車の個人売買に必要な書類とは？手続きの流れや注意点を徹底解説
車の個人売買とは、車を売買するときに専門の業者を通さない方法です。好きな相手に売れる・思い立ったときに行えるなど気軽なイメージがあります。しかし、実際は必要な書類をそろえたり、さまざまな手続きが必要だったりと手間のかかるやり取りです。もしも準備が足りなければ相手との間にトラブルが起きてしまうかもしれません。
そこでこの記事では、車の個人売買に必要な書類や手続きの流れ・注意点について解説していきます。
※目次※
・車の個人売買で行う手続きは「車両の名義変更」「自賠責の名義変更」「車庫証明の取得」の3つ
・必要書類は売主で7種類・買主で2種類必要
・普通車と軽自動車では必要書類が異なる
車の個人売買はどうやるの？
車の個人売買は業者に頼む場合と異なり、すべての手続きを個人で行う必要があります。経験がなければどのように進めればいいのか、何からすればいいのか、分からないことも多いでしょう。たしかに、個人売買の手順は一見すると複雑です。
そこでこの章では、車の個人売買の流れや手続きについて解説していきます。
車の個人売買の流れ
車を個人売買する際の大まかな流れは以下の通りです。
①車の状態を確認・価格等に合意
②契約締結
③代金の支払い
④車両の引き渡し
⑤車両保険・自賠責保険の名義変更
⑥任意保険の手続き
まず、商品となる車両を実物や写真で確認し、状態・価格等について双方の合意を取ります。その後に売主が用意した契約書の内容を確認、買主がサインすれば契約締結です。
また、車両の引き渡しは契約通りに買主が代金を支払い、売主が入金を確認できてからとなります。買主側が実際に乗車できるのは引き渡し後、買主自身が各種保険の名義変更をしたあとです。
行う手続きは3つある
車の個人売買時に行う手続きは「車両の名義変更」「自賠責の名義変更」「車庫証明の取得」の3つがあります。
このうち車庫証明の取得は必ず買主が行いますが、車両の名義変更・自賠責の名義変更は買主・売り主のどちらが行っても構いません。一般的には車両引き渡し時に売主から書類を受け取り、買主側が行うことが多いでしょう。
なお売却・購入後に一定期間乗らない場合は任意保険の中断証明書を発行してもらえば10年間等級を維持することが可能です。
車の個人売買の必要書類とは？
車の個人売買を行う場合は買主が2種類、売主が7種類の書類を用意する必要があります。どれも入手は難しくありませんが、1つでも欠けると手続きが滞るなどトラブルの原因にもなりかねません。
そこでこの章では、買主・売主が用意すべき書類について詳しく解説していきます。
買主が用意する書類
個人売買において、買主が用意する書類は以下の2つです。
- 車庫証明（車両の保管場所を証明するための書類）
- 実印・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
どちらも名義変更には欠かせない書類なので、漏らさず用意しましょう。車庫証明は所轄の警察署で取得することができますが、書類を提出後に警察署の担当者が現地調査をします。そのため、取得までに時間がかかることがあるため、注意してください。
売主が用意する書類
個人売買において、売主が用意する書類は以下の7つです。
- 自動車検査証
- 自動車保険証明書
- 自動車税納税証明書
- 委任状・譲渡証明書
- 印鑑証明書
- リサイクル券
- 住民票・戸籍謄本（※車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合に必要）
ほとんどの書類が簡単に手に入るものですが、再発行手続きをしなければいけないものもあるかもしれません。再発行には1週間程度かかるものもあります。すべての書類がそろわなければ、手続きをすることができないため、早めの段階で準備しておきましょう。
車の個人売買は書類を用意する費用もかかる
車の個人売買には多くの書類が必要となることをお伝えしてきましたが、書類の取得をはじめ各種手続きには費用が発生します。
非常に高額というわけではありませんが、知っておかなければ予定外の出費となってしまい、金銭的な負担が増える可能性もあるでしょう。
ここでは名義変更などの手続きにかかる費用と書類紛失時の再発行にかかる費用を解説していきます。
手続きにかかる費用の目安
買主が車に乗るためには売主から自分へ「名義変更」を行う必要があります。
名義変更に必要な手続きと費用は以下の通りです。
・移転登録手数料：500円
・検査／登録手数料：車による
・車庫証明書の取得費用：2,500円〜3,000円（地域による）
・ナンバープレート代：2,000円程度（地域による）
金額は地域によって異なりますが大きくは変わりません。
