車の個人売買に必要な書類とは？流れや面倒な手続きを減らす方法

近年、フリマサイトやオークションサイトでさまざまな物が個人売買されていて、自動車も例外ではありません。個人売買は自分で売りたい金額を設定し、売りたい相手に売却できるというメリットがあります。

 

一方で、個人売買のトラブルが発生していることも事実です。個人売買でのトラブルを避けるためには、車の売却に必要な書類や手続きの方法や流れについてきちんと把握しておくことが大事です。個人売買でトラブルを回避する方法についても解説します。

 

※目次※

1. 個人売買で車を売却する流れは？書類が必要となる手続きを確認

2. 個人売買で車を売却するときの必要書類

3. 個人売買で車を売却するなら書類だけでなく費用も必要

4. 必要書類をそろえて個人売買で車を売るときの手続きの流れ

5. 書類の準備以外の注意点！個人売買での車の売却はトラブルが多い？

6. 車の個人売買でトラブルを回避するポイントは？

7. 車の売却は個人売買よりも買取店での取引がおすすめ

8. 買取店での車の売却の流れ

9. まとめ

10. よくある質問

 

 

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個人売買で車を売却する流れは？書類が必要となる手続きを確認

個人売買であれば、業者を通さないために車を高額に売却できると思うかもしれませんが、個人売買では書類の準備や手続きを自分でする必要があります。見慣れない書類や通い慣れていない運輸局などでの手続きは手間や時間がかかるでしょう。

 

車を売却する際の手順や必要書類についてきちんと把握しておけば、スムーズに行えるため事前に知識を蓄えておきましょう。

 

車の個人売買の流れ

車を個人売買する際の大まかな流れは以下のとおりです。

 

①車の状態を確認して価格に合意

②契約締結

③代金の支払い

④車両の引き渡し

⑤自賠責保険の名義変更

⑥任意保険の手続き

 

まず、売却する車両の状態を写真や現車確認し、価格について双方の合意を得ます。その後に売主が用意した契約書の内容を確認してもらい、買主がサインすれば契約締結です。

 

また、車両の引き渡しは買主が代金を支払い、売主が入金を確認できてからとなり、買主側が実際に乗車できるのは車両引き渡し後の、買主自身が各種保険の名義変更をしたあとです。

 

車を個人売買する方法は2つ

車を個人売買する方法としては、「オークションサイト」を利用する方法と、「知人と直接やりとりする」方法の2つがあります。

 

オークションサイトでは多くの車が出品されていて、個人売買だけではなく業者も参加しています。サイトの運営が整備されたことでお金や書類などのトラブルは減っており、中古車市場に出回らないマニアックな掘り出し物が見つかる楽しさはあるでしょう。

 

知人と直接やりとりする方法では、知り合いだからと気軽な気持ちで売買してしまわずに、契約書を交わして手続きをしっかり行いましょう。

 

行う手続きは4つ

車の個人売買時で必要な手続きは、「車両の名義変更」「自賠責の名義変更」「任意保険の手続き」「車庫証明の取得」の4つがあります。

 

このうち車両の名義変更と自賠責の名義変更は買主・売主のどちらが行っても構いませんが、車庫証明は、必ず買主が行います。一般的には車両引き渡し時に売主から書類を受け取り、買主側が行います。下記表にまとめたのでご覧ください。

 

➡ 車個人売却の書類準備についてさらに知りたい方はこちら！

 

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個人売買で車を売却するときの必要書類

車を個人売買するときには、買主側と売主側でそれぞれ用意する書類があります。状況により必要書類が異なる場合があるため、実際にどういう書類を用意する必要があるのか国土交通省のサイトで確認しましょう。

 

必要書類のうち、ひとつでも欠けているとトラブルの原因になりかねません。ここでは買主、売主それぞれが用意する必要書類について解説します。

 

買主が用意する書類

買主側が用意する書類は下記表のとおりです。

車庫証明書は車両の保管場所を証明するための書類です。居住地域の管轄警察署に出向き、必要事項を入力して書類の取得を申請します。その後、警察署の担当者が現地調査する必要があるため、取得までに時間がかかることを覚えておきましょう。

 

実印・印鑑証明書は各市区町村の役所で手続きします。委任状は、特定の人に一定事項を委任したことを証明するもので、名義変更時に必要です。

 

売主が用意する書類

売主側が用意する書類は下記表のとおりです。買主が用意する書類よりも多いため注意しましょう。

ひとつでも書類が足りないと再度出向く必要があるため、必要書類をきちんと確認しましょう。不明な点があれば、管轄の運輸局や検査登録事務所に事前に問い合わせると安心です。

 

➡ 車の個人売却の必要書類について関連する記事はこちら！

 

