【書類まとめ】車売却に必要な書類とは？印鑑証明、住民票、自動車車検証など
車を売るときには、買取業者に提出する書類を事前に用意する必要があります。
買取店側が用意する書類もいくつかあるため、自身が用意するべき書類が分からなくなってしまうケースや、必要書類の見落としをしてしまう可能性もありますので、書類の準備は早期に済ませておくべきでしょう。
そこでこの記事では、車の売却時に必要な書類を詳しくお伝えします。必要書類の準備を忘れていないか、簡単にチェックできる表もありますので、ぜひ活用して査定に臨んでください。
※目次※
・普通車と軽自動車で必要な書類が異なるので把握しておこう
・結婚や住所変更で必要な書類が変わることもあるので注意しよう
・個人間で車を売却した場合に必要になる書類もあるので注意しよう
車売却時に必要になる書類まとめ
車の売却において必要となる書類は多岐に渡ることから、必要書類を失念することなく用意できているか不安に感じるでしょう。
こちらで簡単に持ち物をチェックできる表を作成しましたので、ぜひ車売却時に役立ててください。次章からは詳細について詳しく説明していきます。
・普通車売却に必要な書類（用意済みの場合は右側空欄にチェック）
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自動車検査証 |
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自動車納税証明書 |
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実印 |
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印鑑証明書 |
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自賠責保険証 |
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リサイクル券 |
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委任状（販売店用意） |
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譲渡証明書（販売店用意） |
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住民票（住所変更時） |
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戸籍の附票（住所変更時） |
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戸籍謄本（名義変更時） |
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・軽自動車売却に必要な書類（用意済みの場合は右側空欄にチェック）
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自動車検査証 |
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軽自動車納税証明書 |
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印鑑 |
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自賠責保険証 |
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リサイクル券 |
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自動車検査証記入申請書 （販売店用意） |
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住民票の写し |
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住民票（住所変更時） |
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戸籍の附票（住所変更時） |
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戸籍謄本（名義変更時） |
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車売却時に必要になる書類とは？
車の売却時に必要となる書類は、普通車と軽自動車で異なります。共通する点も多くありますが、自身が所有している車に合わせて必要書類を用意しておきましょう。
普通自動車の売却・買取に必要な書類とは
●自動車検査証（車検証）
車検証と省略される自動車検査証は、車を運転するために必要な検査を通していることを証明する書類です。
車検時以外にはほとんど触れない書類と言えますが、売却時には重要な書類となりますので、紛失していた場合には早期に陸運局に連絡し、再発行の手続きを踏みましょう。
●自動車税納税証明書
自動車納税証明書は、毎年4月から5月にかけて支払う自動車税を納めていることの証明書類です。
1年分の自動車税をまとめて支払う関係から、売却後に未経過分の自動車税は還付してもらえますので売却時に忘れずに提出しましょう。