このほか自動車購入時の取得価額に応じて適用される「環境性能割」が0～3％課税されます。
書類の再発行にかかる費用の目安
売却に必要な書類を紛失してしまった場合はどうしたら良いのでしょうか。必要書類をなくした場合の対処法について書類別にまとめていますので確認してみてください。
●自動車検査証（車検証）
陸運局で再発行の手続きを行います。再発行の際は、手数料300円と申請書100円が必要です。
●自動車納税証明書
自動車納税証明書は、陸運局・自動車税管理事務所・各都道府県の税事務所で再発行できます。手続きには車検証・印鑑・本人確認書類が必要です。車検証も紛失している方は、車検証の再発行手続きを行なったあと、納税証明書の手続きを行いましょう。
●自賠責保険証
保険証の再発行は、契約している保険会社に問い合わせましょう。もし、契約している保険会社が分からないという方は販売店にて確認が可能です。ほとんどの保険会社は、無料で再発行に対応しています。ただし、一部手数料が必要なケースもあるので前もって契約先に確認してみてください。
●印鑑証明書
印鑑証明書は、各市区町村の役所で発行できます。発行には、手数料300円・印鑑証明証（カード）・本人確認書類（運転免許証、保険証など）が必要です。
●リサイクル券
リサイクル券は再発行できません。リサイクル券を紛失した場合は、代わりに「自動車リサイクル料金の預託状況」が必要です。入手については、自動車リサイクルシステムのホームページにログインし、車両区分の選択・車台番号の下4桁・登録番号（車両番号）・ナンバープレートの数字を入力します。
全て入力して検索にかけると、「リサイクル券の番号」や「リサイクル料金の情報」が表示されます。これをプリントアウトすると「自動車リサイクル料金の預託状況」として使用できます。
書類を用意した後の車の個人売買の手続き方法
売主・買主はそれぞれ必要な書類を用意したあと、ようやく各種手続きへ進むことができます。手順に沿って行えば難しくない手続きですが、煩雑で分かりにくい部分もあります。しかし、そのときになって困ってしまったり、トラブルになってしまったりするのは避けたいですよね。
そこで、この章では名義変更と車庫証明の手続き方法について詳しく解説していきます。
名義変更の手続きのやり方
名義変更の手続きは以下のような流れで行います。
①必要書類・費用の準備をする
↓
②【運輸支局】
地域を管轄する運輸支局へ移動・申請書に記入する。持参した書類・記入した書類を提出する
↓
③【運輸支局】
新しい車検証を取得する
↓
④【運輸支局】
窓口にて自動車税・環境性能割申告書と車検証を提出する
（環境性能割はその場で納税）
↓
⑤【運輸支局】
旧ナンバーを返却・新しいナンバーを取得する
①の必要書類とは売主（旧所有者）の「自動車検査証」「譲渡証明書」、買主の「住民票」「委任状」が当たります。なお、委任状は運輸支局へ提出する申請書に旧所有者の記名があれば不要です。
車庫証明の手続きのやり方
車庫証明は正式名称を「自動車保管場所証明」といい、車庫が存在する地域を管轄する警察署にて申請を行います。
手続きは以下の流れで行います。
①【自宅もしくは警察署】
必要書類に記入
↓
②【警察署】
管轄の警察署にて必要書類を提出し申請する
↓
③【警察署】
書類の交付
車庫証明申請に必要な書類は「自動車保管場所証明申請書」「保管場所標章交付申請書」「保管場所の所在図・配置図」の3つと「保管場所使用権原疎明書面」もしくは「保管場所使用承諾証明書」の計4種類です。
申請用紙は警察署で記入することも、HPからダウンロードすることもできます。
車の個人売買は書類の分担以外のトラブルも多い
車の個人売買は自分で準備を行う分、必要書類が足りなければ手続きが滞るなど問題が起こりやすい取引といえます。しかし、それ以上に多いのが金銭面や車の故障に関するトラブルです。
また、トラブル時に仲裁してくれる仲介業者がいないので、解決するのが難しいという問題もあります。
そこでこの章では、車の個人売買で買主・売り主それぞれが負うリスクについて解説していきます。
買主側のリスク
買主側のリスクとして挙げられるのが「車が引き渡されない」トラブルです。代金を支払ったにもかかわらず期日までに車が納品されなかった…ということもあり得ます。
また、車を客観的に査定してもらうことがないため、購入時は気づかなかった「傷や故障が見つかる」というケースも多いです。
売主へ連絡して対応してもらえればいいですが、最悪の場合そのまま没交渉となってしまう可能性もあります。
こうしたトラブルを避けるために知人や友人・家族間の売買であってもしっかりと契約書を交わしましょう。
売主側のリスク