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個人売買で車を売却するなら書類だけでなく費用も必要

個人売買の手続きは、種類によって手数料を支払う必要があります。各種手数料は運輸支局で印紙を購入して、必要書類に貼り付ける方法が一般的です。さほど高額ではないものの現金を用意しておきましょう。各種手続きや書類の再発行にかかる手数料の目安をご紹介します。

 

手続きにかかる費用の目安

車を個人売買するときの名義変更の手続きは、運輸支局では移転登録と呼ばれています。移転登録手続きの際に必要な費用は下記表を参照してください。

上記に加えて、自動車購入時の取得価額に応じて適用される環境性能割が課税される場合があります。詳しくは各都道府県税事務所に問い合わせてみましょう。

 

書類の再発行にかかる費用の目安

必要書類が手元にない場合でも大抵の書類は再発行が可能です。時間がかかるケースが予想されるため、紛失に気付いた時点ですぐに必要な手続きをしてそろえておきましょう。各書類の手順は下記表のとおりです。

リサイクル券の再発行は不可のため紛失しないよう注意しましょう。見つからない場合は、自動車リサイクルシステムのホームページで車両情報を入力し「自動車リサイクル料金の預託状況」を確認し、再度購入する必要があります。

 

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必要書類を揃えて個人売買で車を売るときの手続きの流れ

必要書類がそろったら各種手続きを行います。ディーラーや販売店に車を売却する場合は業者が代行して手続きしてくれますが、個人売買の場合は自分で行います。

 

個人売買の成立時に慌てずにスムーズな手続きができるよう、一連の流れを頭に入れておきましょう。名義変更と車庫証明の手続きについて解説します。

 

名義変更の手続きのやり方

名義変更の基本的な手続きは、各管轄地域の運輸支局で下記の手順で行います。管轄地域の運輸支局の場所や窓口の営業時間を国土交通省のサイトで確認しましょう。

 

車庫証明の手続きのやり方

車庫証明の申請は居住地域管轄の警察署で行います。申請する前に自宅の車庫や月極駐車場など、現地調査に備えて駐車場所を確保しておきましょう。申請用紙は所轄の警察のサイトよりダウンロード可能です。

 

➡ 車の個人売買の流れについてさらに知りたい方はこちら！

 

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書類の準備以外の注意点！個人売買での車の売却はトラブルが多い？

必要書類や手続きの流れをきちんと把握しておけば、個人売買での手続きはさほど難しいものではありません。しかし、各種手続きに慣れている業者とは異なり、不慣れな個人間での取り引きにはトラブルが生じる可能性があることを覚えておきましょう。

 

買主・売主側それぞれの起こりうる代表的なリスクをご紹介しますので、対処法を検討しましょう。

 

買主側のリスク

買主側のリスクとして挙げられるのが「車が引き渡されない」トラブルです。代金を支払ったにもかかわらず、期日までに車が納品されなかった……ということもあり得ます。

 

また、車を客観的に査定してもらうことがないため、購入時は気づかなかった「傷や故障が見つかる」というケースも多いです。

 

売主へ連絡して対応してもらえれば問題ありませんが、最悪の場合そのまま没交渉となってしまう可能性もあります。

 

こうしたトラブルを避けるために知人や友人・家族間の売買であってもしっかりと契約書を交わしましょう。

 

売主側のリスク

名義変更は個人売買の買主が行うことの多いものです。ところが、そのように契約書へ明記してあるのにもかかわらず、名義変更を行わない買主もいます。

 

名義変更が行われないままだと売主へ税金の請求が来たり、買主が事故を起こした際に関係を問われたりとトラブルに巻き込まれるかもしれません。

 

また、そのような買主は連絡がつかなくなる傾向があるため、名義変更の手続きを買主に託した際はきちんと手続きが行われたか確認しましょう。

 

➡ 車の個人売却のトラブルについて関連する記事はこちら！

 

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車の個人売買でトラブルを回避するポイントは？

個人売買でトラブルになるものの多くは、お互いの認識のズレが原因で起こります。そのため口頭だけでなく契約書に書面として残しておくことが大事です。

 

個人売買で車を売却する際に発生する可能性があるトラブルと対処法をここで解説します。

 

詳細を記載した契約書で締結する

車の個人売買では契約書は必須ではありませんが、口約束でのトラブルを回避するためにも友人や知人であっても契約書を作成しましょう。契約書は売主が用意して買主にも確認してもらい締結します。

 

契約書には、目的物、車の売買代金、費用負担、受け渡し時期や方法、危険事項、契約不適合責任、協議事項など、できるだけ詳細に記載します。

 

契約書のフォーマットはネット検索してダウンロードできますが、難しいようでしたら司法書士や弁護士に依頼するのもいいでしょう。

 

