ローンで購入した車の使用者と所有者は別なの？理由や変更方法
名義とは「責任を持つ人の名前」のことです。車を購入した場合も、名義が設定されます。車の名義は使用者と所有者の2種類が用意されている点が特徴です。
現金で車を購入した場合はこの名義が同一に指定されますが、ローンの場合はこの名義が同一ではないケースが存在するのをご存知でしょうか。このようなケースの場合、車を売ることができないため注意が必要です。では実際にどのようなケースだと車を売ることができないのでしょうか。
ここでは名義の異なる方でも車の売却手続きができるように、車の名義が別な理由やその変更方法について解説していきます。所有者は車を売却する上で重要な役割を担っているため、ローンの名義状況が気になっている方はぜひご覧ください。
※目次※
・車をローンで購入した時の使用者と所有者の違いについて徹底解説
・車のローンを支払う使用者と実際に利用する人が別な場合について
・自動車ローンで名義貸しを行ってはいけない理由を解説
車のローンの使用者と所有者の名義は別なの？
車検証には、所有者と使用者という2種類の名義が記されています。ローンを使って車を購入する場合は、この所有者と使用者が必ずしもイコールであるとは限りません。
まずは、所有者と使用者が異なる理由とそれぞれの立場を解説します。手持ちの車検証の所有者名欄に自分の名前が書かれていない方はぜひチェックしてください。
車検証の所有者が自分でない理由
乗用車・商用車に関わらず、自動車における所有権は車検証の所有権欄に記載されている氏名の者に与えられます。所有物の使途決定権は所有者にあるため、車の売却権利を持つのは所有者です。
ローンには様々な種類があり、主にディーラーなどで提供しているローンでは使用権のみが契約者に設定されます。これは、ローンの担保として所有権を預ける仕組みが取られているからです。
最終的に所有権を移行することはできますが、車の返済を終えるまではその手続きを行うこともできません。これにより、車を売ることもできなくなります。
では、使用者にはどのような役割があるのでしょうか。次の項目では使用者について確認していきましょう。
車検証の使用者とは
車検証における使用者とはその車を使う権利を持った人のことを指し、ローン契約者やその車を利用する人が該当します。
使用者と所有者が異なる場合、注意しなくてはならないのが税金です。車には様々な税金が課せられますが、このようなケースの場合は使用者に税金の支払い義務が生じます。
これは、ローンの借入先であるディーラー系の信販会社が所有者に設定されることが理由です。ディーラー系信販会社は車を利用しているわけではなくお金を貸しているだけであるため、税金の支払い義務がありません。
車購入でローンと使用者名義が別なのは大丈夫なの？
車の購入例としては、車をローンで購入した場合でかつ使用者すら本人ではない場合が存在します。はたしてこのような例は問題にならないのでしょうか。
ここではその一例として「ローン契約が親で使用者が子供の場合」と「ローンと車の使用者を2人で共有する場合」の2ケースについて解説します。このようなケースに当てはまる方はぜひご覧ください。
ローン契約が親で使用者が子供の場合
この一例のような、親が子供のためにローンを組んで使用者を親に設定するケースはさほど珍しくありません。このようなケースに違法性はないため、使用者ではない子供が運転しても大丈夫です。
ただし、使用者は車を扱う上での責任は問われます。税金の納付義務がその例です。ほかにも車の使用者には次のような申請を行う役割があります。
・車庫証明
・ナンバープレート
・車検
それ以外の義務はないため、問題にはならないというのが答えです。ただし、子供が運転して事故を起こしてしまった場合は使用者の責任でもあります。双方に損害賠償が発生する可能性がある点には注意してください。
大抵の保険会社であれば同居親族であれば自動車保険に加入できるため、万が一に備えて保険に加入しておくと良いでしょう。
ローンと車の使用者を2人で共有する場合
この例は、車を共有することを目的にローン購入するケースです。まず、支払いについては原則1名での契約が基本とされています。
複数人でのローン契約は銀行や信販会社も断る可能性があるため注意しましょう。ただし、もう1人に対しては連帯保証人として扱う方法もあります。この方法はあくまでローンの話であるため、現金支払いの場合は上記のような手続きは不要です。車を共有する場合は譲渡証明書を共有名義で記載してください。
名義の先頭に記載された名前の方は共有使用者の筆頭者として扱われるため、税金を負担します。トラブルにならないようにこの点は2人で話し合いをしておきましょう。