名義変更は個人売買の買主が行うことの多いものです。ところが、そのように契約書へ明記してあるのにも関わらず、名義変更を行わない買主もいます。
名義変更が行われないままだと売主へ税金の請求が来たり、買主が事故を起こした際に関係を問われたりと迷惑を被るかもしれません。
また、そのような買主は連絡がつかなくなる可能性が高いです。
名義変更の手続きを買主に託した際はきちんと手続きが行われたか確認しましょう。
個人売買のリスク回避をするなら専門業者を利用しよう！
車の個人売買は買主・売主どちらの立場でも手続きが煩雑でトラブルが起きやすいというデメリットがあります。一方、専門の業者へ依頼して売買を行えばリスクを回避して手続きにかかる時間と手間を減らすことが可能です。
ここでは安心して車を売買できる専門業者のメリットについて詳しく解説していきます。
個人売買よりも手軽で安全な方法が気になるという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
時間の融通が利く
名義変更などの各種手続きを行う施設は警察署・運輸支局などですが、ほとんどが平日の日中しか受付をしていません。そのため、平日に仕事がある方はわざわざ休んで出向く必要があります。
その点、専門業者は休日など空いている時間に訪問すれば、手続きを代行してくれるので時間の融通が利きます。
また、手続きの経験も豊富なので書類不備が心配な方も安心です。自分で動かなくても必要な手続きを行ってくれるので売買がスムーズに行えますよ。
トラブルを回避できる
個人売買で生じることの多いトラブルは専門業者を利用することで回避できます。例えば、名義変更は買主に任せるよりも経験豊富な業者へ依頼したほうが安心です。
また、業者には車の状態などから妥当な査定を行う専門知識があります。個人、特に友人や家族間だと妥協しがちな買取価格も適切に設定してくれます。販売前にもしっかり検査・整備を行うので買主としても安心です。
個人売買といえども契約には法的な責任を伴います。自信がなければ業者の利用をおすすめします。
車の買取は個人売買の流れよりも簡単な流れでできる！
「個人売買よりも簡単に車を売りたい！」という方におすすめなのが専門業者に車を買い取ってもらうことです。
買取は個人売買に比べると少ない手順で取引ができるので、多くの人が利用している手段でもあります。
そこでこの章では、車の買取業者の選び方や買取の流れを解説していきます。
個人売買の手続きに不安がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。
車の売り方を決める
まず決めることは売り方です。主に下取りと買取の2パターンがあります。下取りとは次に車を買うお店で、新しい車と引き換えに今の車を引き取ってもらうことです。買取は単に今の車を売却することを指します。
下取りはディーラーへの依頼が主流であり、車の引き取り額を新しい車の購入金額から差し引いてもらえます。メリットは車の購入と手放す手続きが同時にできるため労力がかからないことです。しかし、社外品パーツのプラス査定や中古車相場が反映されないなど、査定額は低くなる傾向にあります。
買取は中古車専門店や買取専門店などで可能です。下取りと異なり、売却した金額を現金で受け取れます。メリットはパーツごとにプラス査定があったり、査定額の基準が下取りより細かかったりと、高額査定が期待できることです。売却と購入が別々なので多少労力はかかりますが、金額を重視するのであれば買取がおすすめです。
どの買取業者に車を売るのか決める
売り方の次は、買取業者を決めましょう。車の買取額は業者によって大きく異なります。そのため、納得のいく価格で買い取ってくれるお店を選ぶことが大切です。
最近では販売店の無料査定ページでは、車種や年式、走行距離などいくつかの項目を入力するだけでも査定ができるようになっています。簡単に査定が受けられ、またサービスは無料で利用できますので、売却を考えている方はぜひ試してみてください。
書類の準備をする
車の売却手続きは必要書類が揃っていないと進みません。買取店が決まったら、早めに必要な書類を用意しておきましょう。用意する書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。もし紛失してしまった場合は再発行手続きが必要です。基本的にすべての書類は再発行できるため、紛失が原因で車が売れないことはありません。
自動車の売却に必要な書類や紛失した際の対応については、本記事内でも紹介しています。ぜひそちらを確認しながら作業を進めてみてください。
車両の引き渡しをする