●実印
車の購入時にも実印が必要となりますが、売却時にも実印は求められます。印鑑証明書と併せて利用するので、セットで覚えておくと忘れずに用意することができます。
●印鑑証明書
印鑑証明書は居住している市区町村で発行して、車の売却時に業者へ提出する必要があります。所有している実印が変わっている場合には再度印鑑登録をする必要がありますので注意しましょう。
●自賠責保険証
車の運転をする際に自賠責保険の加入が義務付けられており、自賠責保険証は、しっかりと加入していることを証明する書類です。
車検証と併せて保管している方が多く、頻繁に出し入れしない書類なので、紛失していないか事前に確認しておきましょう。紛失している場合には加入している保険会社に連絡をし、再発行の手続きをする必要があります。
●リサイクル券
リサイクル券は自動車リサイクル法で定められている料金を、支払っていることの証明をする書類です。
車種によってはリサイクル料金を預託していないケースもありますが、一般的に新車・中古車問わず購入時に預託金を支払っているので、リサイクル券も売却時に提出してください。
●委任状
委任状は販売店が用意してくれる書類です。車の売却における名義変更を、販売店に委任する証明書類と言えるでしょう。実印が必要になりますので、忘れずに用意しておいてください。
●譲渡証明書
譲渡証明書も委任状と同様に、販売店が用意する書類です。車を販売店に譲渡するために必要な書類となりますので、内容を確認し実印を押しましょう。
●住民票
住民票は必ずしも用意すべき書類ではありません。車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合のみ、住民票を提出する必要があります。車の売却時には事前に、車検証に記載されている住所を確認しておきましょう。
軽自動車の売却・買取に必要な書類とは
軽自動車の売却・買取に必要な書類とは
●自動車検査証（車検証）
車検証と省略されることもある自動車検査証は、車を運転するために必要な検査を通していることを証明する書類です。
普通自動車同様、売却時には重要な書類となりますので紛失していた場合には早期に陸運局に連絡し、再発行の手続きを踏みましょう。
●軽自動車納税証明書
普通車と軽自動車とでは名称が異なり、自動車納税証明書ではなく軽自動車納税証明書となります。
軽自動車納税証明書も内容は変わらず、毎年4月から5月にかけて支払う自動車税を納めていることの証明書類です。こちらも1年分の自動車税をまとめて支払う関係から、売却後に未経過分の自動車税は還付してもらえますので売却時に忘れずに提出しましょう。
●印鑑
軽自動車の売却にも印鑑が必要となりますが、認印でも問題はありません。普通車の売却時と異なり、実印や印鑑証明書は必要ありません。
●自賠責保険証
車の運転をする際に自賠責保険の加入が義務付けられており、自賠責保険証は、しっかりと加入していることを証明する書類です。
車検証と併せて保管している方が多く、頻繁に出し入れしない書類なので、紛失していないか事前に確認しておきましょう。
紛失している場合には加入している保険会社に連絡をし、再発行の手続きをする必要があります
●リサイクル券
リサイクル券は自動車リサイクル法で定められている料金を、支払っていることの証明をする書類です。
車種によってはリサイクル料金を預託していないケースもありますが、一般的に新車・中古車問わず購入時に預託金を支払っているので、リサイクル券も売却時に提出してください。
●自動車検査証記入申請書
普通車と異なり、軽自動車売却時に買取業者から記入を求められる書類は1つです。軽自動車の所有者・名義変更のために必要となる自動車検査証記入申請書を買取店スタッフの指示に従って記載してください。
●住民票の写し
軽自動車の売却時には印鑑証明書を提出しない代わりに、現住所を証明できる書類の提出が求められます。
印鑑証明書でも問題ありませんが、住民票のほうが発行に手間や時間がかからないでしょう。
原本ではなく写しで問題ないので、ご家族がいる方は自身の情報だけが記載された写しを用意してください。
必要書類をなくした場合の対処法
売却に必要な書類を紛失してしまった場合はどうしたら良いのでしょうか。必要書類をなくした場合の対処法について書類別にまとめていますので確認してみてください。
●自動車検査証（車検証）
陸運局で再発行の手続きを行います。再発行の際は、手数料300円と申請書100円が必要です。
●自動車納税証明書
自動車納税証明書は、陸運局・自動車税管理事務所・各都道府県の税事務所で再発行できます。手続きには車検証・印鑑・本人確認書類が必要です。車検証も紛失している方は、車検証の再発行手続きを行なったあと、納税証明書の手続きを行いましょう。
●自賠責保険証
保険証の再発行は、契約している保険会社に問い合わせましょう。もし、契約している保険会社が分からないという方は販売店にて確認が可能です。ほとんどの保険会社は、無料で再発行に対応しています。ただし、一部手数料が必要なケースもあるので前もって契約先に確認してみてください。
●印鑑証明書
印鑑証明書は、各市区町村の役所で発行できます。発行には、手数料300円・印鑑証明証（カード）・本人確認書類（運転免許証、保険証など）が必要です。
●リサイクル券
リサイクル券は再発行できません。リサイクル券を紛失した場合は、代わりに「自動車リサイクル料金の預託状況」が必要です。入手については、自動車リサイクルシステムのホームページにログインし、車両区分の選択・車台番号の下4桁・登録番号（車両番号）・ナンバープレートの数字を入力します。