自動車ローンで別の人に名義を貸しても良いの？
ローンを利用しているのであれば所有者名義は借入先の会社に設定されますが、自分の名義を別の人に貸してローンを利用することはできるのでしょうか。ここでは名義を貸すことがどういうことかという点について解説していきます。
法律で禁止されているので断る
ブラックリストに入っている方はカーローンが組めないため、このような名義貸しを頼み込むことがあります。しかし、別の人の自動車ローンを組むために名義を貸す行為はしてはいけません。
この行為は違法です。名義を偽った上で借入れを行いお金を手に入れる行為は、詐欺罪にあたります。犯罪行為に加担しないよう、他人に頼まれた場合はきちんと断りましょう。
貸した場合の責任
仮に自動車ローンで別の人に名義を貸してしまった場合、車を持ってもいないにも関わらず支払いの義務が生じます。自分以外の人の借金を背負って良いことは何もありません。
いくら自分が借りたわけではないと伝えても、名義上貴方の名前でローンが組まれていれば支払い義務は貴方自身にあります。名義人がお金を借りていないことを証明することはできないため、責任を取らなければいけません。
支払いをせず延滞して逃れようとする行為も危険です。ブラックリストに入る可能性もあるため、もし名義を貸してしまった場合はきちんと支払いを行う必要があります。
もしブラックリストに入ってしまった場合、自分でローンを組むことができなくなることもあるため注意してください。
また、名義貸しは詐欺をほう助する行為であるため、刑事裁判で有罪判決される可能性もあるため、危険な行為であることを理解しておきましょう。
名義を貸すことで起こるトラブル
名義貸しで起こる代表的なトラブルに詐欺被害があります。例えば、ローンの支払いを終えていないのに逃げられるケースです。車の使用者が事故を起こすケースも同様と言えます。
金銭の支払いをせずに逃げられてしまうこともあるため、このようなケースに出くわさないよう名義貸しを断る姿勢が大切です。
詐欺被害にあった場合はローン会社に車を担保として引き上げてもらうか、弁護士に依頼をして名義変更をすることで車を取り戻す方法があります。しかし、どちらも簡単ではなく費用が発生する作業です。
車の使用者が事故を起こした場合に損害賠償が求められるかどうかはローンの名義貸しのみでは成立しないこともあります。
ただし、毎月のローン代やガソリン代を支払っている場合は責任を認められることもあるため注意してください。
ローン完済後でも使用者と所有者が別だと車は売却できない
車を現金払いで購入したケースと車をローンで購入したケースとでは車の売却手順が異なります。ここで問題になるのは使用者と所有者の名義が同一であるかどうかです。
車をローンで購入したケースでは名義が異なるため、同一に設定する必要がある点に注意してください。ここでは車のローン返済を終えてからどのように売却を行うのか、その手順について詳しく解説します。
売却には所有権留保の解除が必要
所有権留保とは、ローンが完済するまで車の所有権が自分ではない状態を指します。この時所有権を保持しているのはディーラーもしくは信販会社です。この所有権を有さないまま車を売却すると横領罪になる可能性があります。
通常はローンを完済後に所有権を得るための手続きを行いますが、このほかにも所有者が死亡したケースや車を廃車にするケースでも、所有権留保の解除及び名義変更の手続きが必要です。次の項目ではこの所有者変更方法について解説します。
手順1．変更に必要となる書類を用意
所有権はローンを完済したら自動で自身に変更されるというわけではありません。所有権の解除申請が必要です。所有者を変更するためにまず最初に必要書類及び必要書類の送付先について確認を行いましょう。
ディーラーや信販会社によって必要書類が異なる場合があるので注意してください。主な必要書類は次の通りです。
・完済証明書
・所有者の委任状（要捺印）
・印鑑証明書
・自動車税納税証明書
必要書類の準備を終えたら指定の送付先へ郵送してください。
手順2．所有権解除用の書類を入手
ディーラーや信販会社へ必要書類を郵送すると、2週間前後で所有権解除に関する書類が送付されてきます。この書類は重要書類です。そのため、大抵は簡易書留やレターパックなどで送付されます。
ただし、ここで送られてくる書類はあくまで所有権の移行を許諾する書類です。所有権解除をするための書類であって、所有権解除の通知書類ではない点に注意してください。