売買契約を結び、書類の準備が完了したら車を引き渡します。引き渡す日程はお店側と相談して、無理なく確実に時間が取れるスケジュールにしましょう。
目安としては、契約後2日後から3週間での引き渡しが一般的です。時期によっては買い取った車を出品するオークション日程の関係から、「この期間内でお願いします」と期間を指定されるケースもあります。
また、引き渡し日程が決まったら車を手放す日までに車内をキレイに片付けておきましょう。モノが中に残ってた場合、お店側は無断で処分できないため引き渡しに時間がかかってしまいます。大切なものが残っていたということもありますので、必ず入念にチェックしてから引き渡しましょう。
入金されているか確認する
売却が済んだらお金が支払われます。買取後3〜4営業日での入金が一般的であり、基本的に引き渡し当日にお金が支払われることは少なくなっています。お店によって当日支払いや現金支払いに対応していたり、振込までの期間が長かったりすることもあるので、お金に関する不安をなくすためにも前もってお店側に入金日を確認しておきましょう。
もし、入金日を過ぎてもお金が振り込まれていない時は、落ち着いてお店に問い合わせてみてください。ほとんどの場合、お店側の見落としによるものなので、即座に対応してもらえるはずです。
問い合わせたにも関わらず一向にお金が振り込まれない場合や、事前に聞いていた買取額と振込額が異なる場合は、トラブルの可能性があります。おかしいなと感じたら、自分一人で抱えこまず「国民生活センター」「車売却消費者相談室」などに相談しましょう。
個人売買よりも簡単にできる車の買取に必要な書類
車の買い取りは個人売買に比べると簡潔な手続きで済みますが、自分しか入手できない書類もいくつかあります。
紛失しているものがあっても取得は難しくないので、買取を依頼する前にチェックしておきましょう。すべてそろっていれば業者とのやり取りや手続きがスムーズに進みますよ。
なお、「普通自動車」「軽自動車」で必要な書類が異なるので、それぞれ分けて詳しく解説していきます。
普通自動車の場合
●自動車検査証（車検証）
車検証と省略される自動車検査証は、車を運転するために必要な検査を通していることを証明する書類です。
車検時以外にはほとんど触れない書類と言えますが、売却時には重要な書類となりますので、紛失していた場合には早期に陸運局に連絡し、再発行の手続きを踏みましょう。
●自動車税納税証明書
自動車納税証明書は、毎年4月から5月にかけて支払う自動車税を納めていることの証明書類です。
1年分の自動車税をまとめて支払う関係から、売却後に未経過分の自動車税は還付してもらえますので売却時に忘れずに提出しましょう。
●実印
車の購入時にも実印が必要となりますが、売却時にも実印は求められます。印鑑証明書と併せて利用するので、セットで覚えておくと忘れずに用意することができます。
●印鑑証明書
印鑑証明書は居住している市区町村で発行して、車の売却時に業者へ提出する必要があります。所有している実印が変わっている場合には再度印鑑登録をする必要がありますので注意しましょう。
●自賠責保険証
車の運転をする際に自賠責保険の加入が義務付けられており、自賠責保険証は、しっかりと加入していることを証明する書類です。
車検証と併せて保管している方が多く、頻繁に出し入れしない書類なので、紛失していないか事前に確認しておきましょう。紛失している場合には加入している保険会社に連絡をし、再発行の手続きをする必要があります。
●リサイクル券
リサイクル券は自動車リサイクル法で定められている料金を、支払っていることの証明をする書類です。
車種によってはリサイクル料金を預託していないケースもありますが、一般的に新車・中古車問わず購入時に預託金を支払っているので、リサイクル券も売却時に提出してください。
●委任状
委任状は販売店が用意してくれる書類です。車の売却における名義変更を、販売店に委任する証明書類と言えるでしょう。実印が必要になりますので、忘れずに用意しておいてください。
●譲渡証明書
譲渡証明書も委任状と同様に、販売店が用意する書類です。車を販売店に譲渡するために必要な書類となりますので、内容を確認し実印を押しましょう。
●住民票
住民票は必ずしも用意すべき書類ではありません。車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合のみ、住民票を提出する必要があります。車の売却時には事前に、車検証に記載されている住所を確認しておきましょう。
軽自動車の場合
●自動車検査証（車検証）
車検証と省略されることもある自動車検査証は、車を運転するために必要な検査を通していることを証明する書類です。