全て入力して検索にかけると、「リサイクル券の番号」や「リサイクル料金の情報」が表示されます。これをプリントアウトすると「自動車リサイクル料金の預託状況」として使用できます。
車を売るための手続きの流れ
車を売りたいけど「何から手をつけたらいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。そこで、売却手順を解説します。一度目を通しておくだけでスムーズに作業を進められますので、ぜひ参考にしてみてください。
車の売り方を決める
まず決めることは売り方です。主に下取りと買取の2パターンがあります。下取りとは次に車を買うお店で、新しい車と引き換えに今の車を引き取ってもらうことです。買取は単に今の車を売却することを指します。
下取りはディーラーへの依頼が主流であり、車の引き取り額を新しい車の購入金額から差し引いてもらえます。メリットは車の購入と手放す手続きが同時にできるため労力がかからないことです。しかし、社外品パーツのプラス査定や中古車相場が反映されないなど、査定額は低くなる傾向にあります。
買取は中古車専門店や買取専門店などで可能です。下取りと異なり、売却した金額を現金で受け取れます。メリットはパーツごとにプラス査定があったり、査定額の基準が下取りより細かかったりと、高額査定が期待できることです。売却と購入が別々なので多少労力はかかりますが、金額を重視するのであれば買取がおすすめです。
どの買取業者に車を売るのか決める
売り方の次は、買取業者を決めましょう。車の買取額は業者によって大きく異なります。そのため、納得のいく価格で買い取ってくれるお店を選ぶことが大切です。
最近では販売店の無料査定ページでは、車種や年式、走行距離などいくつかの項目を入力するだけでも査定ができるようになっています。簡単に査定が受けられ、またサービスは無料で利用できますので、売却を考えている方はぜひ試してみてください。
書類の準備をする
車の売却手続きは必要書類が揃っていないと進みません。買取店が決まったら、早めに必要な書類を用意しておきましょう。用意する書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。もし紛失してしまった場合は再発行手続きが必要です。基本的にすべての書類は再発行できるため、紛失が原因で車が売れないことはありません。
自動車の売却に必要な書類や紛失した際の対応については、本記事内でも紹介しています。ぜひそちらを確認しながら作業を進めてみてください。
車両の引き渡しをする
売買契約を結び、書類の準備が完了したら車を引き渡します。引き渡す日程はお店側と相談して、無理なく確実に時間が取れるスケジュールにしましょう。
目安としては、契約後2日後から3週間での引き渡しが一般的です。時期によっては買い取った車を出品するオークション日程の関係から、「この期間内でお願いします」と期間を指定されるケースもあります。
また、引き渡し日程が決まったら車を手放す日までに車内をキレイに片付けておきましょう。モノが中に残ってた場合、お店側は無断で処分できないため引き渡しに時間がかかってしまいます。大切なものが残っていたということもありますので、必ず入念にチェックしてから引き渡しましょう。
入金されているか確認する
売却が済んだらお金が支払われます。買取後3〜4営業日での入金が一般的であり、基本的に引き渡し当日にお金が支払われることは少なくなっています。お店によって当日支払いや現金支払いに対応していたり、振込までの期間が長かったりすることもあるので、お金に関する不安をなくすためにも前もってお店側に入金日を確認しておきましょう。
もし、入金日を過ぎてもお金が振り込まれていない時は、落ち着いてお店に問い合わせてみてください。ほとんどの場合、お店側の見落としによるものなので、即座に対応してもらえるはずです。
問い合わせたにも関わらず一向にお金が振り込まれない場合や、事前に聞いていた買取額と振込額が異なる場合は、トラブルの可能性があります。おかしいなと感じたら、自分一人で抱えこまず「国民生活センター」「車売却消費者相談室」などに相談しましょう。
結婚や住所変更で必要な書類が変わる？
普通車と軽自動車の売却時に必要な書類は上記の通りとなりますが、結婚をして姓が変わっている方や、住所変更をしている方など、状況に応じて追加書類が必要になりますので、自身が条件に当てはまらないか確認しておいてください。
住民票が必要な場合
車検証に記載されている住所と現住所が、異なる場合には普通車の売却時でも住民票が必要になります。住民票には現在の住所に加えて、以前住んでいた住所も記載されているので車検証の持ち主であることを証明できる書類と言えるでしょう。
戸籍の附票が必要な場合
車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合、住民票ではなく戸籍の附票が必要となるケースもあります。住民票には現住所から数えて、ひとつ前の住所までしか記載されません。
車検証に記載されている住所から二回以上転居している場合、住民票ではなく戸籍の附票で車検証の持ち主であることを証明する必要がありますので注意しましょう。
戸籍謄本が必要な場合
車検証に記載されている内容で、確認すべき点は住所のみとは言い切れません。結婚や離婚をした際に姓が変わり、車検証に記載されている名義が異なるケースも考えられるでしょう。