ここからさらに、送付されてきた書類を持って名義変更の手続きを行う必要があります。手続きを行う時期については、ローン完済後にすぐ所有権解除を行うことも可能です。
なお、送付されてきた書類を持って今すぐ手続きしなければいけないというわけではありません。
車を売却する時まで所有権解除を行わなくても構わないのであれば、売却先にこの書類を渡すことで移転登録を行うことができます。次の項目ではこの名義変更の方法を確認していきましょう。
手順3．名義変更手続き
ローン完済後にすぐ名義変更の手続きを行いたい場合は管轄の陸運支局で手続きを行います。所有者の名義変更手続きは、販売店や市役所等では行えないため注意しましょう。所有権解除用の書類をもって移転登録を行います。
自動車税（環境性能割・種別割）申告書や手数料納付書、申請書の記入も求められるため、必要事項を記入して提出してください。その後、新しい車検証が交付されます。ただし、車検が切れている場合は手続きできませんので注意しましょう。
（参考：『自動車検査・登録ガイド｜国土交通省』）
（参考：『全国運輸支局等のご案内｜国土交通省』）
中古車売却のコツを覚えてお得に車を乗り換えよう
ローン返済や車売却の準備ができたのであれば、その後は中古車をより高く買取ってもらうための方法を知りましょう。
ここでは中古車相場や買取タイミング、買取業者の3点に絞って解説します。中古車をより高く買取してもらいたいとお考えの方はぜひご覧ください。
中古車相場を調べて買取額の目安を知ろう
ローンで購入した車を売却したい場合に、まず確認しておきたいことは中古車相場です。購入した車の車種相場を確認する方法としては、自動車メーカーのシミュレーターを活用したり、中古車販売店のサイトから相場をチェックしたりする方法があります。
自動車メーカーであれば下取り、中古車販売店であれば買取での査定が行われるため、金額に多少違いが生まれる点が特徴です。
査定額が高い傾向にあるのは買取であるため、高価買取を希望している場合は中古車販売店の相場をもとに価格を想定しましょう。
中古車買取のタイミングを知ろう
車の販売台数は年間を通して平均的に伸びるわけではありません。車の需要は時期によって異なります。これは中古車も同様です。
車の需要が高い時期としては、3月や9月などが挙げられます。これは3月や9月が車販売店の決算期であることが多いことが理由です。
ただし、自身の車がモデルチェンジなどで旧モデルになる場合は、モデルチェンジ前に売却することをおすすめします。基本的に新モデルが登場すれば旧モデルの価格は下がるため注意してください。
買取査定は中古車専門店がおすすめ
中古車専門店での買取がおすすめなのは、ほかの売却方法よりも査定額が高くなる可能性があるからです。自動車メーカーで下取りをする場合、次の車を購入することを前提として手続きが行われます。
そのため、売却で得られる金額は全て新車に充てられる点が特徴です。買取の場合は売却で得られるお金を自由に利用することができます。また、下取りは買取より査定額が低い点が特徴です。
純正オプションだけでなくオプションパーツも査定の対象として扱われる点も中古車専門店の魅力と言えます。
ローンの不安を減らすならネクステージを活用しよう！
ネクステージでは車の買取査定だけでなく、中古車販売およびメンテナンスを行っています。独自の販売ルートによる全国展開によりコスト削減を実現しました。その結果、買取査定額を高めることができています。
弊社Webサイトでは高価買取の実績も紹介していますので、気になる方はぜひご覧ください。
また、弊社では車の総在庫数約20,000台をご用意しています。様々な車種を様々な価格で販売しているだけでなく、無料保証や有料保証をご用意しているため、購入時における懸念を払拭できることがネクステージの強みです。
ローン無しでの購入が目指せる価格帯の車両も扱っており、お客様のニーズにあった車両に出会いやすい環境をご用意しております。
まとめ
ローンなど車検証の所有者と使用者の名義が別に設定されているケースでは、名義を自身に変える条件としてローン完済が義務付けられています。そのため、名義を変更するためにもローン完済することが大切です。
また、実際に車を買取してもらいたい場合は、中古車価格の相場確認や買取タイミング、業者の選別など、検討すべき点が複数あります。検討すべき点が多いため、業者への相談ができればより高い価格での買取を目指すことが可能です。
ネクステージではこのようなお客様の要望を丁寧にヒアリングし、しっかりとサポートいたします。買取におけるご相談も承っておりますので、買取をご検討されている方はぜひネクステージまでご相談ください。