普通自動車同様、売却時には重要な書類となりますので紛失していた場合には早期に陸運局に連絡し、再発行の手続きを踏みましょう。
●軽自動車納税証明書
普通車と軽自動車とでは名称が異なり、自動車納税証明書ではなく軽自動車納税証明書となります。
軽自動車納税証明書も内容は変わらず、毎年4月から5月にかけて支払う自動車税を納めていることの証明書類です。こちらも1年分の自動車税をまとめて支払う関係から、売却後に未経過分の自動車税は還付してもらえますので売却時に忘れずに提出しましょう。
●印鑑
軽自動車の売却にも印鑑が必要となりますが、認印でも問題はありません。普通車の売却時と異なり、実印や印鑑証明書は必要ありません。
●自賠責保険証
車の運転をする際に自賠責保険の加入が義務付けられており、自賠責保険証は、しっかりと加入していることを証明する書類です。
車検証と併せて保管している方が多く、頻繁に出し入れしない書類なので、紛失していないか事前に確認しておきましょう。
紛失している場合には加入している保険会社に連絡をし、再発行の手続きをする必要があります
●リサイクル券
リサイクル券は自動車リサイクル法で定められている料金を、支払っていることの証明をする書類です。
車種によってはリサイクル料金を預託していないケースもありますが、一般的に新車・中古車問わず購入時に預託金を支払っているので、リサイクル券も売却時に提出してください。
●自動車検査証記入申請書
普通車と異なり、軽自動車売却時に買取業者から記入を求められる書類は1つです。軽自動車の所有者・名義変更のために必要となる自動車検査証記入申請書を買取店スタッフの指示に従って記載してください。
●住民票の写し
軽自動車の売却時には印鑑証明書を提出しない代わりに、現住所を証明できる書類の提出が求められます。
印鑑証明書でも問題ありませんが、住民票のほうが発行に手間や時間がかからないでしょう。
原本ではなく写しで問題ないので、ご家族がいる方は自身の情報だけが記載された写しを用意してください。
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ここでは、ネクステージを活用するメリットについてご紹介します。
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顧客満足度3冠のネクステージなら、きっと満足のいく買取結果が得られます。
よくある質問
Q．車の売却に必要な書類は？
Ａ．普通車の売却には、車検証・自賠責保険証・印鑑登録証明書・自動車税納税証明書・リサイクル券・実印が必要です。譲渡証明書と委任状は業者側で用意してくれます。軽自動車では、実印と印鑑登録証明書は不要ですが、現住所を確認できる書類が必要です。
Q．車検証と印鑑登録証明書の住所が違うと売却できない？
Ａ．車の購入時（登録時）から引っ越しなどで住所が変わった際は、運輸支局で住所変更の申請をしなければなりません。車検証の住所を変えておらず、印鑑登録証明書に記載の住所と一致しない場合は、住民票や戸籍の附票を提出すれば売却できます。
Q．車検証に記載の住所から複数回引っ越している場合は何が必要？
Ａ．住民票では、ひとつ前の住所までしか確認できません。車の購入時から複数回引っ越している場合は、本籍地で戸籍の附票を取得すれば、すべての住所履歴を証明できます。ただし、結婚して戸籍が変わっている場合は、結婚後の住所履歴しか見られません。
Q．結婚して氏名や住所が変わっている場合の必要書類は？
Ａ．車の購入以降に、結婚などにより氏名が変わった場合は、戸籍謄本の提出が必要です。住所も変更しているなら、住民票や戸籍の附票も求められます。ちなみに軽自動車の売却では印鑑登録証明書が不要なので、住所が変わっていても必要書類は変わりません。
まとめ
車の買取を依頼する際に必要となる書類の数々をご紹介しましたが、軽自動車と普通車で若干の違いが見られますので、書類を
今回は車の個人売買に必要な書類や手続きの流れ・注意点について解説しました。
車の個人売買は多くの書類を取得したうえで名義変更などの煩雑な手続きを踏む必要があります。これら手続きは自分で行わなければならないため、経験や知識がなければ書類の不足などトラブルが起こりやすいでしょう。
また、仲介してくれる第3者を挟まないことから、トラブルのリスクが高まります。そのため、個人売買に自信がないのであれば手続きや契約をすべて代行してくれる買取専門業者の利用がおすすめです。
車の専門店・ネクステージでは査定額を7保証する制度を設けるなど買取サービスに力を入れ、顧客満足度3冠を達成しました。現在、全国160店舗で高価買取を実施中！個人売買よりも簡単な業者による買取を検討している方はぜひチェックしてみてくださいね。
