車の買取で提出を求められる納税証明書って何？発行されないケースや再発行方法
車を買取に出す際には、提出する書類がいくつか存在します。そのひとつが納税証明書です。しかし納税証明書とはどのような役割を持ち、どのタイミングで発行されるものなのかご存じでしょうか。
本記事では納税証明書の概要や発行する方法を解説します。そのほかの必要書類もご紹介しますので「車の買取を考えている」または「納税証明書が手元になく不安に思っている」といった方の疑問もきっと解決するでしょう。ぜひ参考にしてください。
※目次※
4.車の買取で使う納税証明書が発行されていない時はどうするの？
6.納税証明書の他に中古車の買取を有利にする材料も用意しよう
・納税証明書とは自動車税を支払ったことの証明。毎年郵送される納付書を支払って受領印が押されたものが納税証明書となる。
・所有権が移ることによるトラブル回避のため買取時には納税証明書の提出が求められる。失くしてしまった場合は普通自動車は税務署へ。軽自動車は役所で再発行可能。
・クレジット決済の場合は支払いが反映された後に窓口で発行しよう。買取時には印鑑証明書や車検証など他の書類もいくつか必要。
車の買取で提出を求められる納税証明書って何？
納税証明書は、車を買取に出す際に提出する書類のひとつです。しかし、納税証明書というものに馴染みがない方も多いのではないでしょうか。自分が所持しているのか認識していない方もいるでしょう。まず、この項目で納税証明書とはどのような書類か、どのタイミングで発行されているのかを解説します。
車の所有者が自動車税を支払った証明
納税証明書とは、その名の通り自動車税を支払ったことを証明する書類です。普通自動車または軽自動車ともに、4月1日時点で所有している人は毎年1年分を納税する義務があります。これが自動車税です。
自動車税の金額は所有している車の排気量によって異なります。軽自動車は1万800円、0.66L超~1.0Lは2万5,000円、1.0L超~1.5L以下は3万500円というように、排気量が大きいほど価格も高くなる設定です。過去に税率引き下げが実施されているため、新車登録日も金額に影響します。郵便局や金融機関、コンビニで支払い可能です。
（2021年7月時点での情報です）
納税証明書が発行されるタイミング
自動車税の納付書は、車検証上に記載された住所へ送付されます。4月1日時点の所有者に送られますが、届く時期は4月の後半~5月に入った頃でしょう。支払う期限は5月末までです。
そして、任意の場所で支払いをした時点で受領印が押された半券を受け取ります。この半券を納税証明書として使用することが可能です。納税証明書は買取を主として使用する時のために、保管しておきましょう。
自動車税の納税証明書を買取で提出する理由は2つある
車を買取に出す際には、自身から買取業者に所有権を移す手続きが必要です。これを名義変更（移転登録）といいます。買取時の必要書類は、法的に定められている名義変更の必要書類が主です。
この時に納税証明書は名義変更の必要書類ではありません。そのため買取時に必ずしも必要ではありませんが、多くの場合で納税証明書なしでは買取が不可となります。なぜ納税証明書の提出を求められるのでしょうか。この項目で見ていきましょう。
売却後のトラブルを回避
紛失以外で納税証明書がないと考えられるのが、前オーナーが自動車税を滞納していることです。滞納がある状態で車を売却すると、次のオーナーに納税の督促通知が送られてしまいます。
買取業者としてはこのようなトラブルを避けたいため、所有している期間の自動車税を支払っている証明を求めることが一般的です。
未納でのトラブル防止
自動車税が未納の車は車検を受けられないため、公道を走ることもできません。このような車を売買できないため、基本的に納税証明書なしでは買取を断られてしまうでしょう。
場合によっては車の売却価格を未納分の支払いに充てることで買取可能なこともあります。しかし、支払期限が過ぎた自動車税は追加で利息がかかってしまうため、期日内に確実に納付するよう心がけましょう。
車の買取前に納税証明書を再発行する方法
納税証明書を保管していない場合や紛失してしまった場合もあるでしょう。買取前に不安に思っている方もいるのではないでしょうか。このような場合でも再発行なため問題はありません。普通自動車と軽自動車で発行先が異なるため、それぞれの方法をこの項目で見ていきましょう。
税事務所の窓口で再発行
普通自動車の納税証明書は、都道府県の税事務所の窓口で再発行できます。再発行にあたって必要な書類は以下の通りです。地域によって異なるため参考までにご覧ください。
・本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、健康保険証など）
・納税証明書交付請求書（窓口で交付される）
・車検証
車検証が必要ない場合もありますが、自動車の登録番号や自動車の車台番号を記入するため、持っていくといいでしょう。地域によりますが数百円程度の手数料がかかる場合もあります。早ければ即日で受け取ることが可能です。
本人が出向くことが不可能な場合は代理人に依頼できます。その場合は請求書の記入項目が追加されるほか、代理人の本人確認書類、場合によっては委任状も必要となるでしょう。
軽自動車は役所で再発行
軽自動車の納税証明書は住んでいる地域の役所で発行できます。本人確認書類と車検証を用意し、窓口で申請書を記入しましょう。
普通自動車の場合と同様に代理人が手続きを行うことも可能です。委任状の有無や本人確認書類の詳細を役所で確認しましょう。
郵送で再発行