音信不通にならない対策をする

個人売買でトラブルが発生したときに、相手側に連絡しても不通になることも十分考えられます。事前に連絡先を確かめたけれども連絡が取れない事態を防ぐために、相手の住所、氏名などは、運転免許書やマイナンバーカードなどの公的書類で確認しておくことが大事です。

 

また、電話番号やメールアドレスも実際に使えるものなのか事前に連絡しておくと安心でしょう。

 

車両の情報や状態は正確に伝えておく

中古車の売買でトラブルになるものとして、事故歴や修復歴の隠蔽、走行距離の改ざん、水没車などがあり、素人にはわからないものです。

 

車両の状態は双方で確認できればいいのですが、遠方での取引で、確認が難しいこともあるかもしれません。個人売買の場合では売主も買主も業者でない場合は、車の状態を正確に把握することは難しいです。

 

ボディの傷や凹み、タイヤの減りなどは現車確認してもらえればある程度はわかるものですが、現車確認するしないにかかわらず、車の状態はできるだけ正確に買主に伝えるのがトラブルの防止につながります。

 

車両確認時の状態を引き渡す際まで維持する

個人売買で契約が成立したあと、実際に車両を引き渡すまでは車両を確認したときの状態を維持しましょう。

 

車両を確認したときよりも走行距離が増えている、部品が交換されている、新たな傷や凹みができているなどがあるとトラブルに発展する恐れがあります。

 

車両を引き渡すまでどうしても乗る必要がある場合は、あらかじめ車両を引き渡す日までは使用することを買主に伝えておきましょう。

 

車の個人売買でトラブルに発展したら？

上記で説明したトラブルが発生して連絡が取れない、話し合いがこじれているという場合は、弁護士や日本自動車購入協会（JPUC）、国民生活センターといった専門家や第三機関に相談する方法もあります。

 

特に日本自動車購入協会は、自動車買取業界の健全化を進めていて、完全無料で相談できます。これまで15,000件以上の相談実績があり、サイトではトラブル相談事例やトラブル解決お役立ち情報なども公開していて便利です。

 

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車の売却は個人売買よりも買取店での取引がおすすめ

「個人売買よりも簡単に車を売りたい」という方におすすめなのが、買取店に車を買取ってもらうことです。

 

買取店は個人売買に比べると少ない手順で取引ができ、面倒な名義変更や車両の整備なども依頼できます。

 

ここでは買取店を利用するメリットを説明します。

 

時間の融通が利く

書類の取り寄せや名義変更などの各種手続きは警察署や運輸支局ですが、ほとんどが平日の日中の受付です。そのため、平日に仕事がある方はスケジュールを調整して出向く必要があります。

 

その点、専門業者は休日など空いている時間に訪問すれば、手続きを代行してくれるので時間の融通が利きます。

 

また、手続きの経験も豊富なので書類不備が心配な方も安心です。自分で動かなくても必要な手続きを行ってくれるので売買がスムーズに行えるでしょう。

 

トラブルを回避できる

個人売買で生じることの多いトラブルは専門業者を利用することで回避できます。例えば、名義変更は買主に任せるよりも経験豊富な業者へ依頼したほうが安心です。

 

また、業者には車の状態などから妥当な査定を行う専門知識があります。個人、特に友人や家族間だと妥協しがちな買取価格も適切な金額設定が期待できるでしょう。販売前にもしっかり検査・整備を行うので買主としても安心です。

 

個人売買といえども契約には法的な責任を伴います。自信がなければ業者の利用をおすすめします。

 

➡ 車売却のおすすめ買取店についてさらに知りたい方はこちら！

 

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買取店での車の売却の流れ

買取店のメリットはご理解いただけたと思いますが、ここでは買取店を利用したときの流れを解説しましょう。買取に必要な手順を理解することで、さらにスムーズに取引ができます。個人売買の手続きに不安がある方は買取業者に依頼するのもいいでしょう。

 

車の売り方を決める

まず決めることは売り方です。主に下取りと買取の2パターンがあります。下取りとは、次の車を購入する販売店で、新しい車と引き換えに今の車を引き取ってもらうことです。買取は単に今の車を売却することを指します。

 

下取りはディーラーへの依頼が主流であり、車の引き取り額を新しい車の購入金額から差し引いてもらえます。メリットは、車の購入と手放す手続きが同時にできるため労力がかからないことです。しかし、社外品パーツのプラス査定や中古車相場が反映されないなど、査定額は低くなる傾向にあります。

 

買取は中古車専門店や買取専門店などで車を買取してもらう方法です。下取りと異なり、売却した金額を受け取れます。メリットはパーツごとにプラス査定があったり、査定額の基準が下取りより細かかったり、高額査定が期待できることです。売却と購入が別々なので多少労力はかかりますが、金額を重視するのであれば買取がおすすめです