名義変更をしている場合、戸籍謄本を用いて車検証の持ち主であることを証明する必要がありますので、居住している市区町村の役所にて戸籍謄本を取得しておいてください。
個人間で車を売却した場合に必要な書類はある？
友人同士などで車を譲り合うなどのケースも出てくるでしょう。言葉では簡単ですが、いろいろな手続きをしなければいけません。どのような流れで行って、どのような書類が必要になるのかを事前に確認しておく必要があります。思わぬトラブルにつながってしまわないためにも、個人売買に関連する必要事項をご紹介します。
買主が用意すべき書類
個人売買において、買主が用意する書類は以下の2つです。
- ・車庫証明（車両の保管場所を証明するための書類）
- ・実印・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
どちらも名義変更には欠かせない書類なので、漏らさず用意しましょう。車庫証明は所轄の警察署で取得することができますが、書類を提出後に警察署の担当者が現地調査をします。そのため、取得までに時間がかかることがあるため、注意してください。
売主が用意するべき書類
個人売買において、売主が用意する書類は以下の7つです。
- ・自動車検査証
- ・自動車保険証明書
- ・自動車税納税証明書
- ・委任状・譲渡証明書
- ・印鑑証明書
- ・リサイクル券
- ・住民票・戸籍謄本（※車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合に必要）
ほとんどの書類が簡単に手に入るものですが、再発行手続きをしなければいけないものもあるかもしれません。再発行には1週間程度かかるものもあります。すべての書類がそろわなければ、手続きをすることができないため、早めの段階で準備しておきましょう。
名義変更には費用が発生するので注意！
名義変更をするためには、以下のような費用が発生します。
- ・移転登録費用：500円
- ・検査・登録手数料（料金は車検の有無や車種により異なる）
- ・車庫証明書の取得費用：約2,500円～3,000円程度
- ・ナンバープレート代（必要に応じて）：約2,000円程度
上記に記載されている金額は、およその値段を表示しています。都道府県によって異なったり、車検の残りや車種などによって違ったりすることもあります。手続きの際に必要な費用は事前に確認しておくと良いでしょう。
個人間で車を売るときのトラブルを避ける方法
業者に買取してもらうのではなく、友人などに車を売る方もいるでしょう。個人間での売買ではトラブルになるケースが多々見られます。スムーズに引き渡しを行うために2つのポイントをおさえましょう。
1つ目のポイントは、事前に必要な書類と費用を把握しておくことです。売り手と買い手それぞれが手続き内容を理解しておくことで、はじめて円滑な取引ができます。個人間売買に必要なものは以下の通りです。
【買う側が用意するもの】
- ・車庫証明
- ・実印
- ・印鑑証明書
【売る側が用意するもの】
- ・自動車車検証
- ・自賠責保険証明書
- ・自動車納税証明書
- ・委任状
- ・譲渡証明書
- ・印鑑証明書
- ・リサイクル券
- ・住民票
また、個人間で車を売る際は名義変更が必要です。名義変更には以下の費用が必要ですので、こちらも確認しておきましょう。
【名義変更に必要な費用】
- ・移転登録手数料（500円）
- ・検査、登録手数料（車によって異なる）
- ・車庫証明書の取得費用（2500円〜3000円）
- ・ナンバープレート代（2000円）
２つ目のポイントは、密にコミュニケーションを取ることです。普段から連絡をとっておく事で、お互いの認識に齟齬を生むことを防げます。取引で気になる点があれば都度確認して、気持ちの良い取引を行いましょう。
よくある質問
Q．車の売却に必要な書類は？
Ａ．普通車の売却には、車検証・自賠責保険証・印鑑登録証明書・自動車税納税証明書・リサイクル券・実印が必要です。譲渡証明書と委任状は業者側で用意してくれます。軽自動車では、実印と印鑑登録証明書は不要ですが、現住所を確認できる書類が必要です。
Q．車検証と印鑑登録証明書の住所が違うと売却できない？
Ａ．車の購入時（登録時）から引っ越しなどで住所が変わった際は、運輸支局で住所変更の申請をしなければなりません。車検証の住所を変えておらず、印鑑登録証明書に記載の住所と一致しない場合は、住民票や戸籍の附票を提出すれば売却できます。
Q．車検証に記載の住所から複数回引っ越している場合は何が必要？
Ａ．住民票では、ひとつ前の住所までしか確認できません。車の購入時から複数回引っ越している場合は、本籍地で戸籍の附票を取得すれば、すべての住所履歴を証明できます。ただし、結婚して戸籍が変わっている場合は、結婚後の住所履歴しか見られません。
Q．結婚して氏名や住所が変わっている場合の必要書類は？
Ａ．車の購入以降に、結婚などにより氏名が変わった場合は、戸籍謄本の提出が必要です。住所も変更しているなら、住民票や戸籍の附票も求められます。ちなみに軽自動車の売却では印鑑登録証明書が不要なので、住所が変わっていても必要書類は変わりません。
まとめ
車の買取を依頼する際に必要となる書類の数々をご紹介しましたが、軽自動車と普通車で若干の違いが見られますので、書類を間違えないよう注意してください。
査定時に書類の用意が済んでいた場合、売却がスムーズに進みます。時間に余裕がある場合には、早期に必要書類の準備を済ませておきましょう。