一方、郵送で発行する方法もあります。この場合は以下の書類を受付センター宛に送付しましょう。
・納税証明書交付請求書（税務署のホームページからダウンロード可能）
・手数料分の為替証書
・返信用封筒
申請が受理されれば納税証明書が返送されます。窓口交付よりも日数が必要で、手元に届くまで最大10日ほどかかるでしょう。郵便局窓口にて本人確認が必要な場合もあります。同様に地域によって内容は異なるため管轄の税務署・役所で確認しておきましょう。
引越しで住所が違う場合
引っ越しした後に納税証明書が必要な場合もあるでしょう。この時、発行先は納税した都道府県です。再発行のために県をまたいで移動することは労力がかかります。このような場合は、転出前の都道府県の税務署・役所に連絡し郵送してもらうことが可能です。
例えば、東京で自動車税を納税し引っ越し先の大阪で証明書が必要になったとしましょう。この場合は大阪の郵便局から東京の受付センターに必要書類を送付します。必要書類は前述の通りです。
車の買取で使う納税証明書が発行されていない時はどうするの？
任意の場所で直接支払った場合は受印のうえで納税証明書を受け取りますが、自動車税の決済方法によっては発行自体されていない場合もあります。どのような場合に発行されないのか、また買取時の納税証明はどうするのかをこの項目で見ていきましょう。
クレジット決済では納税証明書は出ない
現在、自動車税はクレジットカードで納付する取り組みが進んでいます。しかし、この場合は支払っても納税証明書が発行されません。
前述した再発行手続きを踏むことで、クレジットカードでも後日発行することは可能です。クレジット決済が反映されるまでに時間がかかります。約2週~3週間かかるため、日数が経ってから発行手続きを行いましょう。
買取では決済ページのプリントアウトでOK
納税確認の電子化が進んでいるため、車検では納税証明書の提示か不要になりました。買取における納税証明書の提示も車検を目的としている部分が大きいため、納税証明書自体が不要な場合もあります。
スマホなどでクレジット払いした場合は、そのクレジットカードの決済ページをプリントアウトすることで納付を証明することが可能です。買取先によって異なるため、店舗に証明方法の詳細を確認しておくといいでしょう。
買取で自動車税の納税証明書の他に持っていく物
買取時には納税証明書のほかにも必要となる書類がいくつか存在します。事前に準備しておくことで買取手続きもスムーズに進むでしょう。この項目で普通自動車・軽自動車それぞれの必要書類をご紹介します。
軽自動車の買取で必要な物
軽自動車を買取に出す上で必要な書類は以下の通りです。車検証、自賠責保険証、リサイクル券は車内に保管、申請依頼書は買取店が用意してくれることがほとんどでしょう。そのため時間を要するものは住民票の写しのみです。地域の役所で入手しましょう。
・印鑑登録証明書または住民票の写し
・車検証
・自賠責保険証
・リサイクル券
・委任状(申請依頼書)
普通自動車の買取で必要な物
普通自動車を買取に出す上で必要な書類は以下の通りです。軽自動車との違いとして、実印と印鑑証明書が必須となります。譲渡証明書は販売店が用意してくれるため問題ないでしょう。
・実印
・印鑑登録証明書
・車検証
・自賠責保険証
・リサイクル券
・譲渡証明書
・委任状
（参考：『自動車検査・登録ガイド｜国土交通省』）
納税証明書の他に中古車の買取を有利にする材料も用意しよう
買取に出す以上、できる限り価格を上げて売却したいところでしょう。ここで売却価格を上げるために有用なものをいくつかご紹介します。買取を成立させるために必要というわけではありませんが、ぜひ用意しておいてください。
メンテナンスノート
メンテナンスノートとは、点検・整備の内容を記録したものです。過去の故障や修理の履歴から、消耗品の交換時期など車体の状態を確認できます。買取店にとって、今後正しく車を扱うために重要な資料です。
また、定期的に点検を行っていたことで車を丁寧に扱っていたことのアピールになり、査定額が上がることを期待できます。正しく保管し買取時に提出しましょう。
取り外した純正部品
カーナビなどの純正部品は査定額アップに影響します。純正部品とはメーカーが製造し、販売店やディーラーが販売している部品です。最も車の規格に適しており、メーカー保証の対象でもあるため査定価値が付きます。
車体に装着されていることが望ましいですが、ドレスアップで取り外してしまった場合もあるでしょう。しかし、純正部品は単体でも価値があります。無理に装着しなおすと逆に損となる場合もあるため、大切に保管し提出するといいでしょう。
スマートキーのスペア
スペアキーの存在は、一定の査定アップが見込めます。最新の車はスマートキーのような電子技術が搭載されたものが主流です。作り直すとなると時間がかかるうえに高額な費用が発生します。
そのため、これらのスペアキーは失くさず大切に保管しておきましょう。マスターキーさえあれば買取自体は可能ですが、スペアキーも合わせて提出するほうがより有効です。
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まとめ
車の買取において、納税証明書が必ず必要と言うわけではありません。ただし店舗を訪れてから必要となれば、用意し直して再度店舗に行くという手間が発生してしまいます。
このような二度手間を避けるためにも「納付した際の証明書を確実に保管」「必要に有無を店舗に確認した後に再発行」を心がけましょう。
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