 

どの買取業者に車を売るのか決める

売り方の次は買取業者を決めましょう。車の買取額は業者によって大きく異なります。そのため、自分の車に納得のいく価格で買い取ってくれるお店を選ぶことが大切です。

 

最近では、販売店の無料査定ページで車種や年式、走行距離などいくつかの項目を入力するだけでもおおまかな査定ができるようになっています。簡単に査定が受けられ、またサービスは無料で利用できますので、売却を考えている方は試してみるとよいでしょう。

 

書類の準備をする

車の売却手続きは必要書類がそろっていないと進みません。買取店が決まったら早めに必要な書類を用意しておきましょう。用意する書類は普通自動車と軽自動車で異なります。

 

もし書類を紛失してしまった場合は再発行の手続きが必要です。基本的にすべての書類は再発行できるため、紛失が原因で車が売れないことはありませんが、再発行に時間がかかることもあり、注意が必要です。

 

自動車の売却に必要な書類や紛失した際の対応については、本記事内でも紹介しています。

 

車両の引き渡しをする

売買契約を結び書類の準備が完了したら車を引き渡します。引き渡す日程はお店側と相談して、無理なく確実に時間が取れるスケジュールを設定しましょう。

 

目安としては、契約後2日後から3週間での引き渡しが一般的です。時期によっては、買い取った車を出品するオークション日程の関係から「この期間内でお願いします」と期間を指定されるケースもあります。

 

引き渡し日程が決まったら、車を手放す日までに車内をきれいに片付けておきましょう。忘れ物がある場合は、お店側は無断で処分できないため引き渡しに時間がかかってしまいます。車内に大切なものが残っていたケースもありますので、必ず入念にチェックしてから引き渡しましょう。

 

入金されているか確認する

売却が済んだらお金が支払われます。買取後3~4営業日での入金が一般的です。お店によって当日支払いや現金支払いに対応していたり、振込までの期間が長かったりすることがあります。お金に関する不安をなくすためにも、前もってお店側に入金日を確認しておくと安心です。

 

入金日を過ぎてもお金が振り込まれていない時は、落ち着いて問い合わせましょう。

 

また、問い合わせしたにもかかわらず一向にお金が振り込まれない場合や、事前に聞いていた買取額と振込額が異なる場合は、自分一人で抱えこまず日本自動車購入協会（JPUC）や国民生活センターなどに相談しましょう。

 

➡ 車売却の買取店手続きについて関連する記事はこちら！

 

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まとめ

車を個人売買で売却する際は、必要書類の準備や運輸支局・警察署などでの手続きを踏む必要があります。これら手続きは自分で行うため、経験や知識がなければ書類の不足や金銭面などトラブルが起こる可能性があることを覚えておきましょう。

 

そのため、個人売買の手続きに自信がないのであれば、手続きや契約をすべて代行してくれる買取店の利用がおすすめです。

 

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いかがでしたか。今回の記事が中古車購入を検討しているあなたの参考になれば幸いです。

 

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▼ライタープロフィール

鈴木博之

エディター／ライター

出版社でさまざまなジャンルの雑誌編集を経験したのちフリーランスとして活動。現在は自動車だけでなく、EVバイク、電動アシスト自転車など、面白い乗り物を見つけては取材しているフリーランス編集ライター。

 

よくある質問

 

Q. 車の個人売買で必要な書類は何ですか？

Ａ. 車の個人売買において、売り手が必要な書類は次の通りです。
①自動車検査証（車検証）②自賠責保険証明書 ③自動車リサイクル券 ④自動車納税証明書 ⑤印鑑登録証明書、加えて住所変更している場合は、住民票と戸籍の付票、氏名の変更があった場合は戸籍謄本が必要になります。
一方で購入者は、車庫証明書、印鑑登録証明書、手続きを代行してもらう場合には委任状を用意します。

 

Q. 車の個人売買の書類はどこでもらえますか？

A. 再発行してもらう際は、自動車検査証（車検証）と自動車納税証明書は運輸局。自賠責保険証明書は加入している保険会社に問い合わせます。印鑑登録証明書は各市町村の役所で申請することが可能です。ただし、リサイクル券は再発行ができないので注意しましょう。

 

Q. 知り合いと車を個人売買する流れは？

A. 車を友人に譲る場合、車の所有者を変更する必要があります。名義変更の手続きは、道路運送車両法により15日以内に手続きを済ませなければなりません。新たな所有者の地域を管轄する運輸支局で必要書類を提出します。
軽自動車の場合、提出先は軽自動車検査協会です。手続きには所定の書類に加えて、手数料の支払いが発生します。手数料は、普通車で4,000円~5,000円、軽自動車は1,500円程度です。

 

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