定額を引き出せる可能性が高まります。
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所有者が自分名義ではない車の、自動車ローン完済後の所有権に関する手続き
所有者が自分名義ではない場合、自動車ローン完済後に所有権解除の手続きが必要となります。完済しても自動的に所有者が自分に切り替わるわけではなく、必要な手続きを行わなければなりません。
適切な所有権解除の方法を知り、かかる費用や期間を理解することで、将来的な売却・廃車の際にもスムーズに対応できるでしょう。
ローン完済時の所有権解除の手続き
自動車ローンを完済した後は、「所有権解除」という手続きが必要です。ローン返済中は車の所有権がローン会社やディーラーにありますが、完済しても自動的に所有権が移転するわけではありません。
手続きは、まずローン会社・ディーラーに連絡することから始まります。その後、車検証やローン完済証明書、所有権解除依頼書などの必要書類を提出する流れです。場合によっては、委任状や印鑑登録証明書も求められるでしょう。
書類提出から1週間~2週間程度で所有権解除手続きが完了し、名義変更に必要な書類が送られてきます。これを受け取ったら、15日以内に運輸支局・軽自動車検査協会で名義変更手続きを行いましょう。
＞ 車のローン 債務者変更についてさらに知りたい方はこちら！
所有権解除にかかる費用と期間の目安
所有権解除にかかる費用は、いくつかの項目に分かれています。印鑑証明書取得に約300円、住民票が必要な場合はさらに300円程度が必要です。その他、書類郵送費用や、運輸支局での名義変更時の申請書代などもかかります。
住所変更がある場合は、車庫証明の取得費用として、普通車で2,400円程度が追加され、軽自動車は2025年4月1日より手数料がかからなくなりました。引っ越しで管轄が変わっていれば、ナンバープレート変更費用も必要です。
期間については、ローン完済後に完済証明書が届くまで1週間程度、所有権解除書類の準備・郵送から書類受取までに約1週間~2週間程度かかります。名義変更手続きは、書類がそろえば1日で完了しますが、全体で3週間程度を見込んでおくとよいでしょう。
名義変更せずに放置するリスク
自動車ローン完済後に、所有権解除や名義変更を放置すると、さまざまなリスクが生じます。道路運送車両法では、所有者変更から15日以内に手続きを行うことが義務付けられており、これを怠ると行政処分の対象となる可能性があるのです。
より重大な問題は、将来的な車の売却・廃車時に発生します。所有権解除をしていない車は、ローン会社・ディーラーの名義のままであるため、売却・廃車の手続きができません。急いで処分する必要が生じても、所有権解除の手続きに時間がかかります。
ローン会社の移転・統合があった場合、手続きがさらに複雑になる可能性もあるので、完済後は速やかに名義変更を行いましょう。
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まとめ
自動車ローンで購入した車は、通常は所有権留保によりローン会社・ディーラーが所有者となります。しかし、銀行系マイカーローンを利用すると、所有者が自分になるのが一般的です。
所有者が自分になると、法的権利面での優位性がある一方、責任範囲も大きくなります。ローン返済中に車を売却する場合は、所有者が自分であれば手続きがスムーズに進みますが、残債の処理には注意が必要です。
ローン完済後には所有権解除の手続きを行い、名義変更せずに放置することで発生するリスクを回避しましょう。自動車ローンを検討する際は、所有権の所在を確認し、自分の状況に合ったローンを選択することをおすすめします。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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よくある質問
Q．マイカーローンの所有権は自分になりますか？
Ａ．マイカーローンを利用した車の所有権は、ローンの種類によって異なります。銀行などの金融機関ローンでは購入者が所有者となるケースが多い傾向ですが、ディーラーローンや信販会社ローンでは完済までローン会社が所有権を持つことが一般的です。確認するには車検証の「所有者」欄を見ましょう。
Q．車の所有者と使用者が違う場合のデメリットは？
Ａ．所有者と使用者が異なる車は、売却や廃車の際に所有者の同意や委任状が必要になるなど、手続きが煩雑です。また、自動車税や保険契約の名義も分かれるため、事故時の対応でトラブルが生じやすくなるなど、管理上の負担が増える可能性があります。
Q．車のローンの契約者と所有者は同一ですか？
Ａ．車のローン契約者と所有者は基本的に同一ですが、ディーラーローンを利用すると信販会社や販売店が所有者となるケースがあります。また、親が契約して子が使用する場合のように、契約者と使用者を分けて登録するのも可能です。
Q．車のローンの支払い後、所有権はどうなりますか？
Ａ．車のローンを完済すると、所有権は購入者に移るのが原則です。ただし、自動的に名義が変わるわけではなく、ローン会社に所有権解除を申請し、車検証の名義変更を自分で行う必要があります。手続きには書類が必要で、代行による依頼も可能です。
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